●東京都足立区は20日、区内のフィリピンパブ2店舗で計22人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。いずれも集団感染とみて店名を公表し、客に相談を呼び掛けている。国内で20日、｢新型コロナウイルス｣に感染して死亡した人が東京都と埼玉県でそれぞれ1人確認され、クルーズ船関連を含めて死者が1000人を超えた。 2月に初めての死者が出てから 5カ月余り。 5月初めをピークに減少傾向にあったが、流行の再燃に伴って再び増加する懸念がある。死者の大半を占めるのが60歳以上。年齢が高く重症化しやすい層だ。｢緊急事態宣言｣解除後に経済活動が再開され、若年層を中心に新たな感染者が増える状況が続く。20日に新たに報告された感染者は東京で 168人。 7月はほぼ3桁で推移している。大阪も49人と引き続き高水準。死者数は累計1001人となった。厚生労働省が 7月15日時点でまとめたクルーズ船を除く国内死者 981人の集計では、80代以上が半数超の 556人。70代が 268人、60代が 101人で、60代以上が全体の 9割超を占めている。感染した人のうち何人が死亡したかを示す致死率は 4.4％。年代別では80代以上が28.3％、70代が14.2％と高かったのに対し、30代は 0.1％となるなど若いほど低かった。世界で死者が多いのは米国が14万人超で最多、ブラジルが約 8万人、英国が約 4万5000人で続く。｢新型コロナウイルス｣の東京都での感染拡大をめぐり｢圧倒的に東京問題｣｢むしろ国の問題｣と舌戦を繰り広げた菅義偉官房長官(71)と東京都の小池百合子知事(68)との間で20日、再び、火花が散った。感染者が急増を受けて、都の部屋確保数が逼迫(ひっぱく)している現状を指摘する中で、わざわざ、まだ余裕がある大阪の現状を紹介するひと幕も。菅氏は先週、安倍晋三首相(65)とともに上京した大阪府の吉村洋文知事(45)と面会している。一方、小池氏は菅氏の指摘に反論があるか問われると、語気を強めた。めどは立っているのかとの問いにも、対応を進めていると繰り返した。
●東京都の小池百合子知事は21日、都内で新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者数｣が 230人程度に上るとの見通しを明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。 3日ぶりに 200人台へ悪化した。これまでの最多は17日の 293人。都内では 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後に感染者の増加傾向が続き、今月はほぼ 3桁で推移。 200人台も増え、16日の 286人以降は 300人台に迫る日が目立つ。都は15日に感染の警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣へ引き上げ、都は｢不要不急な他県への移動｣を控えるよう都民に呼び掛けている。
●大阪府の吉村洋文知事が20日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が大阪府内で急増していることについて｢数だけ見ると第 2波の入り口に入ってきているのはないか｣との認識を示した。大阪府庁で記者団の取材に応じた。20日は府内での新たな感染者は49人だったが、15日に、政府の｢緊急事態宣言｣解除後、最多となる61人を確認。18日は86人、19日は過去2番目に多い89人が確認された。第 1波のときの過去最多92人( 4月 9日)に迫っている。一方で吉村知事は｢第1波のときと状況は少し異なる｣と指摘。吉村知事は、政府に｢感染防止対策｣を取らない事業者に防止策の徹底を義務づけるための法改正をすべきだと提案。営業停止処分などの罰則を伴った独自の条例を作ることも検討しているとした。
●赤羽一嘉国土交通相(62)は21日の記者会見で、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると表明した。事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象。赤羽氏は17日に｢補償は考えていない｣と明言しており、わずか 4日で撤回に追い込まれた。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣は、｢新型コロナウイルス感染症の再拡大｣を受けて全国一斉の実施を見直したばかり。22日の事業開始を目前に、国の方針がたびたび覆る異例の事態になっている。キャンセル料の補償対象は、旅行代理店やインターネットで予約した、東京への旅行や都民の旅行。割引を受けられなくなった人の解約が続出。キャンセル料を利用者が払ったり、事業者がかぶったりすることに批判が相次いだ。支援事業は東京を除く46道府県を対象にスタート。22日以降の国内宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から35％を割り引く。宿泊や、宿泊を伴うパック旅行の場合、 1人 1泊当たり 1万4000円が上限。予約済み分も後日、割引相当分が還付される。現金給付の対象変更など他の｢コロナ政策｣同様、｢ＧｏＴｏ事業｣もトラブル続きだ。事務委託先の公募見直し、開始日の前倒し、東京発着と都民の除外。さらに若者や高齢者の団体や宴席を伴う旅行を控えるよう求め、判断は旅行業者に委ねるという丸投げ状態。政権の肝いり政策ながら、閣僚にさらに丸投げし、一切説明責任を果たさない安倍晋三首相への批判も強まっている。首相の求心力はさらに低下しそうだ。
●安倍政権は20日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から東京を除外したことに伴って発生するキャンセル料について一転、国が補償する方針を固めた。赤羽一嘉国交相は先週末｢考えていない｣と明言したが、世論や与野党から批判や異論が続出、方針転換に追い込まれた。21日に赤羽氏が、補償範囲や支給方法を発表する。一連の｢コロナ政策｣がことごとく二転三転する中、今回は22日の開始直前まで迷走。究極の｢朝令暮改｣対応となった。政府は、10日以降、東京除外公表までの約 1週間に予約された東京発着の旅行を対象にキャンセル料を補償する方向。宿泊、ツアー業者への給付を軸に調整している。キャンセル料を既に払った人は業者に返金してもらい、国が穴埋めする方向で、予約者への直接給付の可否も詰めている。キャンセル料を徴収しなかった業者も補償を検討する。ツアー商品のキャンセル料は国の標準約款で、出発日の約20日前以降、解約日に応じて代金の20～ 100％がかかると示されている。一方、ホテルや旅館の宿泊は明確な基準がなく、施設によって異なる。
●青森県むつ市は20日、市内にある公共の観光施設を23日からの4連休の間、閉鎖すると発表した。市によると、閉鎖するのは釜臥山展望台や下北観光物産館、薬研温泉露天風呂など21カ所。
記事をまとめてみました。
東京都足立区は20日、区内のフィリピンパブ2店舗で計22人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。いずれも集団感染とみて店名を公表し、客に相談を呼び掛けている。
国内で20日、｢新型コロナウイルス｣に感染して死亡した人が東京都と埼玉県でそれぞれ1人確認され、クルーズ船関連を含めて死者が1000人を超えた。 2月に初めての死者が出てから 5カ月余り。 5月初めをピークに減少傾向にあったが、流行の再燃に伴って再び増加する懸念がある。
死者の大半を占めるのが60歳以上。年齢が高く重症化しやすい層だ。｢緊急事態宣言｣解除後に経済活動が再開され、若年層を中心に新たな感染者が増える状況が続く。無症状や軽症の若い人が家族などの高齢者に感染を広げるのが心配だ。
愛知医大の森島恒雄客員教授は｢重症化した場合の死亡率は高く、決して油断できない。基礎疾患がある人は注意してほしい｣と話す。 20日に新たに報告された感染者は東京で 168人。 7月はほぼ3桁で推移している。大阪も49人と引き続き高水準。死者数は累計1001人となった。
国内初の死者が出たのは 2月13日。流行の拡大に伴って重症化して入院する人が増え、 4月末にかけて死者が急増した。 5月 2日には 1日当たり最多の31人の死亡が報告された。
6月中旬に累計で 950人を突破し、 1カ月当たり 200人以上のペースだったが、その後は減少傾向に転じた。千人に届く50人の死者を出すまで 1カ月以上の間があった。専門家によると、現時点で感染者の大きな割合を占める若年層は重症化しにくく、結果として医療提供体制に余裕が生まれていることが影響している。
厚生労働省が 7月15日時点でまとめたクルーズ船を除く国内死者 981人の集計では、80代以上が半数超の 556人。70代が 268人、60代が 101人で、60代以上が全体の 9割超を占めている。感染した人のうち何人が死亡したかを示す致死率は 4.4％。年代別では80代以上が28.3％、70代が14.2％と高かったのに対し、30代は 0.1％となるなど若いほど低かった。
世界で死者が多いのは米国が14万人超で最多、ブラジルが約 8万人、英国が約 4万5000人で続く。
退庁時に報道陣の取材に応じた小池百合子都知事＝都庁
｢新型コロナウイルス｣の東京都での感染拡大をめぐり｢圧倒的に東京問題｣｢むしろ国の問題｣と舌戦を繰り広げた菅義偉官房長官と東京都の小池百合子知事との間で20日、再び、火花が散った。
菅氏は会見で、｢新型コロナウイルス感染者｣のうち軽症者や無症状者が療養するホテルの部屋数について、都は確保が遅れているとの認識を表明。｢宿泊施設の確保で必要な費用は国が支援している｣とした上で、｢ 6月30日に2865部屋、 7月 7日に1307部屋だったが、 7月16日には 370部屋になった。こうしたことについて早急に対応すると報告を(都から)受けている｣と、具体的な数字を挙げながら｢舞台裏｣を暴露した。
感染者が急増を受けて、都の部屋確保数が逼迫(ひっぱく)している現状を指摘する中で、わざわざ、まだ余裕がある大阪の現状を紹介するひと幕も。菅氏は先週、安倍晋三首相とともに上京した大阪府の吉村洋文知事と面会している。
一方、小池氏は菅氏の指摘に反論があるか問われると｢いえ。着実に進めているところです｣と、語気を強めた。めどは立っているのかとの問いにも｢立っています。確実に進めているところです｣と、対応を進めていると繰り返した。
東京都の小池百合子知事は21日、都内で新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者数｣が 230人程度に上るとの見通しを明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。 3日ぶりに 200人台へ悪化した。これまでの最多は17日の 293人。
20日時点の入院患者は確保済みの病床約1500に対し 920人で、うち重症者は13人。入院患者数は 6月下旬以降に上昇している。安倍晋三首相は21日の自民党役員会で、現時点で｢緊急事態宣言｣の再発令は必要ないとの認識を示した。
都内では 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後に感染者の増加傾向が続き、今月はほぼ 3桁で推移。 200人台も増え、16日の 286人以降は 300人台に迫る日が目立つ。
都は15日に感染の警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣へ引き上げ、都は｢不要不急な他県への移動｣を控えるよう都民に呼び掛けている。
大阪府の吉村洋文知事が20日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が大阪府内で急増していることについて｢数だけ見ると第 2波の入り口に入ってきているのはないか｣との認識を示した。大阪府庁で記者団の取材に応じた。
20日は府内での新たな感染者は49人だったが、15日に、政府の｢緊急事態宣言｣解除後、最多となる61人を確認。18日は86人、19日は過去2番目に多い89人が確認された。第 1波のときの過去最多92人( 4月 9日)に迫っている。
大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
一方で吉村知事は｢第1波のときと状況は少し異なる｣と指摘。20代を中心に若い世代で感染が広がっており、軽症や無症状の人が多い。重症化しやすい高齢者の割合が低く、20日時点の重症病床使用率は 2.7％にとどまる。吉村知事は｢波の定義がないので評価は難しいが、医療体制で捉えるのであれば第 1波ほど深刻ではない｣と述べた。 ただ｢狭い空間で、みんなで集まって大騒ぎしながら飲食をして、感染が広がっている傾向は顕著に出ている。『３密』で唾液が飛び交う環境を避けてほしい｣と呼び掛けた。改めて｢３密(密閉、密集、密接)回避｣など｢感染防止対策｣の徹底を呼び掛けた。
吉村知事は、政府に｢感染防止対策｣を取らない事業者に防止策の徹底を義務づけるための法改正をすべきだと提案。営業停止処分などの罰則を伴った独自の条例を作ることも検討しているとした。
赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると表明した。事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象。赤羽氏は17日に｢補償は考えていない｣と明言しており、わずか 4日で撤回に追い込まれた。
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣は、｢新型コロナウイルス感染症の再拡大｣を受けて全国一斉の実施を見直したばかり。22日の事業開始を目前に、国の方針がたびたび覆る異例の事態になっている。
キャンセル料の補償対象は、旅行代理店やインターネットで予約した、東京への旅行や都民の旅行。
赤羽氏は17日の会見で、補償はせず、キャンセル料請求も｢中小の旅行業者は大変な状況。取らないよう指導するのは無理がある｣として、業者の判断に委ねると説明。しかし、割引を受けられなくなった人の解約が続出。キャンセル料を利用者が払ったり、事業者がかぶったりすることに批判が相次いだ。
支援事業は東京を除く46道府県を対象にスタート。22日以降の国内宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から35％を割り引く。宿泊や、宿泊を伴うパック旅行の場合、 1人 1泊当たり 1万4000円が上限。予約済み分も後日、割引相当分が還付される。
記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝国会
安倍政権は20日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から東京を除外したことに伴って発生するキャンセル料について一転、国が補償する方針を固めた。
赤羽一嘉国交相は先週末｢考えていない｣と明言したが、世論や与野党から批判や異論が続出、方針転換に追い込まれた。21日に赤羽氏が、補償範囲や支給方法を発表する。一連の｢コロナ政策｣がことごとく二転三転する中、今回は22日の開始直前まで迷走。究極の｢朝令暮改｣対応となった。
◇ ◇ ◇
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐる政府方針は、10日あまりの間に大混乱した。赤羽氏は今月10日、22日からの全国一斉開始を発表したが、16日の｢新型コロナ対策分科会｣で東京除外の了承を得て、17日に正式発表。その際キャンセル料について｢国として補償は考えていない｣としていたが、一転、補償へ動きだした。
政府は、割引を期待して10日以降、東京除外公表までの約 1週間に予約された東京発着の旅行を対象にキャンセル料を補償する方向で、支給方法などを調整している。ツアー商品のキャンセル料は国の標準約款で、出発日の約20日前以降、解約日に応じて代金の20～ 100％がかかると表示。ただホテルや旅館の宿泊は基準がなく、施設によって異なるのが実情だ。
赤羽一嘉国土交通相 (2019年11月20日撮影)
赤羽氏だけでなく、菅義偉官房長官も｢特段の対応を行わず、旅行会社ごとに判断してもらう｣と明言していた。しかし、世論や与野党から批判が噴出。政府内部からも｢現状では国民が納得しない｣(首相官邸筋)などの声が高まり、追い込まれた。国と対立する小池百合子都知事はこの日も｢現場が混乱している声はたくさん聞く。できるだけ早く設計図を示してほしい｣と、注文をつけた。
菅氏は20日の会見で｢必要な対応を早急に検討する。会社ごとにさまざまな形態があると聞いている。国交省が実態を把握し、利用者にご迷惑をお掛けしないよう、必要な対応を検討している｣などと説明。方針変更の理由を問われると｢当時はキャンセル料がかからないとか、いろいろな報告があった…｣と、苦し紛れの言い訳を繰り返した。
現金給付の対象変更など他の｢コロナ政策｣同様、｢ＧｏＴｏ事業｣もトラブル続きだ。事務委託先の公募見直し、開始日の前倒し、東京発着と都民の除外。さらに若者や高齢者の団体や宴席を伴う旅行を控えるよう求め、判断は旅行業者に委ねるという丸投げ状態。政権の肝いり政策ながら、閣僚にさらに丸投げし、一切説明責任を果たさない安倍晋三首相への批判も強まっている。首相の求心力はさらに低下しそうだ。
安倍政権は20日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から東京を除外したことに伴って発生するキャンセル料について一転、国が補償する方針を固めた。赤羽一嘉国交相は先週末｢考えていない｣と明言したが、世論や与野党から批判や異論が続出、方針転換に追い込まれた。21日に赤羽氏が、補償範囲や支給方法を発表する。一連の｢コロナ政策｣がことごとく二転三転する中、今回は22日の開始直前まで迷走。究極の｢朝令暮改｣対応となった。
20日午前、記者会見する菅官房長官＝国会
｢顧客から取るのは申し訳ない。国の補償はありがたい｣。政府がキャンセル料補償方針を固めたことに、旅行会社をはじめ観光業界からは歓迎の声が上がる一方、ある旅行会社の広報担当者は｢国が補償するのは当たり前だ。もう振り回さないでほしい｣とうんざりした様子。10日あまりで政府の方針が何度も変わり、冷めた意見も聞かれた。
｢東京除外を発表された17日から相当な影響が出ている」と話すのは都内の旅行代理店の代表取締役を務める男性。そもそも｢Ｇｏ Ｔｏ｣絡みの予約客のほとんどが東京発着。｢政府が解約料を補償すれば、ますますキャンセルが増える｣と懸念した。
官邸に入る安倍晋三首相＝首相官邸
安倍政権は20日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から東京を除外したことに伴って発生するキャンセル料について一転、国が補償する方針を固めた。赤羽一嘉国交相は先週末｢考えていない｣と明言したが、世論や与野党から批判や異論が続出、方針転換に追い込まれた。21日に赤羽氏が、補償範囲や支給方法を発表する。一連の｢コロナ政策｣がことごとく二転三転する中、今回は22日の開始直前まで迷走。究極の｢朝令暮改｣対応となった。
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐる政府方針は、約10日の間に大混乱した。赤羽氏は今月10日、22日からの全国一斉開始を発表したが、16日の対策分科会で東京除外の了承を得て、17日に正式発表。キャンセル料について｢国として補償は考えていない｣としていたが、結局補償へ動きだした。
政府は、10日以降、東京除外公表までの約 1週間に予約された東京発着の旅行を対象にキャンセル料を補償する方向。宿泊、ツアー業者への給付を軸に調整している。キャンセル料を既に払った人は業者に返金してもらい、国が穴埋めする方向で、予約者への直接給付の可否も詰めている。キャンセル料を徴収しなかった業者も補償を検討する。
安倍政権が方針転換した最近の主な政策
ツアー商品のキャンセル料は国の標準約款で、出発日の約20日前以降、解約日に応じて代金の20～ 100％がかかると示されている。一方、ホテルや旅館の宿泊は明確な基準がなく、施設によって異なる。
補償に関しては、赤羽氏だけでなく菅義偉官房長官も｢特段の対応を行わず、旅行会社ごとに判断してもらう｣と明言したが、世論や与野党から批判が噴出。政府内でも｢現状では国民が納得しない｣(官邸筋)と声が高まり、実施2日前に方針転換のドタバタ劇。小池百合子都知事も｢できるだけ早く設計図を示してほしい｣と注文をつけた。
菅氏は20日の会見で｢会社ごとにさまざまな形態があると聞いている。実態を把握し、利用者にご迷惑をお掛けしないよう、必要な対応を早急に検討する｣と説明したが、会社ごとに形態があるのは｢常識｣と突っ込まれる場面も。｢当時はキャンセル料がかからないとか、いろいろな報告があった…｣と、苦し紛れの言い訳を繰り返した。
他のコロナ政策同様、｢Ｇｏ Ｔｏ事業｣もトラブル続き。事務委託先の公募見直し、開始日の前倒し、東京発着と都民の除外。若者や高齢者の団体に関する旅行内容の判断も、業者に丸投げ状態だ。政権の肝いりながら一切、説明責任を果たさず、さらに閣僚に丸投げしているのが、安倍晋三首相だ。見通しの甘さに、指導力のなさ。求心力はさらに低下しそうだ。
青森県むつ市は20日、市内にある公共の観光施設を23日からの4連休の間、閉鎖すると発表した。｢新型コロナウルス感染から市民を守るため｣としている。
宮下宗一郎市長は政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を批判していた。市によると、閉鎖するのは釜臥山展望台や下北観光物産館、薬研温泉露天風呂など21カ所。
