●｢オンライン帰省｣が求められたゴールデンウイークで、味覚・嗅覚異常がありながら山梨県の実家に高速バスで帰省、その後、｢ＰＣＲ検査｣で｢陽性反応｣が出たにもかかわらず高速バスで帰京した東京都の20代女性がネットで大炎上している。｢山梨帰省の20代女性｣など複数のハッシュタグがうまれ、｢特定班｣が出動。｢確証はありません｣としながらも名前、住所、写真、勤務先などをさらす事態となっている。女性や家族が当初、検査結果が出る前に帰京したと説明していたことや、帰京理由を釈明したこと、味覚異常がありながらバーベキューをしていたことが火に油を注いだ。激しい批判が並んだ。収束の気配を見せない未知のウイルスへの不安、出口の見えない自粛が続く不満、明るい話題のない鬱々(うつうつ)とした状況が、フラストレーションとなって、軽率な行動をした女性に集団で向かったとみられるが、攻撃内容はプライバシーにかかわり、人権問題レベルだ。
●東京都の小池百合子知事(67)が 5日、会見を開き、緊急事態宣言の延長に伴い、都立学校の休校と施設等の｢休業要請｣を今月末まで継続すると発表した。 7日以降の｢休業要請｣に応じた事業者には、改めて協力金を支給する。国の緊急事態宣言の延長を受け呼びかけた。新規感染者数が高水準の段階で措置を緩めると、これまでの努力が無駄になると話した。東京都は 5日、政府が｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言の期間を延長したことを受け、今月 7～31日も休業要請を全面的に継続し、応じた中小事業者に｢感染拡大防止協力金｣を追加で支給すると発表した。金額や支払い方法などの枠組みは現状と同様の内容を想定。各地の自治体では期限延長後の追加支給については財政面で困難とする見解が相次いでいる。都は感染者数が突出して多く、感染拡大防止への休業継続に対しては独自の支援が必要と判断した。これまで都の協力金は当初の緊急事態宣言の期限だった今月 6日まで、休業要請に応じた中小の事業者を対象として、業種を問わず単独店舗で50万円、複数の場合に 100万円を支払う内容だった。飲食店は午前 5時～午後 8時に営業時間を短縮した場合を対象とし、11日以降、順次支給を始める。東京都教育委員会は 5日に臨時の会合を開き、都立学校の休校を31日まで延長することを決めた。小中学校を所管する市区町村にも同様の措置を取るよう求める。
●大阪府の吉村洋文知事(44)は 5日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、｢外出自粛｣や｢休業要請｣の解除をするための独自基準｢大阪モデル｣を公表した。｢ＰＣＲ検査｣で判明した陽性者の割合など 3項目で目標値を設定、クリアすることが条件。国に先んじて、経済活動の再開を目指す「出口戦略」で、早ければ15日にも解除を判断し、16日から適用される。｢大阪モデル｣を歓迎する声もあるが、医療現場からは不安の声もある。なにが、どうなれば｢外出自粛｣や｢休業要請｣が解除されるのか？ 吉村知事が国が示さなかった解除基準の数値を示し、大阪型の｢出口戦略｣を打ち出した。 5日に開かれた府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣後、吉村知事は怒りをぶつけた。 5月末までは原則として府民に自粛、休業を要請するが、数値がクリアできれば｢自粛要請｣などを段階的に解除していく。｢ＰＣＲ検査｣で判明した陽性者の割合など 3項目で目標値を設定した。 3項目の数値を 1週間連続でクリアすることが解除の条件となる。吉村知事は柔軟に構える。｢大阪モデル｣が他府県の参考になることを願う一方で、皮肉った。府民にもわかりやすくするため、危険度に応じて大阪城などの｢緑｣｢黄｣｢赤｣とライトアップする計画もある。
●加藤勝信厚生労働相(64)は 5日のＢＳフジ番組で、｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬候補｢レムデシビル｣について、早ければ 7日に薬事承認するとの見通しを示した。加藤氏は 7日に有識者らによる審議会で薬事承認に向けた議論が行われる予定だと述べ強調した。同省は審査までの手続きを簡略化する制度｢特例承認｣を適用する。
●米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 5日、国防総省で記者会見し、｢新型コロナウイルス｣が中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの説について｢まだ分からない｣と述べた。トランプ大統領が流出説に｢自信｣を示すなど政権幹部が対中批判を強める中、米軍として慎重に分析する姿勢を示し、中国に情報開示を求めた。トランプ氏は 1日、中国の初期対応のミスが大流行につながったと批判し、報復として制裁関税発動の可能性も示唆。ポンペオ国務長官も同調し、武漢の研究所が起源だと主張した。
記事をまとめてみました。
｢オンライン帰省｣が求められたゴールデンウイークで、味覚・嗅覚異常がありながら山梨県の実家に高速バスで帰省、その後、｢ＰＣＲ検査｣で｢陽性反応｣が出たにもかかわらず高速バスで帰京した東京都の20代女性がネットで大炎上している。｢山梨帰省の20代女性｣など複数のハッシュタグがうまれ、｢特定班｣が出動。｢確証はありません｣としながらも名前、住所、写真、勤務先などをさらす事態となっている。
女性や家族が当初、検査結果が出る前に帰京したと説明していたことや、帰京理由が｢飼っている犬が心配だったから｣と釈明したこと、味覚異常がありながらバーベキューをしていたことが火に油を注いだ。｢テロ行為です。全て公表すべきです。みんな自粛で頑張っているのに憤りしかありません｣｢味わかんないのにＢＢＱってもう突っ込みどころ満載なんすけど｣｢救いようのない愚か者。特定されて社会的に終わればいい｣｢犬のせいにするな｣｢戒めのためにもつるし上げる事が必要。皆、自粛で苦しんでいる中、許せない｣など激しい批判が並んだ。
収束の気配を見せない未知のウイルスへの不安、出口の見えない自粛が続く不満、明るい話題のない鬱々(うつうつ)とした状況が、フラストレーションとなって、軽率な行動をした女性に集団で向かったとみられるが、攻撃内容はプライバシーにかかわり、人権問題レベルだ。｢(ネットの方が)コロナウイルスより怖い｣との声も書き込まれている。｢県内５５例目の感染者｣として女性の症状・経過、行動歴を発表した山梨県では｢女性や家族に配慮してほしい｣と訴えている。
緊急事態宣言が延長された翌日の 5日、町を歩く人々 (AP)
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広瀬弘忠東京女子大名誉教授(災害・リスク心理学)
｢ＰＣＲ検査｣はドイツの16分の 1で、実際はどこまで拡散しているのか分からない。客観的なエビデンスがない中で、エンドマークがどこでつけられるのか、基準がないまま我慢を求められる。見通しがないため、恐怖が支配している。一種の魔女狩りで、スティグマ(烙印＝らくいん)を負わせ、攻撃することで留飲を下げる。非難すべき点があったにしても、住所、氏名、職業、交友関係まで洗いざらい拡散するのは、社会的生命を奪いかねない行為で、明らかに異常です。
碓井真史新潟青陵大教授(社会心理学)
人ごとではなく、いつ自分が、自分の家族がという自分事として、みんながえたいの知れない不安を抱えている。大型連休なのに外出もできないという不満もある。不安、不満が高まると、攻撃性が高まります。たたく相手を探していて、今回、 1人の女性に向かった。多分、自分が悪いことをやっている意識はないと思います。コロナに関しては感染予防が正義で、それを破るのは悪。寄ってたかって集団私刑のようになった。出口は見えないけど、みんなちょっと落ち着こうよ。
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◆新型コロナとバッシング
欧州旅行で感染した学生が帰国後、ゼミやサークルの懇親会に出席し、クラスターが発生した京都産業大には｢大学に火を付ける｣｢学生を殺しに行く｣など脅迫電話、メールが相次いだ。郡山女子大ではエジプト旅行から帰国した女性教授が感染。付属高校の生徒が駅や街中で嫌がらせを受けたほか、大学と高校に約 150件の非難や抗議の電話、メールが入った。緊急事態宣言で営業自粛が始まると、営業を続けていないか監視する｢自粛警察｣｢自粛ポリス｣が自然発生。通報したり、張り紙するなどの騒動が相次いでいる。
東京都の小池百合子知事が 5日、会見を開き、緊急事態宣言の延長に伴い、都立学校の休校と施設等の｢休業要請｣を今月末まで継続すると発表した。
7日以降の｢休業要請｣に応じた事業者には、改めて協力金を支給する。
小池氏は冒頭｢ 4月 7日に緊急事態宣言が発出してから約 1カ月になる。医療従事者、生活必需品を供給されている皆様に改めて感謝を申し上げ、これからも負担を減らすためにして行かなくてはならない｣とあいさつ。
定例会見に、白いレースのマスクを着用して臨む小池都知事＝新宿・都庁 (2020年 5月 1日撮影)
国の緊急事態宣言の延長を受け｢都の緊急事態措置を 5月31日まで継続する。都立学校も31日まで休業を決定した。都民の皆様には｢外出自粛｣の徹底をお願いする。買い物などには引き続き制限はないが、外出の際は3密を避けて欲しい｣と呼びかけた。
事業者には｢出勤者数の減少を引きつづき、お願いしたい｣。複数の人が参加するイベントには｢引き続き開催の自粛をお願いします｣。見えざる敵との戦いは｢長きにわたることが見込まれる｣と話した。
新規感染者数が高水準の段階で措置を緩めると、これまでの努力が無駄になると話した。
緊急事態措置を緩和できるように｢個々で本当に、ウイルスに勝ち抜く期間にしたい。東京は今、疲弊してしまっている。 1日でも早く、東京の健康、皆様の健康を取り戻したい｣と話した。
定例会見に、白いレースのマスクを着用して臨む小池都知事＝新宿・都庁 (2020年 5月 1日撮影)
東京都は 5日、政府が｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言の期間を延長したことを受け、今月 7～31日も休業要請を全面的に継続し、応じた中小事業者に｢感染拡大防止協力金｣を追加で支給すると発表した。金額や支払い方法などの枠組みは現状と同様の内容を想定。小池百合子知事は臨時の記者会見で｢この 1カ月は死活的に重要になる。財政面も確認しながら今回の決定をした｣と述べた。
各地の自治体では期限延長後の追加支給については財政面で困難とする見解が相次いでいる。都は感染者数が突出して多く、感染拡大防止への休業継続に対しては独自の支援が必要と判断した。
小池氏は 5日に開いた都の対策会議で、協力金に関する施策を 6月の定例都議会に提案すると表明した。都民に対しては引き続き外出自粛や買い物を 3日に 1回程度に抑えることを求め、事業者にはテレワークや時差出勤のさらなる推進を要請。｢ここで手を緩めるとせっかくの努力が水の泡に帰すことになりかねない。理解と協力をお願いしたい｣と述べた。
東京都の｢新型コロナウイルス感染症対策会議｣に出席した小池百合子知事＝ 5日午後、東京都庁
これまで都の協力金は当初の緊急事態宣言の期限だった今月 6日まで、休業要請に応じた中小の事業者を対象として、業種を問わず単独店舗で50万円、複数の場合に 100万円を支払う内容だった。飲食店は午前 5時～午後 8時に営業時間を短縮した場合を対象とし、11日以降、順次支給を始める。
都は、生活資金の貸し付け原資やオンライン学習支援事業の経費として 449億円の新たな補正予算案も発表。小池氏が 7日に専決処分する。財源は貯金に当たる｢財政調整基金｣や国庫支出金を充てる。
一方、東京都教育委員会は 5日に臨時の会合を開き、都立学校の休校を31日まで延長することを決めた。小中学校を所管する市区町村にも同様の措置を取るよう求める。
大阪府の吉村洋文知事は 5日の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣で、府内の感染状況の危険度を分かりやすく伝えるため｢大阪城や通天閣などでライトアップの色分けをぜひやりたい｣との考えを示した。交通信号にならい、感染が急拡大すれば照明を赤色に変えるといった取り組みを検討する。
大阪府は同日、｢新型コロナ特措法｣に基づく｢外出自粛要請｣や｢休業要請｣を段階的に解除するため、｢ＰＣＲ検査｣における陽性者の割合や感染者向けの病床使用率などの評価基準を発表した。
吉村氏は、基準を満たしているかを府のホームページで公表するとした上で｢基準を満たしている間は緑色、注意が必要なときには黄色、基準の倍くらいになったら赤色にともす。車に乗って大阪城を見たときに黄色になっていたら『気を付けよう』となる｣と話した。
｢新型コロナウイルス対策本部会議｣で発言する大阪府の吉村洋文知事＝５日午後５時０分、大阪市中央区の大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は 5日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、｢外出自粛｣や｢休業要請｣の解除をするための独自基準｢大阪モデル｣を公表した。｢ＰＣＲ検査｣で判明した陽性者の割合など 3項目で目標値を設定、クリアすることが条件。国に先んじて、経済活動の再開を目指す「出口戦略」で、早ければ15日にも解除を判断し、16日から適用される。｢大阪モデル｣を歓迎する声もあるが、医療現場からは不安の声もある。
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なにが、どうなれば｢外出自粛｣や｢休業要請｣が解除されるのか？ 吉村知事が国が示さなかった解除基準の数値を示し、大阪型の｢出口戦略｣を打ち出した。 5日に開かれた府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣後、吉村知事は｢トンネルの出口の指標をきっちり示すのが政治の役割。それを示さずに延長と言うのは無責任。本来ならば国に示してほしかった｣と怒りをぶつけた。
解除の独自基準｢大阪モデル｣を説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の大阪府庁
5月末までは原則として府民に自粛、休業を要請するが、数値がクリアできれば｢自粛要請｣などを段階的に解除していく。｢ＰＣＲ検査｣で判明した陽性者の割合など 3項目で目標値を設定した。＜1＞新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数が10人未満＜2＞｢ＰＣＲ検査｣で陽性になった人の割合が7％未満＜3＞重症患者用の病床使用率が60％未満。＜1＞と＜2＞は 1週間の平均で判断する。 3項目の数値を 1週間連続でクリアすることが解除の条件となる。
早ければ15日にも判断する予定だが、解除する業種の優先順位などは今後、決める。｢大阪モデル｣には賛否もある。大阪市内の居酒屋の男性店長(29)は｢具体的な数値で基準を示してくれたのは分かりやすい。解除されるまでなんとか持ちこたえたい｣と歓迎した。大阪府内の主婦(32)は｢大阪だけ解除されても、大丈夫かな。気が緩んで感染が広がらないか心配｣と話した。
吉村知事は｢われわれにも初めての取り組みで、チャレンジ。修正するところがあれば修正していきたい｣と柔軟に構える。｢大阪モデル｣が他府県の参考になることを願う一方で、｢国にとってのきっかけとなればいい。大阪がやらなければずっとやらない｣と皮肉った。府民にもわかりやすくするため、危険度に応じて大阪城などの｢緑｣｢黄｣｢赤｣とライトアップする計画もある。
加藤勝信厚生相
加藤勝信厚生労働相は 5日のＢＳフジ番組で、｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬候補｢レムデシビル｣について、早ければ 7日に薬事承認するとの見通しを示した。
加藤氏は 7日に有識者らによる審議会で薬事承認に向けた議論が行われる予定だと述べ｢了解いただければ速やかに承認したい｣と強調した。
米製薬会社ギリアド・サイエンシズが 4日、｢レムデシビル｣を厚労省に承認申請していた。同省は審査までの手続きを簡略化する制度｢特例承認｣を適用する。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 5日、国防総省で記者会見し、｢新型コロナウイルス｣が中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの説について｢まだ分からない｣と述べた。トランプ大統領が流出説に｢自信｣を示すなど政権幹部が対中批判を強める中、米軍として慎重に分析する姿勢を示した。
ミリー氏は、｢新型コロナ｣は人為的に作られたものではないとの見方を強調。起源が武漢のウイルス研究所なのか市場なのかについては不明で｢結論付けるだけの証拠はないが、恐らく意図的に流出されたものではないだろう｣と語った。
その上で｢中国政府が(研究所などへの)調査を受け入れれば、世界が起源を知ることができ、将来の流行を防ぐのに役立てられる｣と述べ、中国に情報開示を求めた。
トランプ氏は 1日、中国の初期対応のミスが大流行につながったと批判し、報復として制裁関税発動の可能性も示唆。ポンペオ国務長官も同調し、武漢の研究所が起源だとの｢多くの証拠がある｣と主張した。
