●東京都の小池百合子知事は22日の定例会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣を乗り越えるため、今後の生活の指針となる、東京独自の｢ロードマップ(行程表)｣を発表した。｢緊急事態宣言｣解除後の都内がどういう状況になっているか、その目安となる｢モニタリング指数｣を 7つ挙げた。基準内、基準を超えている状況を指し示すため、｢緊急事態宣言｣が解除された場合は、東京・台場の｢レインボーブリッジ｣をライトアップして、都民に、状況を知らせる考えを明らかにした。モニタリング指数が基準内なら｢レインボーカラー｣、基準を超えて｢東京アラート｣が出された場合は、レインボーブリッジが｢真っ赤｣にライティングされるという。｢ステップ１｣に当たる博物館や美術館、学校などが最初の緩和対象となる。観客席を除く運動施設も含まれ、野球やバスケットボールのＢリーグなどのプロスポーツは無観客での開催が可能となる。50人までの小規模イベントも実施できる。飲食店はこれまで午後 8時までだった営業時間を酒類の提供も含めて午後10時までとする。小池氏は都内の感染者数の減少に伴い、ロードマップの公表について述べた。
●劇場などでの出演者の入り待ち、出待ちは、厳に慎むよう明示して－東京都は22日、｢新型コロナウイルス感染予防対策｣を行う際の基本的な取り組みを記した、事業者向けのガイドライン(第 1版)を公表した。創意工夫をしながら感染予防に当たるよう呼びかけ、各事業者が行うべき感染拡大防止の要請例が記されている。中には従来、イベントなどで観客が取ってきた行為からの｢チェンジ｣が迫られる内容も含まれ、まさに｢新しい日常｣下での対応が、われわれにも求められることになりそうだ。事業者の対象は、劇場や展示施設、商業施設、遊技・遊興施設、学校、飲食店などの幅広い施設に及び、イベント開催の際の留意点も記された。
●東京都は22日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 3人報告されたと明らかにした。政府が｢緊急事態宣言｣を発表した 4月 7日以降では最も少ない。都内の感染者は累計で約5140人となった。死者は新たに 7人判明し、累計は 263人となった。減少傾向にある。
●大阪府の吉村洋文知事は22日、｢新型コロナウイルス特措法｣の休業要請を解除する対象として21日に発表した性風俗店について述べた。府庁で記者団の取材に答えた。府は21日、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、大部分の業種について23日に休業要請を終了すると決めた。性風俗店も要請対象から外すとしていたが、吉村氏は強調。性風俗店は業界団体が存在せず、ガイドラインが作成される見込みもないとして、当面は要請を継続する方針を示した。府は29日に｢新型コロナの対策本部会議｣を開き、性風俗店やクラスターが発生した業種など、引き続き休業を要請している施設への対応を再検討する予定。
●インターネットの動画中継機能を使って｢新型コロナウイルス対策｣の｢無客営業｣をしていたバーのドアにスプレーペイントで落書きしたなどとして、大阪府警南署が22日までに、建造物損壊の疑いで堺市の40代の無職男を逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。事件があったのは、大阪市中央区東心斎橋 2丁目のバー。店主によると、店の看板が塗りつぶされたほか、入り口ドアや周りの壁に店をののしる言葉を落書きされた。ドアの鍵穴は接着剤で埋められ、使えなくなった。逮捕容疑は 7日未明、大阪市中央区のバーのドアや周囲の壁に落書きをした疑い。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事は22日の定例会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣を乗り越えるため、今後の生活の指針となる、東京独自の｢ロードマップ｣を発表した。
｢緊急事態宣言｣解除後の都内がどういう状況になっているか、その目安となる｢モニタリング指数｣を 7つ挙げた。基準内、基準を超えている状況を指し示すため、｢緊急事態宣言｣が解除された場合は、東京・台場の｢レインボーブリッジ｣をライトアップして、都民に、状況を知らせる考えを明らかにした。
モニタリング指数が基準内なら｢レインボーカラー｣、基準を超えて｢東京アラート｣が出された場合は、レインボーブリッジが｢真っ赤｣にライティングされるという。
定例会見でレインボーブリッジのライトアップについて話をする小池百合子都知事＝22日午後、東京都新宿区・都庁
点灯時間は、緊急事態宣言後の午後 8時から午前 0時まで。
目安となるモニタリングの指数は
＜1＞｢新規陽性患者数が 8.4人｣
＜2＞｢新規陽性者における接触歴などの不明率47.5％｣
＜3＞｢週単位の陽性者増加比0.33｣
＜4＞｢重症患者数42人｣
＜5＞｢入院患者数 679人｣
＜6＞｢ＰＣＲ検査の陽性率 1.7％」
＜7＞｢受診相談窓口における相談件数1014件｣の 7つが目安になる。
小池百合子東京都知事の定例会見で示された休業要請緩和の施設別ステップ＝22日午後、東京都新宿区・都庁
また、ロードマップの 5つのポイントについては
＜1＞外出自粛などの徹底を通じ、感染を最大限押さえ込む
＜2＞モニタリングなどを通じた、都民生活や経済社会活動との両立
＜3＞必要な場合には｢東京アラート｣を発動 ＜4＞｢第 2波｣に対応するため、万全の医療・検査体制を整備
＜5＞｢新しい日常｣が定着した社会の構築を、目指すとしている。
政府は東京を含む首都圏 4都県について、緊急事態宣言を25日にも解除することを検討している。
定例会見に臨む小池百合子東京都知事＝22日午後、東京都新宿区・都庁
東京都の小池百合子知事は22日の定例記者会見で、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく首都圏の｢緊急事態宣言｣が25日に解除された場合、26日午前 0時から｢外出自粛｣や｢休業要請の緩和｣を開始する方針を明らかにした。段階的に緩和を実施するロードマップ(行程表)の詳細も公表した。
｢ステップ１｣に当たる博物館や美術館、学校などが最初の緩和対象となる。観客席を除く運動施設も含まれ、野球やバスケットボールのＢリーグなどのプロスポーツは無観客での開催が可能となる。50人までの小規模イベントも実施できる。飲食店はこれまで午後 8時までだった営業時間を酒類の提供も含めて午後10時までとする。
小池氏は都内の感染者数の減少に伴い、ロードマップの公表について｢一日も早く平穏な日々を取り戻すために、感染防止と経済・社会活動の両立を図りながら『新しい日常』が定着した社会を実現していく道筋を明らかにする必要がある｣と述べた。
劇場などでの出演者の入り待ち、出待ちは、厳に慎むよう明示して－
東京都は22日、｢新型コロナウイルス感染予防対策｣を行う際の基本的な取り組みを記した、事業者向けのガイドライン(第 1版)を公表した。創意工夫をしながら感染予防に当たるよう呼びかけ、各事業者が行うべき感染拡大防止の要請例が記されている。
中には｢出演者の入り待ち、出待ちは厳に慎むよう周知徹底する｣(観覧場、演芸場向け)、｢来場者に対して大声での発声や歌唱、声援を行わないなど、あらかじめ順守する｣(イベント向け)などの記載も。従来、イベントなどで観客が取ってきた行為からの｢チェンジ｣が迫られる内容も含まれ、まさに｢新しい日常｣下での対応が、われわれにも求められることになりそうだ。
定例会見で記者の質問に答える小池百合子都知事＝22日午後、東京都新宿区・都庁
事業者の対象は、劇場や展示施設、商業施設、遊技・遊興施設、学校、飲食店などの幅広い施設に及び、イベント開催の際の留意点も記された。
いずれの業種にも、入場の際や施設内の座席などで、 2メートルの社会的距離(ソーシャルディスタンス)を取ることや、｢マスク着用｣、｢手洗いの周知徹底｣などが呼びかけられた。社会的距離については、パチンコ店でも少なくとも1台おきにするなど、稼働台数の制限などを呼びかけている。ネットカフェや漫画喫茶でも、人と人との十分な距離を確保するよう、要請している。
東京都は22日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 3人報告されたと明らかにした。政府が｢緊急事態宣言｣を発表した 4月 7日以降では最も少ない。都内の感染者は累計で約5140人となった。死者は新たに 7人判明し、累計は 263人となった。
都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。その後は日によってばらつきはあるが、減少傾向にある。
大阪府の吉村洋文知事は22日、｢新型コロナウイルス特措法｣の休業要請を解除する対象として21日に発表した性風俗店について｢解除の条件である感染症対策のガイドラインが整っていないので、要請を延長することになる｣と述べた。府庁で記者団の取材に答えた。
府は21日、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、大部分の業種について23日に休業要請を終了すると決めた。
性風俗店も要請対象から外すとしていたが、吉村氏は｢業界団体のガイドラインを順守することが条件だ｣と強調。性風俗店は業界団体が存在せず、ガイドラインが作成される見込みもないとして、当面は要請を継続する方針を示した。
府は29日に｢新型コロナの対策本部会議｣を開き、性風俗店やクラスターが発生した業種など、引き続き休業を要請している施設への対応を再検討する予定。
大阪府の吉村洋文府知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は22日、｢新型コロナウイルス特措法｣の休業要請を解除する対象として21日に発表した性風俗店について｢解除の条件である感染症対策のガイドラインが整っていないので、要請を延長することになる｣と述べた。府庁で記者団の取材に答えた。
府は21日、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、大部分の業種について23日に休業要請を終了すると決めた。
性風俗店も要請対象から外すとしていたが、吉村氏は｢業界団体のガイドラインを順守することが条件だ｣と強調。性風俗店は業界団体が存在せず、ガイドラインが作成される見込みもないとして、当面は要請を継続する方針を示した。
府は29日に｢新型コロナの対策本部会議｣を開き、性風俗店やクラスターが発生した業種など、引き続き休業を要請している施設への対応を再検討する予定。
インターネットの動画中継機能を使って｢新型コロナウイルス対策｣の｢無客営業｣をしていたバーのドアにスプレーペイントで落書きしたなどとして、大阪府警南署が22日までに、建造物損壊の疑いで堺市の40代の無職男を逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。
｢店に入れてくれず腹が立った｣と容疑を認めており、署は既に釈放した。
事件があったのは、大阪市中央区東心斎橋 2丁目のバー｢来月きっと潰れます｣。店主によると、店の看板が塗りつぶされたほか、入り口ドアや周りの壁に店をののしる言葉を落書きされた。ドアの鍵穴は接着剤で埋められ、使えなくなった。
店主によると 7日午前 1時半ごろ、 1人で無客営業をしていた女性従業員が店外から｢シュー、シュー｣とスプレー音が聞こえるのに気付き、携帯電話を持つ手が震えるほどの恐怖を感じながら 110番した。
捜査関係者によると、駆け付けた警察官が、バーが入る建物内で酒に酔った男を発見。男は過去に時々訪れ、｢中に入れろ｣などと店の前で騒いでいた。
逮捕容疑は 7日未明、大阪市中央区のバーのドアや周囲の壁に落書きをした疑い。
