●国内では7日、新たに38人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。累計は 1万7152人となった。 7日は新たな死者の発表はなく、クルーズ船を含めて発表がないのは、 3月 6日以来、約 3カ月ぶり。埼玉県では 1人の再陽性が確認された。東京都内で新たに14人の｢新型コロナウイルス感染｣が報告されたことが 7日、関係者への取材で分かった。 6月は全て 2桁の感染者が出て計 147人に上っており、直近 7日間の平均は 1日当たり21人となった。累計は約5380人。都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。 5月下旬にかけ減少傾向だったが、同25日の緊急事態宣言解除後は再び増加に転じた。
●東京都の小池百合子知事(67)は 7日、｢新型コロナウイルス｣の新規感染者が、夜の繁華街に関連する例が目立つとしている問題について内閣府で、西村康稔経済再生担当相(57)、有識者ら関係者と初の対策協議を行った。小池氏は今後、従業員や関係者らに定期的な検査を行うことや、相談窓口の開設など、｢夜の街クラスター(感染者集団)｣防止に向けた対応策を取ると表明した。｢夜の街対策｣に向けた東京都と国の初の協議は、予定の 1時間を超えて約 1時間30分行われた。終了後の取材に小池氏は冒頭で明かした。夜の繁華街での感染拡大に、あらためて警鐘を鳴らした。東京都は感染拡大の傾向を踏まえ、 2日に｢東京アラート｣を発令。 5日夜からは都、新宿区職員、東京都医師会の医師らが、新宿の繁華街・歌舞伎町を巡回して感染予防を訴える取り組みを始めた。ただ夜の街に関する感染者は、感染経路が不明なケースが多いのが現実。実態解明へ、毎日が正念場だ。
●元ＳＭＡＰの稲垣吾郎(46)、草彅剛(45)、香取慎吾(43)が 7日、ＡｂｅｍａＴＶのレギュラー番組｢７．２新しい別の窓｣に出演。ゲストに大阪府の吉村洋文知事(44)を迎え、｢新型コロナウイルス｣の今後についてリモートで生対談した。香取からこの日のスケジュールについて聞かれた吉村知事は大阪出身のシンガーソングライター、矢井田瞳さん(41)らが出演する｢大阪府文化芸術支援事業ＰＲライブ｣に駆け付けると述べ、語気を強めた。さらに、緊急事態宣言が解除されて約 2週間たった大阪府の現状について前向きに取り組む姿勢を表した。続けて話し、｢コロナ追跡システム｣を活用することを提言。また、感染者のピークが 3月、 4月に集中していたことに私見を述べた。
●｢新型コロナウイルス対策｣をめぐり、安倍政権の｢巨額の予算計上｣が問題視されている。持続化給付金の給付事業では、委託の経緯の不透明さが発覚。観光需要喚起政策｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣では、最大3095億円という事務委託費が果たして必要なのか、やり玉に挙がっている。 8日から｢20年度第２次補正予算案審議｣が国会で始まるが、野党は巨額かつ不透明な予算案の内容について安倍晋三首相(65)を追及する。だれのための｢コロナ対策｣なのか、最終盤の国会で首相がきちんと説明責任を果たすかが焦点だ。
●西村康稔経済再生担当相は 7日の記者会見で、｢新型コロナウイルス対策の専門家会議｣の議事録作成を見送り、速記録の保存にとどめる方針を示した。速記録は明らかにせず、従来と同様に議論の要点をまとめた議事概要だけを公表する。新たに発言者名は記載する。政策決定に大きな影響を与える専門家会議を巡っては妥当性を事後検証できるよう、やりとりをそのまま記録した議事録を作成すべきだとの指摘は根強く、不十分な対応との批判が出そうだ。専門家会議では政策の決定や了解を行わないことから、行政文書に関するガイドラインに基づけば議事録作成は必須ではないが、議事概要は恣意(しい)的にまとめられるとの懸念がつきまとう。菅義偉官房長官(71)は 5日、初回の会議で発言者が特定されないよう議事概要を作成する方針をメンバーに伝え、了解をもらったと説明していた。専門家会議は感染症の専門家らで構成され、政府の｢コロナ対策｣への助言が主な役割。 2月中旬から15回開かれ、うち 6回目までの議事概要をホームページに載せている。
記事をまとめてみました。
国内では7日、新たに38人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。累計は 1万7152人となった。
クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めると 1万7864人で、死者は計 932人。 7日は新たな死者の発表はなく、クルーズ船を含めて発表がないのは、 3月 6日以来、約 3カ月ぶり。埼玉県では 1人の再陽性が確認された。
東京都内で新たに14人の｢新型コロナウイルス感染｣が報告されたことが 7日、関係者への取材で分かった。 6月は全て 2桁の感染者が出て計 147人に上っており、直近 7日間の平均は 1日当たり21人となった。累計は約5380人。都は感染拡大に警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を継続しているが、最近は夜の繁華街などを中心に感染者が出続けている。
都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。 5月下旬にかけ減少傾向だったが、同25日の緊急事態宣言解除後は再び増加に転じた。
東京都の小池百合子知事は 7日、｢新型コロナウイルス｣の新規感染者が、夜の繁華街に関連する例が目立つとしている問題について内閣府で、西村康稔経済再生担当相、有識者ら関係者と初の対策協議を行った。
小池氏は今後、従業員や関係者らに定期的な検査を行うことや、相談窓口の開設など、｢夜の街クラスター(感染者集団)｣防止に向けた対応策を取ると表明した。この日、東京では新たに14人の感染者が報告された。
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｢夜の街対策｣に向けた東京都と国の初の協議は、予定の 1時間を超えて約 1時間30分行われた。終了後の取材に小池氏は冒頭で｢本日、都内の感染者は14人。今日のテーマである夜の街関係者が 6人を占めています｣と明かした。｢濃厚接触者が 5人で、そのうち夜の街関連が 3人。調査中が 9人でそのうち夜の街関連が 3人｣とも述べ、夜の繁華街での感染拡大に、あらためて警鐘を鳴らした。
小池百合子都知事は西村康稔経済再生担当相と夜の繁華街での新規感染者対策について初の協議を行い、会見した＝都庁
都の新たな感染者は 4日ぶりに20人を下回ったが、 6月に入り、毎日 2けたが続く。 7日までの感染者は計 147人で、そのうち夜の繁華街関連は59人と、約 4割。依然、比率は高い。前日 6日に感染が確認された26人でも、約 6割の16人が夜の繁華街の関係者で、うち12人は新宿エリアにある同じホストクラブ勤務の20～30代の男性従業員。ほかにも 4人が夜の繁華街との関連が疑われるという。
小池氏は、今後の対策として｢夜の街で働く人たちに定期的な(ＰＣＲ)検査を受けてもらう｣と述べ、相談窓口の設置も表明。チェックリストを守る店舗に張るステッカーの配布にも触れ、｢できるだけ早く実施する｣と述べた。
小池氏が｢夜の街関連｣とひとくくりにしたように発信することには、一部店舗から反発の声もある。小池氏は｢大変真剣に取り組んでいる業者もいる。そういう方々のやる気をなくすようなことをしないためにも、業者とともにやっていくことで(西村氏と)認識を共有した｣と述べた。
東京都は感染拡大の傾向を踏まえ、 2日に｢東京アラート｣を発令。 5日夜からは都、新宿区職員、東京都医師会の医師らが、新宿の繁華街・歌舞伎町を巡回して感染予防を訴える取り組みを始めた。ただ夜の街に関する感染者は、感染経路が不明なケースが多いのが現実。実態解明へ、毎日が正念場だ。
大阪府の吉村洋文知事が 7日、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾のレギュラー番組、AbemaTV｢ABEMA SPECIAL 2チャンネル｣で、生放送された｢７．２新しい別の窓｣にリモート生出演した。
吉村氏は｢ゼロリスクっていうのは目指さないっていうのが僕の基本的な考え方です｣と強調した。 ゼロリスクを目指し続けると｢日本の経済は持たないと思う｣とも訴えた。
｢緊急事態宣言｣の本来の目的は｢(欧米や欧州のような)爆発感染を防ごうよ。医療崩壊を防ごうよ。病院入れなくなって治療が受けられなくなって廊下で治療ているような、ああいう状況にするのは絶対やめようよ｣というものだったと話した。
現在は大きなピークを抑えられたと話し、香取からは｢山を抑えられたとはっきり言えるのか｣と問われ｢はっきり言えます。確実に山を抑えています｣と即答した。
大阪では、直近の感染者数が 0人や 1人などが続いている。吉村氏は｢東京もね、僕は山を抑えていると思います｣と持論を述べた上で｢ホストクラブとか、クラスターっていうのはでてきます。大阪では今ゼロですけど、クラスターは出てくると思います｣と、危険性を説明した。
院内感染の発生なども可能性があると話した上で｢それはクラスターを抑えればいいだけであって、社会全体を抑える必要がないというのが、いまの僕の考え方です｣と話した。
吉村洋文知事＝大阪府庁 (20年 5月撮影)
大阪府の吉村洋文知事が 7日、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾のレギュラー番組、AbemaTV｢ABEMA SPECIAL 2チャンネル｣で、生放送された｢７．２新しい別の窓｣にリモート生出演した。
香取が｢(感染症対策をとった上で)居酒屋などに行ってもいいんですよね｣と聞くと、吉村氏は｢いいんです。行ってください｣ときっぱり。
続けて｢最初、『緊急事態宣言』を出したのも政治家だし、いろんな休業要請をお願いしたのも、政治家だから、大阪関西であれば、僕がもうやる！ 自分自身が行ってまず、皆さんどうぞっていうのが、 1番大きなメッセージになると思う｣と話した。
その上で｢だからある意味、安倍総理とか、小池都知事が、やっぱり外に出て発信するだけで、雰囲気ものすごく変わると思う｣と、発信の強化の必要性を主張した。
国民に対する休業要請や、給付金などの政策に触れた上で｢それ以上の大きな判断方向性として、僕は政治家がそれをやることによって、大きな経済効果が生まれるから、誰か勇気持ってね、 1発、踏み出してもらう必要があると思う｣と話し、大阪では｢僕がやります｣と宣言した。
大阪府・吉村洋文知事＝大阪府庁 (2020年 5月21日撮影)
大阪府の吉村洋文知事が 7日、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾のレギュラー番組、AbemaTV｢ABEMA SPECIAL 2チャンネル｣で、生放送された｢７.２新しい別の窓｣にリモート生出演した。
吉村氏は、草彅に｢今後やりたいことは何か｣と聞かれると｢毎日でも、居酒屋行ったり、お好み焼き食べに行ったりね、ちゃんと感染症対策を取りながらですよ、消毒したり、手洗いしたりしながら、そういうのをどんどんやって、そういうマインドを作っていきたい｣と話した。
大阪では、さまざまな統計を取っているが、吉村氏は｢コロナ渦｣で失業率が増えていることも明かした。それによって、命を落とす人もいると話し｢『コロナの感染症対策』で守るべき命もあるが、もう一方で、社会経済を完全に止めてしまった時に失われる命というのがあって、こっちに全然光が当たっていない｣と、指摘した。
その上で｢このままいけば、本当に日本の社会経済はもたなくなる｣と、警鐘を鳴らした。感染爆発を防ぐためには、休業要請などが必要だと理解を示しつつ｢『本当にそれ必要なの？』っていうのは、僕はきちんと専門家も交え議論しないと、今の日本の政府というのは、進むべき方向が危険な方向に向かっているんじゃないかなと思います｣と、話した。
吉村洋文大阪府知事＝大阪府庁
元ＳＭＡＰの稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾が 7日、ＡｂｅｍａＴＶのレギュラー番組｢７．２新しい別の窓｣に出演。ゲストに大阪府の吉村洋文知事(44)を迎え、｢新型コロナウイルス｣の今後についてリモートで生対談した。
香取からこの日のスケジュールについて聞かれた吉村知事は｢これから無観客ライブに行きます｣と大阪出身のシンガーソングライター、矢井田瞳さんらが出演する｢大阪府文化芸術支援事業ＰＲライブ｣に駆け付けると述べ、｢ライブハウスから感染者が出て、本当だったら風評被害もあるから、ライブハウスの皆さんは黙るのが普通なんですが、僕らはこれ以上広まったら困るし、社会の防衛のために名前を出してくださいとお願いしたら、『大阪のみなさんを守るためにやります』とライブハウスの皆さん、名前を出すことに承諾してくれた。あれがあったおかげで、大阪の初期の感染をかなり抑えることができた。そのライブハウスの皆さんが第一歩を踏み出そうというので、今日無観客ライブの裏方さんとしてやってくれている。ライブハウスの皆さんに僕ら助けられたし、僕らもライブハウスの皆さんを何とか助けたい｣と語気を強めた。
さらに、緊急事態宣言が解除されて約 2週間たった大阪府の現状について｢消費のマインドというか、外に出ようという気持ちがなくなってきている。感染対策を取りながら、外に出ましょう、消費をしましょう、飲みましょう、食べましょう、人と会いましょう、僕は率先的に言っていきたい｣と前向きに取り組む姿勢を表した。
元ＳＭＡＰの草彅剛、稲垣吾郎、香取慎吾
続けて｢ 7月末以降のイベントは感染症対策を取りながら積極的にやっていきたい｣と話し、｢コロナ追跡システム｣を活用することを提言。｢感染者ゼロは目指さない。感染者が出たときに、次のクラスターが出ないように囲い込んだり抑え込むことに力を入れていく。どんどん検査を行い、早く陽性者を見つけて、できるだけ広げないようにしていく。ゼロリスクを目指さないというのが僕の基本的な考え方｣と力説。
また、感染者のピークが 3月、 4月に集中していたことに｢実は 3月末に感染のピークを終えてて、山を完全に抑えてた。兵庫と大阪の行き来を自粛してくださいと言っていたころに感染のピークって収まっていた可能性が非常に高いと僕は分析している。その時に、やってたことって何なんだろうと、きちんと分析することで、ひょっとしたら緊急事態宣言を出したり、休業要請をお願いしたこととは関係なく収まっていたんじゃないかっていうのが僕の見立て｣と私見を述べた。
草彅剛から｢いま、一番やりたいことは？｣と聞かれた吉村知事は｢僕もずっと自粛をしていたので、毎日でも居酒屋へ行ったり、お好み焼きを食べに行ったり、感染症対策を取りながらどんどんやって、マインドを作っていきたい。香取さんもぜひ行ってください｣と、率先して方向性を示す重要性を語った。
｢新型コロナウイルス対策｣をめぐり、安倍政権の｢巨額の予算計上｣が問題視されている。持続化給付金の給付事業では、委託の経緯の不透明さが発覚。観光需要喚起政策｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣では、最大3095億円という事務委託費が果たして必要なのか、やり玉に挙がっている。
8日から｢20年度第２次補正予算案審議｣が国会で始まるが、野党は巨額かつ不透明な予算案の内容について安倍晋三首相を追及する。
安倍晋三首相
持続化給付金の問題は、｢サービスデザイン推進協議会｣が 769億円で委託を受け、 749億円で電通に再委託。再委託の理由が不透明で20億円の差額も表面化。野党は｢中抜きだ｣と批判する。｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣の外部への事務委託費は総事業費の2割で、野党は｢あまりにも巨額だ｣と猛批判。政府は委託先の公募をいったん中止した。｢巨額予算｣の象徴、10兆円の予備費については政府が 5兆円分の使途を示したが、残りの 5兆円を含めて｢白紙委任｣は許されないと、野党は具体的な使途を追及する。
第2次補正予算案は11日成立の見通しだが、この｢コロナ禍｣にもかかわらず、与党は予定通り会期末の17日に国会を閉じる構えだ。国会を開いたままでは首相に対する野党の追及が続き、｢追及封じ｣との見方が強い。だれのための｢コロナ対策｣なのか、最終盤の国会で首相がきちんと説明責任を果たすかが焦点だ。
西村康稔経済再生担当相は 7日の記者会見で、｢新型コロナウイルス対策の専門家会議｣の議事録作成を見送り、速記録の保存にとどめる方針を示した。速記録は明らかにせず、従来と同様に議論の要点をまとめた議事概要だけを公表する。新たに発言者名は記載する。政策決定に大きな影響を与える専門家会議を巡っては妥当性を事後検証できるよう、やりとりをそのまま記録した議事録を作成すべきだとの指摘は根強く、不十分な対応との批判が出そうだ。
西村氏は｢ 1回目と 3回目の会議は速記が入っていないが、録音などを基に記録を作成する｣と述べた。議事録に関しては、野党が公表を求めているほか、与党内からも作成を促す声が出ていた。専門家会議の尾身茂副座長も｢(公開に)反対すると直接言った人はいない｣と説明していたが、最終的に見送られた。
議事概要で発言者名を公表することは会議のメンバーから了解を得ているが、さかのぼって適用しないという。匿名にしていたこれまでの対応について、西村氏は｢行政文書の管理に関するガイドラインに照らしても適切だった｣と強調。会議開催後に専門家や西村氏自身が記者会見を開き、説明を尽くしているとして｢何も隠すことはない｣と述べた。
専門家会議では政策の決定や了解を行わないことから、行政文書に関するガイドラインに基づけば議事録作成は必須ではないが、議事概要は恣意(しい)的にまとめられるとの懸念がつきまとう。菅義偉官房長官は 5日、初回の会議で発言者が特定されないよう議事概要を作成する方針をメンバーに伝え、了解をもらったと説明していた。
専門家会議は感染症の専門家らで構成され、政府の｢コロナ対策｣への助言が主な役割。 2月中旬から15回開かれ、うち 6回目までの議事概要をホームページに載せている。
