●東京都の小池百合子知事(67)は27日、この日、開会した都議会定例会の本会議で所信表明演説に臨んだ。来年に延期が決まった｢東京五輪・パラリンピック｣について言及した。16年都知事選で初当選した小池氏にとって、 1期目の任期中では最後の都議会となる。小池百合子知事が、再選を目指してきた都知事選( 6月18日告示、 7月 5日投開票)への出馬について、 6月10日にも正式表明することが27日、関係者への取材で分かった。この日、 1期目としては最後の議会となる都議会定例会が、来月10日までの日程で開会。小池氏は会期最終日に、再選に向けた思いを述べる見通しだ。小池氏は都議会本会議で所信表明に臨んだ。都知事選には直接触れなかったが、結びで16年の都知事選時のキャッチフレーズ｢東京大改革｣を持ち出し訴えた。｢東京大改革｣の部分は演説原稿に記載がなく、自身の｢初心｣に触れる形で都政継続に意欲を示した。小池氏には、都政で対立してきた自民党が独自候補擁立見送りという形で支援する。前回は｢後出しじゃんけん｣ならぬ｢先出し｣出馬表明で流れを作った。今回は小池氏の正式表明を号砲に、本格的に戦いがスタートする。
●｢大曲の花火｣で知られる秋田県大仙市のNPO法人などでつくる団体｢日本の花火を愛する会｣は27日、事前告知せず全国各地で同じ時間に花火を打ち上げると発表した。｢新型コロナウイルス｣の早期終息を願うとともに、閉塞(へいそく)感打破や花火大会中止に苦しむ業者の支援が目的。｢３密｣を避けるため開催場所や時刻は事前公表しない。プログラムは約10分間の予定。27日時点で28都県の77業者が参加する見通し。打ち上げ困難な地域の業者は、大仙市に花火を提供する。
●大阪府は27日、大阪市の80代男性が｢新型コロナウイルス｣の｢ＰＣＲ検査｣で 3度目の陽性になったと発表した。初めて症状が出てから 3度目の陽性確認まで40日たっており、厚生労働省によると、全国的に珍しいケース。府は男性が退院後は家にいたことから、体内のウイルスを排除した後に再感染したのではなく、残っていたウイルスが増殖したとみている。27日は他に再陽性 2人と、22日以来となる新規感染者 1人を発表した。感染経路は不明。府内での確認は1782人となった。感染疑いの人に対する検査は 347人分で、陽性となった人の割合は 0.3％。府は再び休業要請する際の独自基準｢大阪モデル｣を設けており、警戒信号は｢緑｣を維持した。大阪府の吉村洋文知事(44)が27日、府庁で定例会見を行った。28日に府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣を開き、休業を要請しているクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスやナイトクラブなどの業種について、国よりも先に全面解除に踏み切る可能性を示唆した。政府の｢緊急事態宣言発令｣に伴って改定された｢基本的対処方針｣では、ライブハウス、接客を伴う飲食店については 6月19日以降に解除との方針が示されている。 2業種の解除にあたり強調した。
●｢新型コロナウイルスの感染拡大｣がいったん収まった北九州市で、再び感染者が増加している。市は、緊急事態宣言が解除された後に順次再開していた施設の一部を再び閉館。イベントも中止・延期するなど対策に取り組むが、市民の間では流行の第2波への警戒感が強まっている。同市では、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる門司区の新小文字病院での感染者を含む21人の感染が 4月 1日に確認されたのをピークに、その後は減少。同30日から 5月22日までは感染確認ゼロが続いていた。しかし、23日になって新たに 3人が確認された。以降は連日判明し、23～26日の計 4日間で計14人に上った。うち13人は感染経路が不明だ。北九州市は26日時点で1.49人と大幅に上回る。北橋健治市長は同日の記者会見で危機感を示し、市民に｢不要不急の外出｣の自粛を求めた。宣言解除に伴い 1カ月ぶりに営業を再開した小倉北区の婦人服販売店に勤める女性(64)は喜ぶ一方、第 2波による経済的な打撃を懸念。不安そうに話した。
●菅義偉官房長官(71)は27日の記者会見で、｢熱中症対策｣の重要性を強調した。気温と湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症の恐れが高まると指摘されており、｢新型コロナウイルス｣と｢熱中症｣の両方を予防する必要があると訴えた。
●｢筆談ホステス｣で知られる斉藤りえ氏(36)が27日、都内で会見し、東京都議会議員補欠選挙の北区選挙区( 7月 5日投開票)に、立憲民主党公認で立候補することを発表した。聴覚障がいがある斉藤氏は、リスピーク(言葉を言い直す)の女性とともに出席した。斉藤氏は15年 5月から東京・北区議を 1期 4年務めたが、当時を振り返り謝意を示した。同党の手塚仁雄東京都連合幹事長(53)は擁立の理由を述べた。
記事をまとめてみました。
｢第２回都議会定例会｣に出席し、所信表明を述べる東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都の小池百合子知事は27日、この日、開会した都議会定例会の本会議で所信表明演説に臨んだ。
来年に延期が決まった｢東京五輪・パラリンピック｣について｢今は、ウイルスという、見えざる敵との戦いに集中し、この事態を1日も早く収束させるべき時である｣と言及した。
その上で、｢世界が一丸となってこの難局を乗り越え、人類がその絆をさらに強めた象徴となる｣と強調した。続けて｢希望あふれる大会の実現を目指し、まずはこの感染症との戦いに、引き続き全力を尽くしていく｣と話した。
16年都知事選で初当選した小池氏にとって、 1期目の任期中では最後の都議会となる。
｢第２回都議会定例会｣に出席し、所信表明を表明する東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都の小池百合子知事が、再選を目指してきた都知事選( 6月18日告示、 7月 5日投開票)への出馬について、 6月10日にも正式表明することが27日、関係者への取材で分かった。この日、 1期目としては最後の議会となる都議会定例会が、来月10日までの日程で開会。小池氏は会期最終日に、再選に向けた思いを述べる見通しだ。
小池氏は都議会本会議で所信表明に臨んだ。都知事選には直接触れなかったが、結びで16年の都知事選時のキャッチフレーズ｢東京大改革｣を持ち出し｢『東京大改革』の旗のもと、首都東京が活力をもって将来へ発展を続けていく｣と訴えた。｢東京大改革｣の部分は演説原稿に記載がなく、自身の｢初心｣に触れる形で都政継続に意欲を示した。
ぶら下がり取材に応じる、東京都の小池百合子知事＝都庁
｢新型コロナウイルス対策｣については｢早期に乗り越えるべく引き続き全身全霊でまい進する｣と強調。第 2波や新たな感染症の可能性に触れ、警戒を強めた。
議会後、｢東京大改革｣に触れた理由を問われ｢東京は生き物で、ずっと生き続けていかなくてはならない。それは改革の精神が 1番必要だというような思いも込めた｣と説明。来年に延期された｢東京五輪・パラリンピック｣にも触れ｢希望あふれる大会の実現を目指し、まずはこの感染症との戦いに、引き続き全力を尽くす｣と、意欲を示した。
小池氏には、都政で対立してきた自民党が独自候補擁立見送りという形で支援する。前回は｢後出しじゃんけん｣ならぬ｢先出し｣出馬表明で流れを作った。今回は小池氏の正式表明を号砲に、本格的に戦いがスタートする。
｢大曲の花火｣で知られる秋田県大仙市のNPO法人などでつくる団体｢日本の花火を愛する会｣は27日、事前告知せず全国各地で同じ時間に花火を打ち上げると発表した。｢新型コロナウイルス｣の早期終息を願うとともに、閉塞(へいそく)感打破や花火大会中止に苦しむ業者の支援が目的。
6月 1日～ 7月10日にクラウドファンディング(ＣＦ)で資金を募り、 7月から 9月ごろに決行する。
｢３密｣を避けるため開催場所や時刻は事前公表しない。プログラムは約10分間の予定。27日時点で28都県の77業者が参加する見通し。打ち上げ困難な地域の業者は、大仙市に花火を提供する。
資金は、ＣＦサービス｢FAN AKITA｣で、1187万3000円(いい花火)を目標に募集。 1万～30万円の 6コースから選ぶ。支援者には各地の動画を配信するほか、打ち上げ情報の事前連絡を検討する。
団体の挽野実之代表は｢『コロナ禍』で疲弊している皆さんにエールを送りたい｣と抱負を述べた。
大阪府は27日、大阪市の80代男性が｢新型コロナウイルス｣の｢ＰＣＲ検査｣で 3度目の陽性になったと発表した。初めて症状が出てから 3度目の陽性確認まで40日たっており、厚生労働省によると、全国的に珍しいケース。
府は男性が退院後は家にいたことから、体内のウイルスを排除した後に再感染したのではなく、残っていたウイルスが増殖したとみている。
府によると男性には基礎疾患があり、発熱しているが軽症。 4月16日に体調を崩し、19日に初めて陽性が確認され入院した。その後、陰性が 2回確認され退院したが、 5月 2日に再び陽性になった。11日に退院し、自己判断で自宅療養していた。14日から熱が出て下がらないため主治医の判断で検査を受け、26日に 3度目の陽性が判明した。
27日は他に再陽性 2人と、22日以来となる新規感染者 1人を発表した。感染経路は不明。府内での確認は1782人となった。
感染疑いの人に対する検査は 347人分で、陽性となった人の割合は 0.3％。府は再び休業要請する際の独自基準｢大阪モデル｣を設けており、警戒信号は｢緑｣を維持した。
吉村洋文知事＝大阪府庁 (2020年 5月11日撮影)
大阪府の吉村洋文知事が27日、府庁で定例会見を行った。28日に府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣を開き、休業を要請しているクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスやナイトクラブなどの業種について、国よりも先に全面解除に踏み切る可能性を示唆した。
政府の｢緊急事態宣言発令｣に伴って改定された｢基本的対処方針｣では、ライブハウス、接客を伴う飲食店については 6月19日以降に解除との方針が示されている。国に先がけての 2業種解除に吉村知事は｢基本的対処方針は( 6月19日以降とも)読み取れるが、そこまで明確にダメとは書いていない。僕も弁護士。(法律の)解釈を駆使する。国と対立するのではなく、国と調整したい｣と話した。
2業種の解除にあたり｢暫定のガイドラインが必要ではないかと思う｣とし、大阪府独自のガイドラインを作っているとした。解除の先延ばしについて｢生活の糧として、日々の生活をされている方の 1日 1日はものすごく重く、 1日 1日が出血を伴っている｣と強調した。
その上で｢暫定のガイドラインが必要｣とし、大阪府独自のガイドラインを作っているとした。感染症対策を徹底し｢ 1日も早くというのが僕の考え方です。ルールを作る公務員側の自分たちの基準で考えるのではなく、(接客業などで)日々の生活をされている方の基準で考えなければいけない｣と訴えた。
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣がいったん収まった北九州市で、再び感染者が増加している。市は、緊急事態宣言が解除された後に順次再開していた施設の一部を再び閉館。イベントも中止・延期するなど対策に取り組むが、市民の間では流行の第2波への警戒感が強まっている。
同市では、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる門司区の新小文字病院での感染者を含む21人の感染が 4月 1日に確認されたのをピークに、その後は減少。同30日から 5月22日までは感染確認ゼロが続いていた。
しかし、23日になって新たに 3人が確認された。以降は連日判明し、23～26日の計 4日間で計14人に上った。うち13人は感染経路が不明だ。
政府は緊急事態宣言の解除の目安を｢直近 1週間の新規感染者が10万人当たり 0.5人程度以下｣としているが、北九州市は26日時点で1.49人と大幅に上回る。北橋健治市長は同日の記者会見で｢第 2波の入り口に立っている｣と危機感を示し、市民に｢不要不急の外出｣の自粛を求めた。
NTTドコモが携帯電話の位置情報を基に分析した結果によると、小倉北区のＪＲ小倉駅前の人出は、福岡県で緊急事態宣言が解除される前日の13日は前年 5月の平日平均より約52％減だった。一方、25日には約27％減と、解除を受けて外出自粛の緩みもうかがえる。
宣言解除に伴い 1カ月ぶりに営業を再開した小倉北区の婦人服販売店に勤める女性(64)は｢ようやく客足が戻ってきた｣と喜ぶ一方、第 2波による経済的な打撃を懸念。｢感染拡大で不安に思った客がまた来なくなったり、再び休業要請が出されたりすれば、全てが水の泡になってしまう｣と不安そうに話した。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、｢熱中症対策｣の重要性を強調した。｢屋外で人との十分な距離を保てる場合はマスクを外す｣よう促した。気温と湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症の恐れが高まると指摘されており、｢新型コロナウイルス｣と｢熱中症｣の両方を予防する必要があると訴えた。
記録的な猛暑となった2018年の夏に、統計史上最多となる 9万5000人以上が熱中症で救急搬送され、死者は1500人超に上ったと紹介。｢熱中症の患者が医療機関に搬送されると、感染症の対応に負荷がかかる｣と述べ、理解を求めた。
｢筆談ホステス｣で知られる斉藤りえ氏(36)が27日、都内で会見し、東京都議会議員補欠選挙の北区選挙区( 7月 5日投開票)に、立憲民主党公認で立候補することを発表した。
聴覚障がいがある斉藤氏は、リスピーク(言葉を言い直す)の女性とともに出席。｢このたび、 7月 5日に行われる東京都議会議員補欠選挙に北区選挙区から立候補を決意し、立憲民主党に公認されたことを報告します。私の政治家としての原点は、障害のある人の声を政治に届けたいということ｣と説明した。
立候補を表明する斉藤りえ氏（中央）。左はリスピーク担当の女性、右は大田区選挙区から立候補する松木香凜氏
斉藤氏は15年 5月から東京・北区議を 1期 4年務めたが、当時を振り返り｢初当選後に活躍できる環境を整備して、全国で始めてパソコンを持ち込めるようにしてもらった。さまざまな音響整備もしてくれた｣と謝意を示した。
昨年の参院選では、比例区に立憲民主党公認で出馬したが惜敗。｢全国を回って、まだまだ障がいのある人がいて、さまざまなものが欠けていると知った。今は社会が大分、バリアフリー化して住みやすくなりましたが、障がい当事者でなければ分からないさまざまな問題がある。ボトムアップして当事者の声が政治に届けば、世の中に変化が起こると思う｣と話した。
東京都議会議員補欠選挙に北区選挙区から立候補を表明する斉藤りえ氏(左から 2人目)。左からリスピーク担当の女性、 1人おいて大田区選挙区から立候補する松木香凜氏、長妻昭立憲民主党東京都連合会長、手塚仁雄同幹事長
参院選後は、次期国政選挙への出馬との見方もあったが、斉藤氏は｢今の都議会には障がいのある当事者がいない。よりよい社会を作るためには当事者の存在が欠かせない。立憲民主党の都連の方から声をかけていただきました｣と説明した。
同党の手塚仁雄東京都連合幹事長は｢多様性を大事にしたい。障がいをもたれるからの声を届けていきたい。北区議としてやっていた彼女しかいないと思いました｣と、擁立の理由を述べた。
