●東京都で15日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに48人報告されたことが関係者への取材で分かった。
●京都鉄道博物館(京都市下京区)が15日、約 3カ月ぶりに営業を再開した。前売り券のみの入場に限定し｢３密｣を避ける対策を取った。 2月28日以来の営業で、感染防止に力を入れ、展示物の運転台や運転シミュレーターの体験などは、不特定多数の利用が考えられるため休止とした。｢コロナ禍｣以前は平日でも4000人程度の利用があったが、この日は前日までで 100枚程度の販売だったという。今後は状況を見ながら、工夫を懲らしつつ、利用できる装置などを検討していく。
●安倍晋三首相(65)は15日の参院決算委員会で、｢新型コロナウイルス感染症｣対策で中小事業者を支援する持続化給付金を巡り、支給が遅れているとの批判に対し釈明した。 1カ月間で 150万件、 2兆円を支払ったと説明した。同時に、申請書類に関し指摘。首相は感染拡大への対応について、罰則付きの外出制限や営業停止を可能とする法整備を将来的に検討することを排除しない考えに言及した。西村康稔経済再生担当相は、現行の｢新型コロナウイルス特措法｣について指摘。使用制限に従わない施設などが多数発生するケースを懸念した。
●中国・北京市政府は15日までに、｢新型コロナウイルス感染症｣の発症者が13、14両日に計72人増えたと発表した。多くが同市豊台区の食品卸売市場と関連があった。11、12両日にも同市場に関連のある計 7人の発症を確認。｢非常時に入った｣として再流行への警戒を呼び掛けた。北京市当局は13日、発症者のほかに、同市場の従業員45人の感染を12日に確認したと発表。全員が無症状だった。卸売市場はホームページで｢北京で取引規模が最大｣と紹介。国営中央テレビ(電子版)は、市民に冷静な対応を求めた。中国政府によると、発症者は中国本土で13日に57人増えた。50人を上回ったのは 4月13日以来。14日も49人増え、計 8万3181人になった。
●米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、｢新型コロナウイルス感染症｣による死者が14日、世界全体で43万人を超えた。世界最多の11万5000人の米国や、 4万人を上回り 2番目のブラジル、 1万7000人超のメキシコなど、米大陸での被害拡大が深刻となっている。感染者は世界で 790万人に迫っている。死者が 1万人を超えているのは 7カ国。人口が世界第 2位で13億人を超えるインドでの感染拡大も目立ってきており、感染者が32万人を超え、死者も9000人を上回った。世界的には依然、感染は拡大基調が続いている。
●ＡＰ通信は14日(日本時間15日)、｢カリフォルニア州で『新型コロナウイルス感染』による死者数が5000人を超える｣との見出しを打って、米カリフォルニア州の｢新型コロナウイルス感染｣による死者数がこの日までに5063人になったと報じた。同州では 3月19日(同20日)に外出禁止令が発令されたが、小売店、飲食店、教会、美容院などは条件付きで徐々に再開が許可され、先週末にはホテル、美術館、動物園、映画館などの営業再開が可能になった。
●｢新型コロナウイルス｣に感染し、米西部シアトル郊外の病院に約2カ月間入院した男性(70)の元に、約 112万ドル(約 1億2000万円)の請求書が送られていたことが分かった。大部分は保険でカバーされる見通し。地元紙シアトル・タイムズが14日までに伝えた。男性は入院していた62日間の大半を意識がない状態で過ごし、一時は看護師が妻や子どもからの別れの言葉を聞かせるため電話を耳に当てるほどの重篤な容体に陥った。その後回復し、自宅で療養を続けている。高齢者向け公的保険メディケアに加え、｢新型コロナ｣を対象とした特別措置などの恩恵もあり、男性は一切の支払いを免除される可能性もあるという。
記事をまとめてみました。
定例会見でボードを掲げながら新型コロナウイルス感染拡大防止を訴える小池東京都知事＝都庁 (2020年 6月12日撮影)
東京都で15日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに48人報告されたことが関係者への取材で分かった。14日の47人を上回り、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。
京都鉄道博物館(京都市下京区)が15日、約 3カ月ぶりに営業を再開した。前売り券のみの入場に限定し｢３密｣を避ける対策を取った。 2月28日以来の営業で、感染防止に力を入れ、展示物の運転台や運転シミュレーターの体験などは、不特定多数の利用が考えられるため休止とした。
人感センサーで動くワットの蒸気機関 (京都鉄道博物館提供)
一方で、職員の工夫で体験が可能となったものもある。高さ約 3メートルの蒸気機関の装置は、客がボタンを押して動かすものだが、人感センサーを取り付け、所定の位置に立つと動くように改良した。人気のパンタグラフを動かす装置や、踏切の遮断機を上げ下げする装置にも同様の工夫を施した。展示資料課の岡本健一郎副課長は｢装置の前を通り過ぎただけでは動かないように微調整しました｣と語った。
人感センサーで動く踏切 (京都鉄道博物館提供)
｢コロナ禍｣以前は平日でも4000人程度の利用があったが、この日は前日までで 100枚程度の販売だったという。今後は状況を見ながら、工夫を懲らしつつ、利用できる装置などを検討していく。
安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、｢新型コロナウイルス感染症｣対策で中小事業者を支援する持続化給付金を巡り、支給が遅れているとの批判に対し｢全てが経済産業省側の手落ちだということではない｣と釈明した。｢(給付事務の)現場がぼーっとしていて、何もやっていないのではない｣と語った。 1カ月間で 150万件、 2兆円を支払ったと説明した。
同時に、申請書類に関し｢さまざまな課題、問題があった｣と指摘。｢私も相当、経産省側に確認した。相当丁寧に行っており、残ったのは少しだ。一日でも早く届けることに全力を傾けたい｣と述べた。
首相は感染拡大への対応について、罰則付きの外出制限や営業停止を可能とする法整備を将来的に検討することを排除しない考えに言及。｢どうしても必要な事態が生じる場合は、当然検討されるべきだ｣と述べた。同時に｢私権の大きな制約を伴うことになるので、慎重に考える必要がある｣と強調した。
西村康稔経済再生担当相は、現行の｢新型コロナウイルス特措法｣について｢私権の制約が非常に少なく、緩やかな法体系だ｣と指摘。使用制限に従わない施設などが多数発生するケースを懸念し｢休業の命令、罰則など強制力を有する仕組みの導入について、法整備の検討を行わざるを得なくなる｣と語った。
外出制限への罰則に関しては｢私権の制約がかなり大きくなり、憲法上の議論の整理が必要だ｣とした。国民民主党の浜口誠氏らへの答弁。
中国・北京市政府は15日までに、｢新型コロナウイルス感染症｣の発症者が13、14両日に計72人増えたと発表した。多くが同市豊台区の食品卸売市場と関連があった。11、12両日にも同市場に関連のある計 7人の発症を確認。｢非常時に入った｣として再流行への警戒を呼び掛けた。
13、14両日にそれぞれ36人の発症者が確認された。同市政府は記者会見で、発熱で受診した患者全員に対し｢ＰＣＲ検査｣と抗体検査、コンピューター断層撮影装置(ＣＴ)や血液による検査を実施すると明らかにした。 5月30日以降に同市場を訪れた人は｢ＰＣＲ検査｣を受けるよう訴えた。
北京市当局は13日、発症者のほかに、同市場の従業員45人の感染を12日に確認したと発表。全員が無症状だった。
卸売市場はホームページで｢北京で取引規模が最大｣と紹介。国営中央テレビ(電子版)は｢買いだめする必要はない｣と強調、市民に冷静な対応を求めた。
中国政府によると、発症者は中国本土で13日に57人増えた。50人を上回ったのは 4月13日以来。14日も49人増え、計 8万3181人になった。
遼寧省では13日に発症者が 2人増えた。いずれも北京の発症者と濃厚接触していた。感染拡大が懸念され、遼寧省は北京行きを控えるよう通知。北京の一部地域から来た人を14日間隔離し経過観察することも決めた。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、｢新型コロナウイルス感染症｣による死者が14日、世界全体で43万人を超えた。世界最多の11万5000人の米国や、 4万人を上回り 2番目のブラジル、 1万7000人超のメキシコなど、米大陸での被害拡大が深刻となっている。感染者は世界で 790万人に迫っている。
世界保健機関(ＷＨＯ)の13日付状況報告によると、米州地域事務局管内(南北米大陸)が感染者の48％、死者の46％を占め、いずれも世界で最も多い。前日から増加した感染者の55％、死者の69％は同管内が占めており、現在、被害が最も多く出ている地域となっている。
死者が 1万人を超えているのは 7カ国。人口が世界第 2位で13億人を超えるインドでの感染拡大も目立ってきており、感染者が32万人を超え、死者も9000人を上回った。世界的には依然、感染は拡大基調が続いている。
最初の感染例がＷＨＯに報告されてから死者が 1万人を超えるまで 3カ月弱かかったが、その後は急増。 1～ 5日以内に 1万人が上積みされる状態が続いており、12日に42万人を上回ったばかりだった。
ＡＰ通信は14日(日本時間15日)、｢カリフォルニア州で『新型コロナウイルス感染』による死者数が5000人を超える｣との見出しを打って、米カリフォルニア州の｢新型コロナウイルス感染｣による死者数がこの日までに5063人になったと報じた。
サンディエゴ動物園に設置されたソーシャルディスタンスを呼び掛けるサイン(ＡＰ）
公衆衛生局によると、ウイルス感染の世界的流行が始まって以来、同州ではこれまでに14万8885人の感染が確認され、そのうち5063人が死亡した。
同州では 3月19日(同20日)に外出禁止令が発令されたが、小売店、飲食店、教会、美容院などは条件付きで徐々に再開が許可され、先週末にはホテル、美術館、動物園、映画館などの営業再開が可能になった。
｢新型コロナウイルス｣に感染し、米西部シアトル郊外の病院に約2カ月間入院した男性(70)の元に、約 112万ドル(約 1億2000万円)の請求書が送られていたことが分かった。大部分は保険でカバーされる見通しだが、男性は｢生き延びたことに罪悪感を覚える｣と話しているという。地元紙シアトル・タイムズが14日までに伝えた。
男性は入院していた62日間の大半を意識がない状態で過ごし、一時は看護師が妻や子どもからの別れの言葉を聞かせるため電話を耳に当てるほどの重篤な容体に陥った。その後回復し、自宅で療養を続けている。
届いた請求書は 181ページあり、費目は3000近く。集中治療室(ＩＣＵ)の病室代は 1日当たり9736ドルで計約40万 9千ドル、人工呼吸器の使用に伴う費用は計約 8万2000ドルに上り、薬代も総額の約 4分の 1を占めた。
高齢者向け公的保険メディケアに加え、｢新型コロナ｣を対象とした特別措置などの恩恵もあり、男性は一切の支払いを免除される可能性もあるという。
