●東京都の小池百合子知事(68)は19日の｢全国知事会会合｣で、新たに報告された都内の｢新型コロナウイルス感染者｣は180人台になると明らかにした。 1日当たりで 200人を下回るのは 4日ぶり。都内では16日 286人、17日 293人、18日 290人と、 3日連続で 300人台に迫っていた。都内は｢緊急事態宣言｣が解除された 5月下旬以降に感染者の増加傾向が続き、今月は、ほぼ3桁で推移している。都内では16日 286人、17日 293人、18日 290人と、 3日連続で 300人台に迫っていた。夜の街関連に加え、友人らとの会食や、職場や家庭内での感染も目立つ。都内は｢緊急事態宣言｣が解除された 5月下旬以降に感染者の増加傾向が続き、今月はほぼ3桁で推移している。都は15日に感染の警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣へ引き上げ、小池百合子知事は｢不要不急｣な他県への移動を控えるよう都民に呼び掛けている。
●大阪府は19日、新たに未就学児 1人、10～80代の男女88人の計89人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 5月の｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新。府内の 1日の最多感染者は｢緊急事態宣言｣中の 4月 9日の92人で、これに次ぐ人数となった。感染疑いに対する検査は 846人分実施し、陽性率は10.5％。陽性者の 6割以上の59人は感染経路が分かっていない。府内で確認された感染者は計2420人となった。
●菅義偉官房長官(71)は19日のフジテレビ番組で、｢新型コロナウイルス感染症対策｣を巡る国と地方自治体の権限強化に向け、｢新型コロナ特別措置法｣を改正する必要性に言及した。最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えも表明した。東京などでの感染再拡大を受けた対応。ホストクラブなど、接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も示した。番組に出演した橋下徹元大阪市長(51)が、自治体に休業要請に絡む権限や補償財源がない点を挙げ求めたのに対し、菅氏は当面は、ホストクラブなど夜の｢繁華街対策｣として立ち入り検査を語った。さらに東京23区での保健所運営の在り方を問われた。 ｢特措法改正｣を巡り、西村康稔経済再生担当相(57)は今月 9日の参院内閣委員会で論点整理を進めていると答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて｢感染防止策｣の徹底を確認する取り組みが実施されている。
●自民党の岸田文雄政調会長(62)は19日のＮＨＫ報道番組で、政府が｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐり東京発着の旅行を除外したことで発生するキャンセル料の扱いに関し述べ、政府が補償を検討する可能性に言及した。キャンセル料をめぐっては、赤羽一嘉国交相が17日の会見で、政府の補償については否定的な考えを示していた。ただ、国民からは｢政府の補償なし｣に反発の声もでていた。政府は19日、｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から東京都発着の旅行を除外したことをめぐり、キャンセル料を補償するかどうか再検討に入った。赤羽一嘉国交相(62)は17日の会見で明言したが、政府の判断に伴い旅行をキャンセルするケースも出てくるだけに、国民の間でも反発の声が出ていた。補償を認めれば東京除外に続く方針転換となり、慎重に調整する。
●政府の肝いり観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣は、22日からのスタート直前に東京都だけが除外され、観光業界にも混乱が拡大している。千葉・勝浦市の｢勝浦ホテル三日月｣では19日、キャンペーンの利用確認やキャンセルなどの問い合わせが続いた。同ホテルは今年 1月に中国・武漢市から帰国した邦人を受け入れて話題になり、 2度の休業を経て、今月 3日に再々オープンしたばかりだ。政府の混乱を受け、再び｢逆風｣にさらされている。太平洋をのぞむ南房総の｢勝浦ホテル三日月｣が再び、｢コロナ禍の荒波｣に翻弄(ほんろう)されている。政府は、22日から｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をスタートするとしているが、16日になって当初の全国一律での実施から一転、東京だけ除外すると発表した。同ホテルには、この週末に出るあわただしい状況に陥った。ホテル側によると、同ホテルの利用者は、東京など首都圏からのファミリー層が中心という。それだけに、 1人あたり最大で 1泊 2万円がクーポンで割引される今回のキャンペーンは、大きなメリットになるはずだった。しかし、利用客が多い都内在住者や東京発着の場合は、対象外に。今後、南房総地区の観光にブレーキがかかる可能性も出てきた。キャンペーンで、もっと楽しんでもらうはずだった同ホテルに限らず、首都圏の利用客が多い観光業界には不安が広がるばかりだ。
●共同通信社が17～19日に実施した｢全国電話世論調査｣によると、｢新型コロナウイルス対策｣としての観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐり、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ｢全面的に延期すべきだった｣との回答が、62.7％に上った。政府の対応が｢適切だった｣とした人は14.0％で、｢予定通り実施すべきだった｣は 4.6％。｢他に感染が拡大する地域も除外すべきだった｣も17.0％おり、事業による感染拡大への懸念が根強いことが、浮き彫りになった。安倍内閣の支持率は前回 6月調査より 2.1ポイント増の38.8％、不支持率は 1.2ポイント減の48.5％で、いずれも、ほぼ横ばいだった。
● 7月上旬から続いた大雨などの悪天候で被害を受けた和歌山市の桃農園が、傷んだ白桃の格安販売を会員制交流サイト(ＳＮＳ)で告知したところ、行列ができるほどの思わぬ反響を呼び、 3日間で約 2千個が売れた。農園を営む山本康平さん(29)は笑顔を見せた。山本さん方は和歌山市奥須佐で長年続く農家。農園では収穫の時期を迎えた桃が、梅雨前線による長期間の大雨に加え強風にも見舞われ、皮がただれたり実に傷が付いたりした。枝から落ちてしまったものもあった。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事は19日の｢全国知事会会合｣で、新たに報告された都内の｢新型コロナウイルス感染者｣は180人台になると明らかにした。
1日当たりで 200人を下回るのは 4日ぶり。都内では16日 286人、17日 293人、18日 290人と、 3日連続で 300人台に迫っていた。
都内は｢緊急事態宣言｣が解除された 5月下旬以降に感染者の増加傾向が続き、今月は、ほぼ3桁で推移している。
都は15日に感染の警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣へ引き上げ、小池知事は｢不要不急な他県への移動｣を控えるよう都民に呼び掛けている。
東京都は19日、｢新型コロナウイルス｣の新たな感染者が188人報告されたと発表した。 1日当たりで 200人を下回るのは 4日ぶり。累計は9411人。感染経路が不明なのは 118人で、 6割を超えた。重症者は18日から 2人増え、12人となった。
年代別では20代が84人、30代が45人で合わせて約 7割を占めた。40代が26人、50代が13人おり、他の世代にも広がっている傾向が見られる。ホストクラブなど夜の繁華街関連は32人。友人らとの会食による感染は13人に上った。無症状者は21人だった。
都の担当者は｢土日で医療機関が休みで、都への届け出が少なかった可能性がある。長いスパンで見なければいけない｣と説明した。
都内では16日 286人、17日 293人、18日 290人と、 3日連続で 300人台に迫っていた。夜の街関連に加え、友人らとの会食や、職場や家庭内での感染も目立つ。
都内は｢緊急事態宣言｣が解除された 5月下旬以降に感染者の増加傾向が続き、今月はほぼ3桁で推移している。都は15日に感染の警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣へ引き上げ、小池百合子知事は｢不要不急｣な他県への移動を控えるよう都民に呼び掛けている。
大阪府は19日、新たに未就学児 1人、10～80代の男女88人の計89人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 5月の｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新。府内の 1日の最多感染者は｢緊急事態宣言｣中の 4月 9日の92人で、これに次ぐ人数となった。
感染疑いに対する検査は 846人分実施し、陽性率は10.5％。陽性者の 6割以上の59人は感染経路が分かっていない。府内で確認された感染者は計2420人となった。府内の感染確認は今月15日以降に急増しており、18日は86人だった。
感染状況を判断する独自基準｢大阪モデル｣は警戒を示す黄信号が点灯している。
菅義偉官房長官は19日のフジテレビ番組で、｢新型コロナウイルス感染症対策｣を巡る国と地方自治体の権限強化に向け、｢新型コロナ特別措置法｣を改正する必要性に言及した。最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えも表明した。東京などでの感染再拡大を受けた対応。ホストクラブなど、接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も示し｢警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく｣と述べた。
番組に出演した橋下徹元大阪市長が、自治体に休業要請に絡む権限や補償財源がない点を挙げ｢国と地方が動く法律をつくってほしい｣と求めたのに対し、菅氏は｢新しい法律は必要だと思っている｣と明言。当面は、ホストクラブなど夜の｢繁華街対策｣として立ち入り検査を｢思い切ってやる必要がある｣と語った。
菅義偉官房長官（2017年10月15日撮影）
菅氏は、国と自治体の関係に関し｢感染症全体に対しての基本的方針は国が示すべきだ。責任は政府にある｣と強調した。新規感染者増加を｢東京問題｣とした自身の発言は｢突出して東京都の感染者数が増えているからだ｣と説明。感染再拡大を受けて都が軽症者用ホテルの確保に動きだした経緯に触れ｢手当てしていなかった都の問題だ｣と苦言を呈した。
さらに東京23区での保健所運営の在り方を問われ｢権限が、ある意味で中途半端だ。特別区そのものを見直す良い機会だ｣と主張した。
｢特措法改正｣を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月 9日の参院内閣委員会で論点整理を進めていると答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて｢感染防止策｣の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は｢東京都の繁華街でも実施していく方向だ｣と述べた。
自民党の岸田文雄政調会長は19日のＮＨＫ報道番組で、政府が｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐり東京発着の旅行を除外したことで発生するキャンセル料の扱いに関し、｢政府の対応がちょっと動いているようだ。検討するとの発言も出ている｣と述べ、政府が補償を検討する可能性に言及した。
キャンセル料をめぐっては、赤羽一嘉国交相が17日の会見で｢『緊急事態宣言』の時も同じ問題が起きた。基本的には、皆様、それぞれの立場で大変ご苦労されている。ルール通りということでお願いした｣と述べ、政府の補償については否定的な考えを示していた。
ただ、国民からは｢政府の補償なし｣に反発の声もでていた。
政府は19日、｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から東京都発着の旅行を除外したことをめぐり、キャンセル料を補償するかどうか再検討に入った。
赤羽一嘉国交相は17日の会見で｢国として補償は考えていない｣と明言したが、政府の判断に伴い旅行をキャンセルするケースも出てくるだけに、国民の間でも反発の声が出ていた。
与党からも｢軌道修正｣の発言が出た。自民党の岸田文雄政調会長は19日のＮＨＫ番組で、キャンセル料の扱いに関し｢政府の対応がちょっと動いているようだ。検討するとの発言も出ている｣と述べ、政府の補償検討の可能性に言及。公明党の石田祝稔政調会長も｢方針変更によってキャンセル料が発生する。考えていかなくてはいけない｣と指摘した。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事もこの日「国にはしっかり検討いただきたい｣と注文した。
政府関係者は19日｢重要な課題。早く結論を出す｣と述べた。国交省関係者は｢調整、検討中だ｣としている。補償を認めれば東京除外に続く方針転換となり、慎重に調整する。
安倍政権では官邸主導による意思決定が常態化していたが、｢新型コロナウイルス対策｣では、現金給付などで官邸主導が裏目に出て国民の反発や与党の巻き返しで、方針転換に追い込まれる事態が多発。今回も同じ流れになれば、｢安倍１強｣のさらなる衰退と受け止められそうだ。
政府の肝いり観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣は、22日からのスタート直前に東京都だけが除外され、観光業界にも混乱が拡大している。
千葉・勝浦市の｢勝浦ホテル三日月｣では19日、キャンペーンの利用確認やキャンセルなどの問い合わせが続いた。同ホテルは今年 1月に中国・武漢市から帰国した邦人を受け入れて話題になり、 2度の休業を経て、今月 3日に再々オープンしたばかりだ。政府の混乱を受け、再び｢逆風｣にさらされている。
◇ ◇ ◇
太平洋をのぞむ南房総の｢勝浦ホテル三日月｣が再び、｢コロナ禍の荒波｣に翻弄(ほんろう)されている。
政府は、22日から｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をスタートするとしているが、16日になって当初の全国一律での実施から一転、東京だけ除外すると発表した。同ホテルには、この週末に｢首都圏を中心にキャンペーンの適用ができるかどうか、というお問い合わせがあったり、予約のキャンセルも｣(同ホテル企画室)出るあわただしい状況に陥った。
ホテル側によると、同ホテルの利用者は、東京など首都圏からのファミリー層が中心で｢ 1泊 2日で、ご家族3世代という方が多い｣(同企画室)という。それだけに、 1人あたり最大で 1泊 2万円がクーポンで割引される今回のキャンペーンは、大きなメリットになるはずだった。
しかし、利用客が多い都内在住者や東京発着の場合は、対象外に。今後、南房総地区の観光にブレーキがかかる可能性も出てきた。
東京都が除外された｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の影響が懸念される｢勝浦ホテル三日月｣＝千葉県・勝浦 (勝浦ホテル三日月提供)
｢勝浦ホテル三日月｣は、｢コロナ禍｣に揺れ続けている。 1月29日、中国・武漢市から帰国した邦人を受け入れるために全館休業し、話題になった。 3月 1日に再開したが、 4月 7日の｢緊急事態宣言｣を受け再び休業に。今月 3日、再々オープンしたばかりだ。
観光業界は、｢コロナ感染拡大｣による自粛で打撃を被った。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣は、夏の観光シーズンに向けて、春休みや 5月の大型連休の利用者減を挽回する追い風になると見込まれていた。ホテル側は｢ようやく風評被害も拭い去られてきた感じがする｣と話すが｢いちばんの繁忙期は例年 7、 8月ですが、今年はまだまだ例年の集客まで届いておらず厳しい状況｣。客足が戻らない中で、｢Ｇｏ Ｔｏ－｣の効果も見通せないままだ。
ＣＭでおなじみのフレーズ｢ゆったり、たっぷり、の～んびり｣を、キャンペーンで、もっと楽しんでもらうはずだった同ホテルに限らず、首都圏の利用客が多い観光業界には不安が広がるばかりだ。
◆｢勝浦ホテル三日月｣の休業の経緯
1月29日から 2月13日まで中国・武漢市から政府チャーター機で帰国した邦人を受け入れ、休業した。受け入れ終了後、 2月15日～29日まで全館消毒、清掃作業を実施。帰国者の患者などを受け入れた亀田総合病院(千葉・鴨川市)の感染症専門医の監修によるガイドラインを基に約 120人の従業員が指導、研修を受けた。ホテル玄関に客の体温を検知するサーモグラフィーを設置、従業員はフェースシールド、マスクの着用、各自が消毒液を携帯し、使用する。バイキング形式の食事を小皿に分けたり、部屋での食事プランを増やすなどの対策をして、 3月 1日から営業を再開。｢緊急事態宣言｣発令による再休業を経て、 7月 3日から営業を始めた。
共同通信社が17～19日に実施した｢全国電話世論調査｣によると、｢新型コロナウイルス対策｣としての観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐり、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ｢全面的に延期すべきだった｣との回答が、62.7％に上った。
政府の対応が｢適切だった｣とした人は14.0％で、｢予定通り実施すべきだった｣は 4.6％。｢他に感染が拡大する地域も除外すべきだった｣も17.0％おり、事業による感染拡大への懸念が根強いことが、浮き彫りになった。
｢全面的に延期すべきだった｣と答えた人は自民党支持層で53.7％、公明党支持層では70.4％いた。与党内では｢地方で感染者が増えれば人災となり、政府が批判される｣(自民党の閣僚経験者)と懸念が広がった。野党は｢政府の迷走に国民の不信感が募っている｣(共産党の小池晃書記局長)と批判を強めた。今後、さらなる見直しを迫られる可能性もあり、政府の場当たり的な対応への批判は避けられない。
当初、｢全国一律｣としながら、感染拡大を理由に東京だけを急きょ除外した背景には、東京の感染拡大を｢圧倒的に東京問題｣と発言した菅義偉官房長官と、｢むしろ国の問題｣と反発した東京都の小池百合子知事の対立構図が影響しているとの見方も出ている。
調査では、これまでの政府のコロナ対応について｢評価する｣としたのは35.7％で、｢評価しない｣が59.1％にのぼった。｢緊急事態宣言｣を再発令するかについては｢出すべきだ｣が66・4％で、不要とする27.7％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は前回 6月調査より 2.1ポイント増の38.8％、不支持率は 1.2ポイント減の48.5％で、いずれも、ほぼ横ばいだった。
傷んだ桃を手にする山本康平さん
7月上旬から続いた大雨などの悪天候で被害を受けた和歌山市の桃農園が、傷んだ白桃の格安販売を会員制交流サイト(ＳＮＳ)で告知したところ、行列ができるほどの思わぬ反響を呼び、 3日間で約 2千個が売れた。
農園を営む山本康平さんは｢初めて会った人たちが私たちの苦労をねぎらってくれた。その日の販売分が売り切れても『(売れて)よかったですね』と笑顔で帰っていく。不思議な気分だけど、勇気づけられた｣と笑顔を見せた。
山本さん方は和歌山市奥須佐で長年続く農家。農園では収穫の時期を迎えた桃が、梅雨前線による長期間の大雨に加え強風にも見舞われ、皮がただれたり実に傷が付いたりした。枝から落ちてしまったものもあった。
山本康平さんがツイッターに投稿したメッセージと傷んだ桃の画像
10日朝に収穫した桃の約 9割が傷物で｢農業をやめようとさえ思った｣と絶望した。ところが、桃の画像とともに｢ 9割が傷物になりショックで呆然(ぼうぜん)。直売所に買いに来て頂けたら。 5～ 6玉を 500円で販売｣とのメッセージをツイッターに投稿すると、瞬く間に拡散。
1時間後には直売所の前に行列ができ、10日だけで約60組、週末には 1日 200組ほどの来客があった。近畿だけでなく愛知県や三重県から訪れる人もいた。
｢これを機に、同様に被害を受けた他の桃農家も支援してほしい｣と山本さん。傷の付いた桃の格安販売を 8月中旬まで続ける予定だ。
