●世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス事務局長は17日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)について、致死率が約 2％で比較的低いとの見解を示した。中国が17日に提供した感染者約 4万4000人の詳細なデータを基に分析した。約 8割が軽症で、約14％が肺炎や息切れが起きる重症、約 5％が呼吸困難や多臓器不全を起こし重体となった。高齢者ほど危険性が増す。子どもの感染例は比較的少ないが、さらなる調査が必要だとしている。ともにコロナウイルスが原因のＭＥＲＳは致死率が 3割以上、ＳＡＲＳは約 1割とされる。またＳＡＲＳは感染者のほとんどが重症化していた。ＷＨＯは17日付の状況報告から、中国湖北省で導入されている臨床診断も含めた感染者数を計上すると決定。感染者は29カ国・地域の計 7万1429人に上り、うち中国本土が 7万548人、シンガポールの75人、日本の59人と続く。横浜港のクルーズ船の 454人は、日本国内分とは別に計上されている。
●東京マラソンを主催する｢東京マラソン財団｣は17日、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大を受けて、 3月 1日のレースは一般ランナー抜きで実施すると発表した。東京マラソンの定員はフルマラソンの部と10キロの部を合わせて約 3万8000人だが、大幅に規模が縮小される。同財団は 1月末に新型コロナウイルスに関する対策チームを立ち上げ、対応策を練ってきた。希望者へのマスクの配布、ゴールウエットティッシュの配布、コース途中に出す補食の見直しなどを決めていた。14日には中国在住のランナーに参加の自粛を呼び掛け、出場資格を持ちながら出なかった中国在住ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与え、参加料を免除するとしていた。ただ国内でも新型コロナウイルスの感染者は増加の一途。都心に大勢の人が集まるのは、感染の拡大を招くリスクがあるとして、一般ランナーのレースは苦渋の決断に至った。残り 1枠の｢東京五輪男子マラソン｣の日本代表選考を兼ねたエリート部門は予定通り開催する。 残り 1枠の｢東京五輪男子マラソン｣の日本代表選考を兼ねたエリートランナー部門は予定通りに開催され、大迫傑(28＝ナイキ)、設楽悠太(28＝ホンダ)、井上大仁(27＝ＭＨＰＳ)らが出場を予定する。エリートランナーの部門では男女合わせて国内外の約 176人の出場が発表されている。今回の判断を受け、開催を見送る他の大会が増える可能性もあり、影響は計り知れない。東京マラソンが一般ランナー抜きで実施されるという報道に皇居ランナーたちもショックを隠しきれなかった。桜田門でストレッチをしていた渋谷区在住の40代女性は 2、 3年前からフルマラソンに出場するようになったという。一緒に練習していた埼玉県川口市在住の30代女性は不安がった。チャリティー枠で10万円を寄付して東京マラソンに出場予定だったという世田谷区在住の50代男性は気持ちを吐露した。
●｢新型コロナウイルス肺炎｣の感染拡大で一般ランナーの出走中止となった東京マラソン( 3月 1日開催)の参加費が返金されないことをめぐり、弁護士で前衆院議員の若狭勝氏(63＝元東京地検特捜部副部長)は18日、返金しないのは｢不当利得｣にあたる可能性があると指摘した。｢東京マラソン財団｣は中国在住(国籍を問わず)のランナーに来年の参加料を免除するとしていたが、一般ランナー同様に返金しない検討に入ったことも明らかになった。大会公式サイトによるとマラソンの参加費は 1人 1万6200円(海外 1万8200円)でいずれも前年比5400円アップ、10キロは5600円(海外6700円)でマラソンの定員は 3万7500人、10キロは同 500人。単純計算で参加費の合計はマラソンが 6億 750万円、10キロが 280万円で概算で約 6億1030万円となる。今回の参加費は戻ってこない上に来年の出走には、新たな参加費が必要となる。チャリティーの寄付金も返還されない。｢東京マラソン財団｣は当初 6日、中国在住(国籍を問わず)の参加者が出走しなかった場合、参加費を返金せず、来年は別途参加料が必要としていた。14日に、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大防止のために中国人ランナーの来年の参加費は免除すると追加発表していたが、一般参加の中止を受けて｢免除｣を撤回で本格的な検討に入った。17日、中国人参加者に対し、撤回を検討していることを中国語でアナウンス。近日中に、正式発表を行う予定だ。
記事をまとめてみました。
世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス事務局長は17日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)について、致死率が約 2％で比較的低いとの見解を示し、｢重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)や中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)ほど致命的ではないとみられる｣と述べた。
中国が17日に提供した感染者約 4万4000人の詳細なデータを基に分析した。約 8割が軽症で、約14％が肺炎や息切れが起きる重症、約 5％が呼吸困難や多臓器不全を起こし重体となった。高齢者ほど危険性が増す。子どもの感染例は比較的少ないが、さらなる調査が必要だとしている。
ともにコロナウイルスが原因のＭＥＲＳは致死率が 3割以上、ＳＡＲＳは約 1割とされる。またＳＡＲＳは感染者のほとんどが重症化していた。 テドロス氏はまた、中国で新たな感染者数が減る傾向にあると指摘しつつ｢減少が続くと見なすのは時期尚早だ｣と述べ、警戒を緩めないよう呼び掛けた。
会見でＷＨＯ当局者は、横浜港に停泊中のクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣への対応は、船内という特殊環境が事態を困難にしていると指摘。日本国内への感染拡大防止は重要だとしながらも｢ウイルスの封じ込めが目的で、人を(船に)閉じ込めることが目的ではない｣とし、日本側と今後も対応を緊密に協議していくと述べた。
ＷＨＯは17日付の状況報告から、中国湖北省で導入されている臨床診断も含めた感染者数を計上すると決定。感染者は29カ国・地域の計 7万1429人に上り、うち中国本土が 7万548人、シンガポールの75人、日本の59人と続く。横浜港のクルーズ船の 454人は、日本国内分とは別に計上されている。
東京マラソンを主催する財団は17日、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大を受けて、 3月 1日のレースは一般ランナー抜きで実施すると発表した。
東京マラソンの定員はフルマラソンの部と10キロの部を合わせて約 3万8000人だが、大幅に規模が縮小される。
措置内容として｢翌年の大会に出場可能｣とする。しかし、エントリーする場合は｢別途参加料の入金が必要｣という。また今大会の｢参加料及びチャリティー寄付金は返金いたしません｣としている。
同財団は 1月末に新型コロナウイルスに関する対策チームを立ち上げ、対応策を練ってきた。希望者へのマスクの配布、ゴールウエットティッシュの配布、コース途中に出す補食の見直しなどを決めていた。14日には中国在住のランナーに参加の自粛を呼び掛け、出場資格を持ちながら出なかった中国在住ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与え、参加料を免除するとしていた。ただ国内でも新型コロナウイルスの感染者は増加の一途。都心に大勢の人が集まるのは、感染の拡大を招くリスクがあるとして、一般ランナーのレースは苦渋の決断に至った。
19年 3月 3日、｢ＭＧＣ｣と｢世界選手権出場選手選考会｣も兼ねた東京マラソンのスタート＝新宿・都庁前
都庁をスタートし、東京ドーム、日本橋、浅草、銀座、東京タワーなど観光名所を巡るコースは人気が高い。人気の芸能人やアナウンサーが走るのも定番だった。今年の一般申込者数は29万3275人。一般募集の定員は 2万6370人で、抽選倍率は11.1倍だった。東京マラソンはエリート選手の争いだけでなく、国内最大の都市型市民マラソンでもある東京の今回の判断を受け、開催を見送る判断を下す他の市民マラソン大会が増える可能性もある。
残り 1枠の｢東京五輪男子マラソン｣の日本代表選考を兼ねたエリートランナー部門は予定通りに開催され、大迫傑(ナイキ)、設楽悠太(ホンダ)、井上大仁(ＭＨＰＳ)らが出場を予定する。エリートランナーの部門では男女合わせて国内外の約 176人の出場が発表されている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外のビッグイベント開催に影響が出てきた。 3月 1日に行われる｢東京マラソン｣を主催する財団は17日、今年の大会を一般ランナー抜きで実施すると発表した。
2007年に始まり、今年は約 3万8000人が参加予定だった。残り 1枠の｢東京オリンピック(五輪)｣代表の選考会を兼ね、車いすの部も含めた約 200人のエリートの部だけで規模を大幅に縮小して行われる。宮内庁は23日の天皇誕生日に皇居で予定されていた一般参賀を取りやめると発表。人気アイドルグループの嵐は今春予定していた北京公演の開催を断念した。
桜田門付近を走る皇居ランナー＝東京都・皇居前
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国内最大規模のスポーツイベント、｢東京マラソン｣も新型コロナウイルスの影響を受けることになった。主催する｢東京マラソン財団｣は、 1月末に対策チームを立ち上げ、対応策を練ってきた。社会情勢や世論も考慮し、17日午前の会議で苦渋の決断を下した。約 3万8000人が出場予定だったが、エリート選手としてマラソンで 176人、車いすの部で30人、計約 200人と大幅に規模が縮小される。
昨年は雨にもかかわらず、約81万人が沿道に集まった。受付や誘導のボランティア約 1万1000人も参加見込みだった。出場選手含め、総勢90万人規模で人が連なる形になれば、感染拡大の恐れもあった。同財団の早野忠昭レースディレクターは｢タフなディシジョン(決断)ではあるが、こうするしかなかった。まずは安心、安全な大会にするために、我々が取るべき決断だった｣と説明した。そして、影響は今後、沿道にも及びそう。同財団の関係者は｢テレビやラジオでの観戦を促すことになると思います｣と言い、沿道での観戦の自粛を呼び掛ける可能性もあるという。
同財団の発表では、出場予定だったランナーが支払った参加料(日本国内からは 1万6200円)は規約に基づき、返金はされない。来年の大会には参加料を支払えば、出場は確約される。今年の一般申し込みの抽選倍率は11.1倍。定員数に大幅増はない予定で、来年の競争率が大幅に上がることは避けられない。
桜田門付近を走る皇居ランナー＝東京都・皇居前
残り 1枠の｢東京五輪男子マラソン｣の日本代表選考を兼ねたエリート部門は予定通り開催する。早野氏は｢各国の選考会も兼ねている。オリンピックの前でもあり、エリートのフィールドは死守した｣と話した。今回の判断を受け、開催を見送る他の大会が増える可能性もあり、影響は計り知れない。
東京マラソンが一般ランナー抜きで実施されるという報道に皇居ランナーたちもショックを隠しきれなかった。
桜田門でストレッチをしていた渋谷区在住の40代女性は 2、 3年前からフルマラソンに出場するようになったという。今回の｢東京マラソン｣は初めて当選し、練習を重ねてきたが、報道をみて｢ショックです。参加費がどうなるとか連絡が来ていないので不安ですね…｣。一緒に練習していた埼玉県川口市在住の30代女性は｢今日はショックで走っている人少ないんじゃないんですかね。 3月 8日の『名古屋ウィメンズマラソン』に出場予定です。開催されなくなってしまうのかな｣と不安がった。
桜田門付近を走る皇居ランナー＝東京都・皇居前
仕事が休みで走りに来たという大田区在住の30代男性は、｢ぼくは抽選で外れたんですけど、もし当選していたら残念な気持ちでしょうね。『東京マラソン』は大迫選手や設楽選手たちに注目が集まりますけど、市民ランナーたちのマラソンという感じがありますからね。『東京マラソン』が一般ランナーダメにしたら今後いろいろなスポーツイベントに波及しそうですね｣と今後の影響についても語った。
チャリティー枠で10万円を寄付して東京マラソンに出場予定だったという世田谷区在住の50代男性は｢何ともやり切れない気持ちですね。16日に京都とかでマラソン大会が開催されていたので大丈夫かなって思ったんですけど。最終調整の時期だったんですけどね…｣と気持ちを吐露した。
｢新型コロナウイルス肺炎｣の感染拡大で一般ランナーの出走中止となった東京マラソン( 3月 1日開催)の参加費が返金されないことをめぐり、弁護士で前衆院議員の若狭勝氏(元東京地検特捜部副部長)は18日、返金しないのは｢不当利得｣にあたる可能性があると指摘した。｢東京マラソン財団｣は中国在住(国籍を問わず)のランナーに来年の参加料を免除するとしていたが、一般ランナー同様に返金しない検討に入ったことも明らかになった。
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東京マラソンを主催する｢東京マラソン財団｣は一般ランナーの参加費を規約に基づいて返金しないことを明らかにしている。大会公式サイトによるとマラソンの参加費は 1人 1万6200円(海外 1万8200円)でいずれも前年比5400円アップ、10キロは5600円(海外6700円)でマラソンの定員は 3万7500人、10キロは同 500人。単純計算で参加費の合計はマラソンが 6億 750万円、10キロが 280万円で概算で約 6億1030万円となる。今回の参加費は戻ってこない上に来年の出走には、新たな参加費が必要となる。チャリティーの寄付金も返還されない。
若狭勝氏 (2017年10月30日撮影)
今回の問題を若狭氏は｢『不当利得』にあたるのでは｣と指摘する。不当利得とは、民法第 703条から 708条で契約など法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益を受ける者の損失と対応する形で利益を受けること。今回のケースでは返金されない一般ランナーは損失となり、主催者側が利得(利益)となる。若狭氏は｢一般ランナーは走れないがエリートの部などは実施されるので、物理的に開催できない訳ではなく、大会そのものの中止ではない｣と一般ランナーの不利益であることを説明する。
大会規定によると、参加費は、積雪、大雨による増水、強風による建物などの損壊の発生、日本国内における地震やJアラート発令、関係当局からの中止要請など以外では返金しないとされている。若狭氏は｢大会直前に自然災害などが発生したのではなく、開催まで 2週間ほどある。感染防止の政策による不可抗力としても、参加費をまるまる全額返金しないのは一方的で理解できない｣と首をかしげた。
また、｢東京マラソン財団｣は当初 6日、中国在住(国籍を問わず)の参加者が出走しなかった場合、参加費を返金せず、来年は別途参加料が必要としていた。14日に、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大防止のために中国人ランナーの来年の参加費は免除すると追加発表していたが、一般参加の中止を受けて｢免除｣を撤回で本格的な検討に入った。17日、中国人参加者に対し、撤回を検討していることを中国語でアナウンス。近日中に、正式発表を行う予定だ。
※若狭氏の記事を追記しました。 (2020年2月19日)
