●｢新型コロナウイルス特別措置法｣の｢緊急事態宣言解除｣から一夜明けた26日、東京都でも｢新しい日常｣に向けた活動が始まった。先週末、休業要請緩和に向けたロードマップを公表していた東京都は、早くも改定版を公表。スポーツジムやカラオケなどについて、休業緩和時期の｢前倒し｣を決めた。一方で、ライブハウスや接客を伴う飲食店などについては結論を持ち越した。自治体ごとで対象の｢線引き｣は異なっており、判断の難しさも浮き彫りになった。東京都はこの日、｢外出自粛｣や｢休業要請緩和｣などに策定したロードマップの一部改訂を発表した。スポーツジムを第 3段階の｢ステップ 3｣から、第 2段階｢ステップ 2｣に繰り上げた。イベントについても屋内 100人以下で収容定員の半分以下、屋外 200人の開催を条件に、｢ステップ 2｣に位置づけた。都では早ければ、30日にも｢ステップ 2｣の対象とした施設を再開させていく方針だ。政府の新たな基本的対処方針を受けた対応。小池百合子知事(67)は、都の対策本部会議後の取材に説明した。一方、これまで｢ステップ 3｣にも含まれず、休業緩和の対象外となっていたカラオケ店や接客を伴わないバーについて、新たに｢ステップ 3｣に含めた。ライブハウス、キャバレーやナイトクラブなど接客を伴う飲食店について、小池氏現時点では緩和対象外としている。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、安倍晋三首相(65)が25日の記者会見で述べたことに反発した。一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は26日、安倍首相の発言について短文投稿サイト微博(ウェイボ)で指摘。日本は米国の同盟国との考えを示した。
●東京都で26日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに10人報告されたことが関係者への取材で分かった。直近 7日間の平均は約 7.6人となり、都が｢東京アラート｣を発動して警戒を呼び掛ける目安とする20人は下回っている。都内の感染者は累計で5170人。減少傾向にある。
●首都圏 4都県と北海道の主要駅や繁華街の26日の人出が、前日25日と比べ最大約10％増加したことが、NTTドコモのデータ分析で分かった。｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の全面解除から一夜明け、通勤などで外出する人が増えたとみられる。 4都県と北海道で、前日からの増加率が最も高かったのは東京都の羽田空港第 1ターミナルで、10.4％だった。東京・新宿駅は 6.0％、横浜駅は 5.0％、千葉駅は 3.0％、札幌駅は 0.2％だった。逆に、さいたま市の大宮駅西などはわずかに減少した。緊急事態宣言が25日まで続いた 5都道県以外では、感染拡大前と比べた減少率は金沢駅が46.0％、鹿児島市の繁華街・天文館では40.1％と比較的大きい。感染拡大前より増えたのは鳥取市晩稲だけだった。
●神奈川県の黒岩祐治知事(65)は26日の記者会見で、今夏の海水浴場の開設を巡り、｢新型コロナウイルス感染防止｣のガイドラインを作成すると明らかにした。開設する自治体や関連団体に、近く正式通知する。密集回避のため、海の家の利用を予約制とし、砂浜に一定の間隔で目印を設けることなどを盛り込んだ。県はガイドラインの全項目を順守できなければ開設しないよう要請。開設中止の場合は海の家を利用できず、監視員も配置しない。
●大阪府は26日、｢新型コロナウイルス｣に感染していた80代女性と70代男性が死亡したと発表した。感染が確認された人はおらず、新規の感染者は｢４日連続ゼロ｣となった。この他に 1人が再陽性になったと明らかにした。再陽性となったのは20代の男性医療従事者。 4月10日に陽性が判明した後、 2回陰性となったことが確認され、今月18日に自宅療養が解除となっていた。第 1波が収まりつつある今、検証を進めて、効果的なやり方を模索する。第 2波へしっかりと準備を進めていく。
●ファミリーレストラン｢ガスト｣などを運営するすかいらーくホールディングス(ＨＤ)は26日、グループ全店で 7月 1日から営業時間を午後11時半までとし、深夜営業を原則廃止すると発表した。｢新型コロナウイルス感染症｣の影響で大きく変化する生活環境に対応する。在宅勤務などの増加を背景に、深夜時間帯の需要が減る一方、持ち帰りや宅配需要は今後も増えると予想。深夜の時間帯に勤務していた従業員は、勤務時間帯の変更などで引き続き雇用を維持する方針。
記事をまとめてみました。
｢新型コロナウイルス特別措置法｣の｢緊急事態宣言解除｣から一夜明けた26日、東京都でも｢新しい日常｣に向けた活動が始まった。先週末、休業要請緩和に向けたロードマップを公表していた東京都は、早くも改定版を公表。スポーツジムやカラオケなどについて、休業緩和時期の｢前倒し｣を決めた。一方で、ライブハウスや接客を伴う飲食店などについては結論を持ち越した。自治体ごとで対象の｢線引き｣は異なっており、判断の難しさも浮き彫りになった。
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東京都はこの日、｢外出自粛｣や｢休業要請緩和｣などに策定したロードマップの一部改訂を発表した。 3段階で示している中で、スポーツジムを第 3段階の｢ステップ 3｣から、第 2段階｢ステップ 2｣に繰り上げた。イベントについても屋内 100人以下で収容定員の半分以下、屋外 200人の開催を条件に、｢ステップ 2｣に位置づけた。都では早ければ、30日にも｢ステップ 2｣の対象とした施設を再開させていく方針だ。
政府の新たな基本的対処方針を受けた対応。小池百合子知事は、都の対策本部会議後の取材に｢イベントの段階的な緩和は国からのガイドライン変更点に合わせた。スポーツジムはガイドラインが整い、管理がしやすいなどからステップを変更した｣と説明した。
小池百合子都知事＝都庁 (20年 5月15日撮影)
一方、これまで｢ステップ 3｣にも含まれず、休業緩和の対象外となっていたカラオケ店や接客を伴わないバーについて、新たに｢ステップ 3｣に含めた。ライブハウス、キャバレーやナイトクラブなど接客を伴う飲食店について、小池氏は｢国のガイドラインが定まっていない｣として現時点では緩和対象外としている。
都の緩和措置は、線引きの曖昧さも浮き彫りにした。屋内の体育館や水泳場、ボウリング場などは一部の使用制限付きながら再開されているが、スポーツジムとの明確な線引きは難しい点がある。緩和対象となったスポーツジムと緩和対象外となったライブハウスなどは、全国各地でいずれも｢クラスター(感染者集団)発生歴｣がある。
都の担当者も、接待を伴う、伴わないという飲食店の定義について｢銀座のクラブのような店はダメですが、友達同士が集まるような店は問題ないと思うが、すべての店に行った経験がないので…｣と当惑する。感染第2波を想定すれば、ロードマップは平たんな一本道ではなさそうだ。
中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、安倍晋三首相が｢新型コロナウイルス｣について｢中国から世界に広がったのは事実だ｣と25日の記者会見で述べたことに反発した。｢ウイルスの源の問題について政治化し、汚名を着せることに断固反対だ｣と述べた。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は26日、安倍首相の発言について｢曖昧な言葉を使い、ウイルスが中国で発生したとは強調しなかった｣と短文投稿サイト微博(ウェイボ)で指摘。日本は米国の同盟国で｢日本が米国の圧力に少し屈して話すことに対し、中国は一定限度まで大目に見る態度を取る必要がある｣との考えを示した。
東京都で26日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに10人報告されたことが関係者への取材で分かった。直近 7日間の平均は約 7.6人となり、都が｢東京アラート｣を発動して警戒を呼び掛ける目安とする20人は下回っている。都内の感染者は累計で5170人。
都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。その後は日によってばらつきはあるが、減少傾向にある。
首都圏 4都県と北海道の主要駅や繁華街の26日の人出が、前日25日と比べ最大約10％増加したことが、NTTドコモのデータ分析で分かった。｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の全面解除から一夜明け、通勤などで外出する人が増えたとみられる。
4都県と北海道で、前日からの増加率が最も高かったのは東京都の羽田空港第 1ターミナルで、10.4％だった。東京・新宿駅は 6.0％、横浜駅は 5.0％、千葉駅は 3.0％、札幌駅は 0.2％だった。逆に、さいたま市の大宮駅西などはわずかに減少した。
21時を過ぎ人通りはまばらも飲食店のネオンが明るい新宿・歌舞伎町一番街＝東京都新宿区
各地で感染拡大前( 1月18日～ 2月14日)の平均値を下回っており、減少率が最も大きいのが羽田空港第 2ターミナルの71.5％。ただ、減少率は前週19日時点と比べると北海道の旭川駅以外で小さくなり、人出の増加傾向を示した。上昇幅は千葉駅の25.7ポイントが最大で、横浜駅は12.1ポイント、東京都の渋谷センター街は 8.0ポイントだった。
緊急事態宣言が25日まで続いた 5都道県以外では、感染拡大前と比べた減少率は金沢駅が46.0％、鹿児島市の繁華街・天文館では40.1％と比較的大きい。感染拡大前より増えたのは鳥取市晩稲だけだった。
ドコモはスマートフォンの位置情報から、毎日午後 3時時点の人出を調べ、感染拡大前の平均値や、前日実績に対する増減率を公表している。
神奈川県の黒岩祐治知事は26日の記者会見で、今夏の海水浴場の開設を巡り、｢新型コロナウイルス感染防止｣のガイドラインを作成すると明らかにした。
開設する自治体や関連団体に、近く正式通知する。密集回避のため、海の家の利用を予約制とし、砂浜に一定の間隔で目印を設けることなどを盛り込んだ。
県はガイドラインの全項目を順守できなければ開設しないよう要請。黒岩知事は｢厳しめにした。開設するかはそれぞれの判断だ｣と述べた。開設中止の場合は海の家を利用できず、監視員も配置しない。
神奈川県の黒岩祐治知事
ガイドラインによると、海の家の運営者には換気や消毒を徹底し、いすやテーブルの間隔を広げるよう要請。海水浴場の開設者には｢ソーシャルディスタンス(社会的距離)｣の確保を放送で呼び掛け、ライフセーバーにフェースシールドを用意するよう求めた。
江の島海水浴場営業組合の臼田征弘組合長は｢ガイドラインはかなり厳しく、来場者が減ると経営が成り立たない。今年の開設は難しいのではないか｣と話した。
大阪府は26日、｢新型コロナウイルス｣に感染していた80代女性と70代男性が死亡したと発表した。感染が確認された人はおらず、新規の感染者は｢４日連続ゼロ｣となった。この他に 1人が再陽性になったと明らかにした。
府によると、再陽性となったのは20代の男性医療従事者。 4月10日に陽性が判明した後、 2回陰性となったことが確認され、今月18日に自宅療養が解除となっていた。
感染疑いの人への｢ＰＣＲ検査｣は 268人分。府は再び休業要請する際の独自基準｢大阪モデル｣を設けており、警戒信号は｢緑｣を維持した。
大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事(44)が26日、大阪府庁で囲み会見に応じ、今後、｢新型コロナウイルス感染拡大｣の第 2波、第 3波が来た場合、休業要請をかけずに抑え込む考えを明かした。
｢今後考えなければいけないのが、今回と同じような措置をとるべきかどうか。今回、いろんな事業に休業要請をかけるやり方でしたけど、それによって多くの犠牲と出血が伴ったのは事実｣と説明。第 1波が収まりつつある今、検証を進めて、効果的なやり方を模索する。
｢(今回と9全く同じことをすることは考えてない。危険を察知した後の対応というのは新しいやり方が取れないか。しっかり考えていきたい｣と第 2波へしっかりと準備を進めていく。
ファミリーレストラン｢ガスト｣などを運営するすかいらーくホールディングス(ＨＤ)は26日、グループ全店で 7月 1日から営業時間を午後11時半までとし、深夜営業を原則廃止すると発表した。｢新型コロナウイルス感染症｣の影響で大きく変化する生活環境に対応する。
対象店舗は｢ガスト｣や｢バーミヤン｣｢ジョナサン｣など国内の計約2600店舗。店舗によって異なるが、これまでは午前 2時まで営業する店が多かった。
在宅勤務などの増加を背景に、深夜時間帯の需要が減る一方、持ち帰りや宅配需要は今後も増えると予想。深夜の時間帯に勤務していた従業員は、勤務時間帯の変更などで引き続き雇用を維持する方針。
