●東京都は17日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに16人報告されたと明らかにした。累計は5633人となった。最近は新宿区が実施しているホストクラブなど夜の繁華街での集団検査に伴って感染者数が増加。14日は47人、15日が48人に上っていた。一方、都は 4月13日に報告された感染者としていた人数を訂正し、今月16日時点での累計感染者数は 2人減少して5617人だったと発表した。
●国内の｢新型コロナウイルス｣の発生状況を分析したところ、人口密度が高いほど、感染拡大が続く期間や収束までにかかる期間が長く、感染者数、死者数も増えることが分かったと名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)が17日発表した。密集が感染を長期化させることを示唆する結果。平田教授は｢完全に収束するまでソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ必要がある｣と話している。高温多湿になると、感染者数が減る傾向もみられた。人口密度と気温、湿度から、拡大や収束の期間を推定する計算式を作成。実際の感染状況と70％以上合致した。第 2波が起きた際に拡大や収束の期間の予測に活用できる可能性がある。
●りそな総合研究所は17日までに、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣で今年 2～ 8月の訪日外国人客による消費が全国で 2兆4564億円減少するとの試算を発表した。前回 5月の試算から減少額を 922億円積み増した。関西の減少額は7373億円と、 5月の試算より 276億円膨らんだ。府県別は大阪府が3568億円、京都府が2359億円、奈良県が 779億円、兵庫県が 484億円、和歌山県が 107億円、滋賀県が76億円。りそな総研の荒木秀之主席研究員は指摘し、経営の先行きに懸念を示した。
●｢新型コロナウイルス｣について世界保健機関(ＷＨＯ)は｢蚊に刺されても感染しない｣としている。国立感染症研究所の葛西真治・昆虫医科学部長は｢蚊が媒介する可能性が極めて低い｣と話す。根拠の一つは他の｢コロナウイルス｣の性質。人間の風邪の原因になる 4種類が知られているが、これまで蚊が広げたと確認された例はない。デング熱や日本脳炎など、蚊が媒介する感染症は既にある。蚊がいそうな屋外では長袖、長ズボンを着用したり虫よけ剤を適切に使ったりして、蚊に刺されないよう工夫したい。
●大阪府の吉村洋文知事(45)が17日、府庁で定例会見を開き、府や市、大阪大などと連携して開発を進めている｢新型コロナウイルス｣のワクチンについて、30日から臨床試験(治験)を開始すると明かした。10月には数百人規模に拡大する予定で、来年の春から秋の実用化を目指す。県をまたいだ移動自粛要請が解除される19日からは｢観光事業支援キャンペーン｣で府内宿泊施設利用客に電子マネーをポイント還元する。
●任期満了に伴う18日告示、 7月 5日投開票の東京都知事選に立候補を予定する 5人のオンラインによる共同記者会見が17日、日本記者クラブ主催で開かれ、｢新型コロナウイルス対策｣や来年夏に延期された｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣対応などで論戦を展開した。現職の小池百合子氏(67)は、第2波に備えるとした。元日弁連会長宇都宮健児氏(73)は｢新型コロナ｣問題によるシングルマザーや非正規労働者への影響を挙げた。れいわ新選組の山本太郎代表(45)は｢本当に頑張らなければならないのは政治。誰も人生を諦める必要のない社会を東京からつくる｣と訴えた。元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は｢コロナ｣後の都市構造の変化や東京一極集中の是正が必要だと述べた。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首(52)は過剰な｢コロナ自粛｣への反対を主張した。
記事をまとめてみました。
東京都は17日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに16人報告されたと明らかにした。累計は5633人となった。
都内の感染者数は 5月25日の緊急事態宣言解除後に再び増加した。都は今月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除。12日にほぼ全ての休業要請を解除した。
最近は新宿区が実施しているホストクラブなど夜の繁華街での集団検査に伴って感染者数が増加。14日は47人、15日が48人に上っていた。
一方、都は 4月13日に報告された感染者としていた人数を訂正し、今月16日時点での累計感染者数は 2人減少して5617人だったと発表した。
国内の｢新型コロナウイルス｣の発生状況を分析したところ、人口密度が高いほど、感染拡大が続く期間や収束までにかかる期間が長く、感染者数、死者数も増えることが分かったと名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)が17日発表した。
密集が感染を長期化させることを示唆する結果。平田教授は｢完全に収束するまでソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ必要がある｣と話している。高温多湿になると、感染者数が減る傾向もみられた。
平田教授は、緊急事態宣言が全面解除された 5月25日までのデータを基に、一日の新規感染者数が10人以上などの条件に合致した19都府県を分析。すると拡大が続く期間や収束にかかる期間は人口密度に比例して増えていた。感染者数や死者数についても同様の結果だった。温度や湿度が同じ場合、人口密度が 5倍になると拡大や収束の期間が 5日延びるという。
人口密度と気温、湿度から、拡大や収束の期間を推定する計算式を作成。実際の感染状況と70％以上合致した。第 2波が起きた際に拡大や収束の期間の予測に活用できる可能性がある。
海外の都市の分析では、第 2波の収束にかかる期間は第 1波よりも短かった。東京と大阪は、中国・武漢市や米ニューヨーク州などと比べ、拡大期間が長く、収束期間は短かったという。
りそな総合研究所は17日までに、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣で今年 2～ 8月の訪日外国人客による消費が全国で 2兆4564億円減少するとの試算を発表した。
前回 5月の試算から減少額を 922億円積み増した。入国制限が長引いていることを踏まえた。
試算値の公表は 4度目。 5月の試算は 8月の訪日客数を前年同月比85.0％減と見込んだが、今回は99.7％減とさらに厳しく見積もった。業界別では百貨店やドラッグストアなど物販が8860億円減、宿泊が7067億円減、飲食が5184億円減などとした。
関西の減少額は7373億円と、 5月の試算より 276億円膨らんだ。府県別は大阪府が3568億円、京都府が2359億円、奈良県が 779億円、兵庫県が 484億円、和歌山県が 107億円、滋賀県が76億円。りそな総研の荒木秀之主席研究員は｢関西の宿泊業は訪日客への依存度が高い｣と指摘し、経営の先行きに懸念を示した。
｢新型コロナウイルス｣について世界保健機関(ＷＨＯ)は｢蚊に刺されても感染しない｣としている。国立感染症研究所の葛西真治・昆虫医科学部長は｢新しいウイルスなので『絶対ない』とは言えないが『蚊が媒介する可能性が極めて低い』ことは確かです｣と話す。
根拠の一つは他の｢コロナウイルス｣の性質。人間の風邪の原因になる 4種類が知られているが、これまで蚊が広げたと確認された例はない。
蚊が｢ウイルス｣を媒介するには、幾つもの要件が同時にそろわなければならない。まず、感染者の血液中に大量のウイルスが含まれること。吸血で蚊に取り込まれたウイルスが、蚊の体内の防御機構をくぐり抜け、消化管や唾液腺で十分に増殖する必要もある。｢これらをクリアできる『ウイルス』は少ない｣と葛西さん。
とはいえ、デング熱や日本脳炎など、蚊が媒介する感染症は既にある。蚊がいそうな屋外では長袖、長ズボンを着用したり虫よけ剤を適切に使ったりして、蚊に刺されないよう工夫したい。
大阪府の吉村洋文知事が17日、府庁で定例会見を開き、府や市、大阪大などと連携して開発を進めている｢新型コロナウイルス｣のワクチンについて、30日から臨床試験(治験)を開始すると明かした。治験は大阪市大医学部付属病院の医療従事者を対象に実施。10月には数百人規模に拡大する予定で、来年の春から秋の実用化を目指す。
定例会見を開いた吉村洋文知事＝大阪府庁
吉村知事は｢何とか国産のワクチンを開発して、日本における『コロナ』との闘いを反転攻勢させていきたい｣と意気込んだ。全国初の治験に｢簡単ではないが、量産できれば世界にも貢献できる｣と語った。
県をまたいだ移動自粛要請が解除される19日からは｢観光事業支援キャンペーン｣で府内宿泊施設利用客に電子マネーをポイント還元する。吉村知事は｢これですべてをまかなえるとは思っていないが、社会経済活動を戻していこうと広げていきたい｣。県外への移動には「移動そのものはそんなにリスクはない。その先で何をするかが重要」と述べた。
任期満了に伴う18日告示、 7月 5日投開票の東京都知事選に立候補を予定する 5人のオンラインによる共同記者会見が17日、日本記者クラブ主催で開かれ、｢新型コロナウイルス対策｣や来年夏に延期された｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣対応などで論戦を展開した。
オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見で、発言する現職の小池百合子氏
現職の小池百合子氏は｢まずは何よりも『新型コロナ対策』が重要｣として、知事として対策を取った経験や浮かんだ課題を整理した上で、米国の疾病対策センター(ＣＤＣ)と同様の組織をつくると説明し、第2波に備えるとした。
オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見で、発言する宇都宮健児氏
元日弁連会長宇都宮健児氏は｢新型コロナ｣問題によるシングルマザーや非正規労働者への影響を挙げ｢生存権が懸かった選挙だ｣と指摘。五輪の開催は｢専門家が困難と判断した場合は中止を働き掛け、浮いた予算を『コロナ対策』で都民の支援に回したい｣とした。
オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見で、発言する山本太郎氏
れいわ新選組の山本太郎代表は｢『コロナ』災害による『補償なき自粛』で自宅や家賃を払えないなど多くの悲鳴を聞いた｣として｢本当に頑張らなければならないのは政治。誰も人生を諦める必要のない社会を東京からつくる｣と訴えた。
オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見で、発言する小野泰輔氏
元熊本県副知事の小野泰輔氏は｢感染症対策と同時に経済も回さなければならない｣と主張。｢コロナ｣後の都市構造の変化や東京一極集中の是正が必要だと述べた。｢東京五輪｣については2024年の開催を掲げた。
オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見で、発言する立花孝志氏
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首はＮＨＫのスクランブル放送化や過剰な｢コロナ自粛｣への反対を主張した。
日本記者クラブ主催の会見は通常、東京都心のビルにある同クラブで開かれるが、今回は｢新型コロナ対策｣で立候補予定者と記者のいずれもオンラインで参加した。
