●日本相撲協会は13日、｢新型コロナウイルス｣に感染していた高田川(元関脇安芸乃島)部屋所属の三段目勝武士(25＝本名・末武清孝＝すえたけ・きよたか、甲府市出身)が、｢コロナウイルス性肺炎｣による多臓器不全のため死去したと発表した。 4月10日に同協会員として最初に感染が判明した力士で、 1カ月以上入院していた。東京都の小池百合子知事(67)は同日夕、都の配信動画で報告。追悼した。東京都は13日、都内で｢新型コロナウイルス｣に感染していた 7人が死亡したと発表した。都内の死者は 203人となった。新たに都へ報告された感染者は10人で、累計は4997人となった。 1日当たりの感染者数は今月 3日以降、11日連続で 2桁の水準。都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月には 200人を超える日も出た。その後は日によってばらつきはあるが、減少傾向で推移している。
●家庭ごみは大幅増、事業所のごみは激減…東京23区における今春のごみの量を調べると、自粛社会の様子があらためて浮き彫りになった。東京23区清掃一部事務組合によると、今春の可燃ごみの総量(速報値、不燃など除く)は減っていた。 2月24日～ 5月 3日、 4月27日～ 5月 3日のいずれの期間とも、前年同期比で93％台だった。家庭分だけをみると大型連休期間中で 106.2％だが、事業所分は63・4％と激減した。巣ごもり生活が続く家庭から出るごみは、異例の多さとなっている。23区で人口が最も多い世田谷区によると、 4月は可燃ごみが前年比で約 113％、不燃 124％、缶や瓶 133％、ペットボトル 137％、古紙 127％と軒並み大幅に増えた。同区はここ数年、前年比で微減が続いていた。練馬区も 4月の前年比が、可燃で 110％、不燃 110％、缶 127％、瓶 124％、ペットボトル 114％、古紙 129％と増加。足立区は可燃で 105％、不燃 137％の増加だ。
●政府は13日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。 4月 7日に 7都府県に宣言を発令し、16日に全国拡大して以降、解除は初めてで、社会経済活動を段階的に再開する。大阪府の吉村洋文知事(44)が13日、｢新型コロナウイルス特措法｣に基づく休業要請などを段階的解除する独自基準｢大阪モデル｣について、当初 15日に予定していた解除するかどうかの判断を14日に前倒しすることを明らかにした。｢新型コロナの感染拡大｣を受けて、政府は 4月 7日に 7都府県に宣言を発令。16日に全国に対象を広げ、人との接触を極力8割減らすよう呼びかけるとともに、各地で外出の自粛や特定の業種の休業を求めてきた。今後は拡大を抑えつつ、社会経済活動の段階的再開を目指すことになる。 1週間連続でクリアすることが解除の条件となる大阪モデルは14日に 7日目を迎える。
●安倍晋三首相(65)は14日午後、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を決定する。重点的な対策が必要な13の｢特定警戒都道府県｣のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の 5県と特定警戒以外の34県が対象。午前に開かれる有識者の意見を聞くための諮問委員会で了承が得られれば、午後に初の解除を正式に決定し、記者会見で理由を説明する。会議では、宣言解除を判断する目安を議論。条件の一つとして数値が盛り込まれる見通し。 2週間前～ 1週間前の新規感染者数と、 1週間前～直近の数を比較して減少傾向にあることも条件となる。宣言が解除された地域で引き続き必要となる取り組みや、次の流行に備えて進めるべき対策も併せてまとめる。｢新型コロナの感染拡大｣を受けて、政府は 4月 7日に 7都府県に宣言を発令。16日に全国に対象を広げ、人との接触を極力8割減らすよう呼びかけるとともに、各地で外出の自粛や特定の業種の休業を求めてきた。今後は拡大を抑えつつ、社会経済活動の段階的再開を目指すことになる。
●国連経済社会局は13日、｢新型コロナウイルス｣の｢感染第２波｣が年内に到来した場合、2020年の世界経済の実質成長率は前年比マイナス 4.9％になる恐れがあるとの見通しを明らかにした。現在のロックダウン(都市封鎖)によって 4～ 6月期のうちに感染拡大を大幅に封じ込め、大半の国が経済活動を徐々に再開させた場合でも、20年の成長率は前年比マイナス 3.2％になると予測。1930年代の大恐慌時以来の縮小幅になるとした。経済社会局は 1月時点では 2.5％の成長を見込んでいた。
●ロシア保健当局は13日、｢新型コロナウイルス｣に感染し、モスクワ市内の脳神経センターで治療していた女性ペラゲヤ・ポヤルコワさんが 100歳の誕生日に全快し退院したと発表した。感染が急拡大するロシアで 100歳以上の感染者が回復した初の事例といい、国営テレビは車いすにマスク姿で退院する姿を報じた。
記事をまとめてみました。
日本相撲協会は13日、｢新型コロナウイルス｣に感染していた高田川部屋所属の三段目勝武士(25＝本名・末武清孝、甲府市出身)が、｢コロナウイルス性肺炎｣による多臓器不全のため死去したと発表した。 4月10日に同協会員として最初に感染が判明した力士で、 1カ月以上入院していた。
東京都の小池百合子知事は同日夕、都の配信動画で｢本当にびっくりしました｣と勝武士の訃報に触れ、｢28歳の若き力士、高田川部屋の勝武士さんが『コロナウイルス性肺炎』による多臓器不全のために28歳という若さでお亡くなりになった。感染された方で、東京において20代で亡くなられたのは初めてとなります｣と報告。｢『コロナウイルス』は世代に関係なく、何歳であろうが命を奪う恐ろしい病気だということを教えてくれます｣と述べた上で｢勝武士さんのご冥福をお祈りを申し上げまして、心からお悔やみ申し上げます｣と追悼した。
小池百合子都知事＝都庁
東京都は13日、都内で｢新型コロナウイルス｣に感染していた 7人が死亡したと発表した。都内の死者は 203人となった。新たに都へ報告された感染者は10人で、累計は4997人となった。 1日当たりの感染者数は今月 3日以降、11日連続で 2桁の水準。
小池百合子知事は都内で報道陣の取材に応じ、感染の減少傾向に｢皆さんの協力でステイホーム週間の効果が出ているが、緩んで第 2波を誘うようなことになってはいけない。引き続き協力してほしい｣と呼び掛けた。
都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月には 200人を超える日も出た。その後は日によってばらつきはあるが、減少傾向で推移している。
家庭ごみは大幅増、事業所のごみは激減…東京23区における今春のごみの量を調べると、自粛社会の様子があらためて浮き彫りになった。
東京23区清掃一部事務組合によると、今春の可燃ごみの総量(速報値、不燃など除く)は減っていた。 2月24日～ 5月 3日、 4月27日～ 5月 3日のいずれの期間とも、前年同期比で93％台だった。家庭分だけをみると大型連休期間中で 106.2％だが、事業所分は63・4％と激減した。企業や店舗などから出る分は 2月最終週からの長期でみても74.4％にすぎない。在宅勤務、営業自粛など経済活動の停滞から想像できたこととはいえ、ごみからも影響の深刻さがうかがえる。
一方で、巣ごもり生活が続く家庭から出るごみは、異例の多さとなっている。23区で人口が最も多い世田谷区によると、 4月は可燃ごみが前年比で約 113％、不燃 124％、缶や瓶 133％、ペットボトル 137％、古紙 127％と軒並み大幅に増えた。同区はここ数年、前年比で微減が続いていた。これほどの前年比増について担当者は｢前例がないほど。収集車の稼働を増やしても、予定の収集時間に遅れることも出ている｣という。
東京23区の可燃ごみ量の比較
練馬区も 4月の前年比が、可燃で 110％、不燃 110％、缶 127％、瓶 124％、ペットボトル 114％、古紙 129％と増加。こちらもこの前年比について｢今までにない｣という。足立区は可燃で 105％、不燃 137％の増加だ。古紙は本や雑誌が含まれ、不燃ごみはガラス、鍋など金属、陶磁器、小型電化製品などだが、練馬や足立の担当者は、自粛期間に家の中を整理して増えたのではないかとみている。
○…この状況下で、水の使われ方はどうだろうか。東京都水道局が家庭、事業所、工場などすべての契約先に給水する配水量でみると、 4月の総配水量は 1億2242万9600立方メートルで、前年同月比で約97.6％と減っていた。 5月に入ると、12日までの実績では、昨年よりも微増となっている。料金の対象となる使用量ではないが、巣ごもり生活で家庭内ではこれまで以上に水を使っており、感染防止のため手洗いなどの頻度も高まっているはず。ここでも企業活動の影響が大きいのかもしれない。
緊急事態宣言下の大阪・戎橋
政府は13日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。 4月 7日に 7都府県に宣言を発令し、16日に全国拡大して以降、解除は初めてで、社会経済活動を段階的に再開する。
大阪府の吉村洋文知事が13日、｢新型コロナウイルス特措法｣に基づく休業要請などを段階的解除する独自基準｢大阪モデル｣について、当初 15日に予定していた解除するかどうかの判断を14日に前倒しすることを明らかにした。府庁で取材に応じた。
大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
1週間連続でクリアすることが解除の条件となる大阪モデルは14日に 7日目を迎える。｢これまで15日としていた本部会議を14日に開催します｣。会議で休業要請を解除する業種を決めるとともに、業種ごとの感染防止マニュアルも発表する。解除する場合は16日午前 0時から実施される見通し。｢大阪モデル｣の陽性率などの 3つの数値は13日まで6日連続でクリアしている。また連日のテレビ出演についての質問には｢知事の公務としてやってますから｣と前置きし、｢緊急事態時こそ、より情報公開し、明確に発信することが重要だと思っています｣と説明した。
安倍晋三首相は14日午後、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を決定する。重点的な対策が必要な13の｢特定警戒都道府県｣のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の 5県と特定警戒以外の34県が対象。午前に開かれる有識者の意見を聞くための諮問委員会で了承が得られれば、午後に初の解除を正式に決定し、記者会見で理由を説明する。
諮問委に先立ち政府は、感染症の研究者らで構成する専門家会議を開催。冒頭で西村康稔経済再生担当相は｢社会経済活動のレベルを引き上げていく際の留意点について意見をいただきたい｣と話した。
会議では、宣言解除を判断する目安を議論。条件の一つとして｢過去 1週間の新規感染者数が人口10万人当たり 0.5人未満｣との数値が盛り込まれる見通し。 2週間前～ 1週間前の新規感染者数と、 1週間前～直近の数を比較して減少傾向にあることも条件となる。
宣言が解除された地域で引き続き必要となる取り組みや、次の流行に備えて進めるべき対策も併せてまとめる。
｢新型コロナの感染拡大｣を受けて、政府は 4月 7日に 7都府県に宣言を発令。16日に全国に対象を広げ、人との接触を極力8割減らすよう呼びかけるとともに、各地で外出の自粛や特定の業種の休業を求めてきた。今後は拡大を抑えつつ、社会経済活動の段階的再開を目指すことになる。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村経済再生相 (共同)
国連経済社会局は13日、｢新型コロナウイルス｣の｢感染第２波｣が年内に到来した場合、2020年の世界経済の実質成長率は前年比マイナス 4.9％になる恐れがあるとの見通しを明らかにした。先進国で21年初頭までロックダウン(都市封鎖)や経済活動制限が続く事態を想定している。
記者会見したハリス事務次長補は｢経済活動の大規模な制限と先行きの不透明感により、今年第 2四半期の世界経済は事実上の休止状態となった｣と指摘した。
現在のロックダウンによって 4～ 6月期のうちに感染拡大を大幅に封じ込め、大半の国が経済活動を徐々に再開させた場合でも、20年の成長率は前年比マイナス 3.2％になると予測。1930年代の大恐慌時以来の縮小幅になるとした。
経済社会局は 1月時点では 2.5％の成長を見込んでいた。
ロシア保健当局は13日、｢新型コロナウイルス｣に感染し、モスクワ市内の脳神経センターで治療していた女性ペラゲヤ・ポヤルコワさんが 100歳の誕生日に全快し退院したと発表した。
感染が急拡大するロシアで 100歳以上の感染者が回復した初の事例といい、国営テレビは車いすにマスク姿で退院する姿を報じた。
ポヤルコワさんは別の市内の病院に入院していた際に同じ病室の人から感染し、脳神経センターに転院して 3週間治療していた。重症化には至らず、退院と誕生日を祝福されて｢神様が助けてくれた｣と感謝した。
ロシア政府によると、13日現在の感染者数は世界で 2番目に多い約24万2200人。約2200人が死亡する一方で、約 4万8000人が回復した。
