●東京都の小池百合子知事(68)は 3日、｢新型コロナウイルス｣感染状況｣を踏まえて酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後10時までの｢時短営業要請｣を開始するに当たり、都庁で報道陣の取材に答えた。都内は感染者数が 8月に入っても高水準で推移し、 7日連続で 200人を上回った。検査数の関係で、比較的低い数字が続く月曜日としては、過去最多となった。これまでの月曜日の最多は 168人( 7月20日)だった。 1日には過去最多の 472人となった。 7月下旬は 300～ 400人台の日が目立ち、 2日時点では直近 7日間の平均が320.1人に上る。20代で 110人、30代で60人と66％を占めていると指摘した。一方、80代、90代も4人ずつ感染しているとし、高齢者にも感染が広がっていると話した。｢新型コロナウイルス｣の主な感染経路の 1つは、飛沫(ひまつ)感染だと言われている。
●東京都内では 3日、｢新型コロナウイルスの感染状況の悪化｣を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月31日まで要請している午後10時までの｢時短営業期間｣に入った。外食大手の多くが｢時短営業｣する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンもある。繁華街では午後10時以降も若者らでにぎわう店がみられた。外食大手では、｢大戸屋ホールディングス｣が多くの店舗でアルコール飲料の販売を休止。牛丼チェーン大手 3社はいずれも大半で酒類を提供せず、｢ワタミ｣は居酒屋｢和民｣などの直営店を｢時短営業｣とした。ファミリーレストランの多くも｢時短営業｣。
●帝国データバンクは 3日、｢新型コロナウイルス｣に関連した企業倒産件数が 2月からの累計で 400件に達したと発表した。 3日午後 4時現在 406件で、業種別ではレストランや居酒屋、喫茶店といった｢飲食店｣が56件と最も多かった。都道府県別に見ると東京都が97件と最多で、大阪府が42件、北海道は23件、愛知、兵庫両県が各20件で続いた。倒産が目立った業種は他にホテル・旅館(48件)、食品卸(27件)など。
●｢新型コロナウイルス感染再拡大｣を受け、東京都が都内の酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までとした短縮要請が 3日から実施された。収束の見通しが見えない中、｢コロナ感染拡大予防｣の｢新しい生活様式｣を忠実に守った上での営業継続は不可能と、飲食店の存続を断念した人もいる。東京・外苑前の人気和食店｢木ノ下｣のオーナー、後藤知義さん(56)は｢都も国も現状を知らなさ過ぎる｣と話す。｢木ノ下｣は深夜まで旬の食材が楽しめる貴重な店とあって、政財界や芸能界にもファンが多かった。｢休業要請協力金｣や｢持続化給付金｣は何の足しにもならず、冬までに｢経営危機｣に陥ると予想。店の存続をきっぱりとあきらめた。家賃は契約上、半年先まで支払い義務があった。 4月に10月中旬分まで支払っているため、 9月末で閉店する。今後の身の振り方は決めておらず、当面は貯金を切り崩して生活する。最近は会食による感染が増えている。11月に｢１０周年｣を迎えるはずだったが、目前で店を畳む。
●大阪府の吉村洋文知事は 3日、｢新型コロナウイルスの感染｣が拡大する中でのお盆の帰省について、府県境をまたいだ移動自粛を求めない考えを示した。お盆休みの帰省や移動については、愛知県や三重県など、慎重な判断を求める自治体もある。
●｢新型コロナウイルス｣に感染した飼い主から預かった犬 2匹が｢ＰＣＲ検査｣の結果、陽性だったと 3日、ペット保険｢アニコムホールディングス｣が公表した。国内でペットの陽性が確認されるのは初めて。同社は｢新型コロナウイルス｣に感染した 2世帯から 7月下旬、それぞれ 1匹ずつを預かった。 2匹は今月 3日まで複数回実施した｢ＰＣＲ検査｣で陽性となった。 2匹とも健康状態に異常はなく、 1匹は既に陰性と変わっている。他のペットや従業員も検査したがいずれも陰性で、体調不良もみられない。同社は 2匹を隔離し、世話を続けている。｢ペットへの感染｣は香港や米国、ベルギーなどで確認され、多くが軽症。人間から感染したとみられている。中国では、犬や猫の飼育放棄が相次いだとの報道もある。
●安倍晋三首相(66)は3日、｢アベノマスク｣とやゆされる、政府配布の小型の布マスクとは異なるマスクを着けている理由を説明した。外出時のマスク着用を呼び掛けた。この日は、鼻から顎を覆う大型の白い布マスクを着けて官邸に到着した。アベノマスク以外の利用は 3日連続となる。菅義偉官房長官(71)は記者会見で、 7月31日にマスクの転売規制解除の方針を発表したと指摘。菅義偉官房長官は 3日の記者会見で、開催が 1年延期された｢東京五輪・パラリンピック｣を巡り、｢新型コロナウイルスのワクチン｣開発は開催条件になっていないと表明した。米製薬大手ファイザーがワクチン開発に成功した場合、日本政府が同社から来年 6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した点を強調。ワクチン確保に万全を期す考えを示した。
●米国で｢新型コロナウイルス｣の感染拡大が続く中、観光地ハワイの経済が深刻な打撃を受けている。ビーチや商業施設はにぎわいを失い、失業率は一時、全米平均を大きく上回る23％台に。 8月初めに予定していた渡航規制の一部緩和も延期を余儀なくされ、関係者は影響長期化へ懸念を深めている。青空が広がるワイキキビーチ。普段は観光客で混み合う人気スポットだが、ここしばらくは地元住民の姿が目立つ。日本人も多く訪れる商業施設、アラモアナセンターも客はまばらだ。州観光局によると、昨年は1042万人がハワイを訪れ、消費支出は約 177億5000万ドル(約 1兆8800億円)に上った。21万人超の雇用を支える観光業は、ハワイの経済で最も重要な産業の 1つだ。米国で｢新型コロナの感染拡大｣が勢いを増した 3月下旬、イゲ州知事は住民の外出規制措置を導入、訪問者にも14日間の自主隔離を課した。短期滞在では観光ができない実質的な入域規制で、 4～ 6月の訪問者数は前年から98.8％減少。失業率は 3月の 2％台から 4月は23.8％まで急上昇。5月も23.5％だった。
●ＪＲ渋谷駅のハチ公前広場(東京都渋谷区)で観光案内所として活用されてきた鉄道車両｢青ガエル｣の“引っ越し”作業が 3日未明行われた。車両は 6日にハチ公の出身地としてゆかりがある秋田県大館市に到着し、ハチ公像もある同市の観光施設｢秋田犬の里｣で来場者用の休憩スペースとして使われる予定。午前 1時半すぎ、車両の移設工事が開始。ジャッキで車両を持ち上げ、運搬用の台車で移動させた。移設する車両は東急が保存していたもので、2006年に渋谷区が譲り受けて活用していた。広場改修に伴い、大館市への移設が決まったという。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事は 3日、｢新型コロナウイルスの感染状況｣を踏まえて酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後10時までの｢時短営業要請｣を開始するに当たり｢会食などを通じた感染の広がりが見られ、事業者や利用者には協力をお願いしたい｣と述べた。都庁で報道陣の取材に答えた。
都内は感染者数が 8月に入っても高水準で推移し、 1日には過去最多の 472人となった。 7月下旬は 300～ 400人台の日が目立ち、 2日時点では直近 7日間の平均が320.1人に上る。
退庁時に報道陣の取材に応じた、東京都の小池百合子知事＝東京都庁
東京都で3日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 258人確認され、 7日連続で 200人を上回った。検査数の関係で、比較的低い数字が続く月曜日としては、過去最多となった。これまでの月曜日の最多は 168人( 7月20日)だった。
小池百合子知事が取材に応じ、検査数は5500件台だと明かした。この日、新たな重症者は確認されなかったという。｢やはり、若い人たちが多いという傾向には変わりない｣と、20代で 110人、30代で60人と66％を占めていると指摘した。
一方、80代、90代も4人ずつ感染しているとし、高齢者にも感染が広がっていると話した。その上で｢特に重症者を防ぐという意味では、ご高齢の方と一緒に暮らしている方々などは、ご注意いただいて、 1つ屋根の下でも、お食事の時間を違えるなど工夫をしていただきたい｣とした。
｢新型コロナウイルス｣の主な感染経路の 1つは、飛沫(ひまつ)感染だと言われている。小池氏は｢一緒に暮らしている方と、高齢の方とで、例えば、歯磨き粉を変えるなど、とても身近な話だが、そんなこともご注意いただきたいと思う｣と述べた。
東京都内では 3日、｢新型コロナウイルスの感染状況の悪化｣を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月31日まで要請している午後10時までの｢時短営業期間｣に入った。外食大手の多くが｢時短営業｣する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンもある。繁華街では午後10時以降も若者らでにぎわう店がみられた。
都は全面的に要請へ応じた中小事業者には20万円の協力金を支払うが、家賃や人件費の負担をカバーできるとは言えず、さらに飲食業界やカラオケ店の経営悪化に拍車が掛かる恐れがある。
東京都から酒を提供する飲食店などの｢時短営業｣の要請があった午後10時を過ぎても、看板に明かりが点いた店が多い歌舞伎町＝ 3日夜、東京・新宿
都内では感染者数が今月 1日に過去最多の 472人に上り、 3日も新たに 258人の感染者が報告されて悪化傾向に歯止めがかからない。会食などを通じた感染機会減少に効果が出るかどうかも不透明だ。
外食大手では、｢大戸屋ホールディングス｣が多くの店舗でアルコール飲料の販売を休止。牛丼チェーン大手 3社はいずれも大半で酒類を提供せず、｢ワタミ｣は居酒屋｢和民｣などの直営店を｢時短営業｣とした。ファミリーレストランの多くも｢時短営業｣。
帝国データバンクは 3日、｢新型コロナウイルス｣に関連した企業倒産件数が 2月からの累計で 400件に達したと発表した。 3日午後 4時現在 406件で、業種別ではレストランや居酒屋、喫茶店といった｢飲食店｣が56件と最も多かった。
東京都の酒類を提供する飲食店は 3日から｢営業時間の短縮｣を要請されており、売り上げ減少により経営環境が一段と悪化する可能性がある。
都道府県別に見ると東京都が97件と最多で、大阪府が42件、北海道は23件、愛知、兵庫両県が各20件で続いた。倒産が目立った業種は他にホテル・旅館(48件)、食品卸(27件)など。
帝国データバンクがまとめる｢新型コロナ関連倒産｣は、普段は集計対象外の負債額1000万円未満の経営破綻も含んでいる。
｢新型コロナウイルス感染再拡大｣を受け、東京都が都内の酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までとした短縮要請が 3日から実施された。収束の見通しが見えない中、｢コロナ感染拡大予防｣の｢新しい生活様式｣を忠実に守った上での営業継続は不可能と、飲食店の存続を断念した人もいる。東京・外苑前の人気和食店｢木ノ下｣のオーナー、後藤知義さんは｢都も国も現状を知らなさ過ぎる｣と話す。
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｢木ノ下｣は深夜まで旬の食材が楽しめる貴重な店とあって、政財界や芸能界にもファンが多かった。｢緊急事態宣言｣発令 3日前の 4月 4日から 6月30日まで休業。 7月から常連客の予約だけを受ける形で、政府が発表した｢新しい生活様式｣を守って営業再開した。
9月末で閉店することを決めた人気和食店｢木ノ下｣オーナーの後藤知義さん
再開に当たり、席数を 3分の 1以下に減らした影響から、 7月の売り上げは通常の 3分の 1以下に落ち込んだ。感染再拡大から 8月分の予約キャンセルも相次いだ。都の要請通り、 3日から営業を午後10時までに短縮。さらにお盆休みを前倒しし、 8日から再び休業する。再開時期は未定だ。
｢人との間隔はできるだけ 2メートル空ける｣｢料理に集中、おしゃべりは控えめに｣｢対面ではなく横並びに座ろう｣…。政府が打ち出した｢新しい生活様式｣を見た後藤さんは｢これらを守って営業したら、すぐに経営が立ち行かなくなるが、きちんと守らなければならない｣と考えた。
9月末で閉店することを決めた人気和食店｢木ノ下｣オーナーの後藤知義さん
さらに、｢休業要請協力金｣や｢持続化給付金｣は何の足しにもならず、冬までに｢経営危機｣に陥ると予想。店の存続をきっぱりとあきらめた。家賃は契約上、半年先まで支払い義務があった。 4月に10月中旬分まで支払っているため、 9月末で閉店する。今後の身の振り方は決めておらず、当面は貯金を切り崩して生活する。
最近は会食による感染が増えている。後藤さんは｢利益を出そうと、『新しい生活様式』を守らず営業をしている飲食店も少なくない。特に席と席の間をあけていない店が多く、そこからクラスター(集団感染)が発生する恐れもある。僕はお客様や従業員を危険にさらすことはできませんでした｣と話す。
11月に｢１０周年｣を迎えるはずだったが、目前で店を畳む。後藤さんは｢悔しさはありません。『コロナ』は終わらない。これまで同様に営業するのは無理ですから｣と淡々と話した。
吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は 3日、｢新型コロナウイルスの感染｣が拡大する中でのお盆の帰省について｢体調管理などをした上なら帰省すること自体は問題ない｣と述べ、府県境をまたいだ移動自粛を求めない考えを示した。府庁で記者団に語った。
お盆休みの帰省や移動については、愛知県や三重県など、慎重な判断を求める自治体もある。吉村知事は｢治療が十分ではない地方も多いので、大騒ぎは控えてほしい｣としつつ｢家族で盆を過ごすのは行政が自粛を求めるものではない｣と話した。
｢新型コロナウイルス｣に感染した飼い主から預かった犬 2匹が｢ＰＣＲ検査｣の結果、陽性だったと 3日、ペット保険｢アニコムホールディングス｣が公表した。国内でペットの陽性が確認されるのは初めて。
同社は｢新型コロナウイルス｣に感染した 2世帯から 7月下旬、それぞれ 1匹ずつを預かった。 2匹は今月 3日まで複数回実施した｢ＰＣＲ検査｣で陽性となった。 2匹とも健康状態に異常はなく、 1匹は既に陰性と変わっている。他のペットや従業員も検査したがいずれも陰性で、体調不良もみられない。同社は 2匹を隔離し、世話を続けている。
同社は感染者のペットを無償で預かる事業を 4月から行っており、これまでに犬や猫、ウサギの計42匹を預かった。
同社によると、飼い主のウイルスが一時的に口に入り込み、反応している可能性も否定できないとの理由から、感染とまでは確定できない。抗体検査の結果を待つ必要があるという。
｢ペットへの感染｣は香港や米国、ベルギーなどで確認され、多くが軽症。人間から感染したとみられている。中国では｢ペットから人に感染する｣とのうわさが拡散し、犬や猫の飼育放棄が相次いだとの報道もある。
環境省動物愛護管理室の担当者は｢ペットを感染源とする証拠はこれまでの事例にはなく、冷静な対応が重要。まずは飼い主が感染予防に努め、ペットとの過度な接触は避けて｣と呼び掛ける。
安倍晋三首相は3日、｢アベノマスク｣とやゆされる、政府配布の小型の布マスクとは異なるマスクを着けている理由を説明した。官邸で記者団に｢これも布製マスクだ。いろんなマスクが手に入るようになったので、国民の皆さまにも感染予防に協力をお願いする｣と述べ、外出時のマスク着用を呼び掛けた。
この日は、鼻から顎を覆う大型の白い布マスクを着けて官邸に到着した。アベノマスク以外の利用は 3日連続となる。
菅義偉官房長官は記者会見で、 7月31日にマスクの転売規制解除の方針を発表したと指摘。｢このため 8月 1日以降、首相は一般で購入可能な布マスクも着用している｣と語った。
菅義偉官房長官は 3日の記者会見で、開催が 1年延期された｢東京五輪・パラリンピック｣を巡り、｢新型コロナウイルスのワクチン｣開発は開催条件になっていないと表明した。｢国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)と大会組織委員会が、開発を条件とした事実はないと承知している｣と述べた。
米製薬大手ファイザーがワクチン開発に成功した場合、日本政府が同社から来年 6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した点を強調。｢複数社とも交渉を進めている｣として、ワクチン確保に万全を期す考えを示した。
海水浴客がまばらで閑散としたアラモアナビーチ＝米ハワイ
米国で｢新型コロナウイルス｣の感染拡大が続く中、観光地ハワイの経済が深刻な打撃を受けている。
ビーチや商業施設はにぎわいを失い、失業率は一時、全米平均を大きく上回る23％台に。 8月初めに予定していた渡航規制の一部緩和も延期を余儀なくされ、関係者は影響長期化へ懸念を深めている。
青空が広がるワイキキビーチ。普段は観光客で混み合う人気スポットだが、ここしばらくは地元住民の姿が目立つ。日本人も多く訪れる商業施設、アラモアナセンターも客はまばらだ。
海水浴客がまばらなワイキキビーチ＝7月29日、米ハワイ
州観光局によると、昨年は1042万人がハワイを訪れ、消費支出は約 177億5000万ドル(約 1兆8800億円)に上った。21万人超の雇用を支える観光業は、ハワイの経済で最も重要な産業の 1つだ。
米国で｢新型コロナの感染拡大｣が勢いを増した 3月下旬、イゲ州知事は住民の外出規制措置を導入、訪問者にも14日間の自主隔離を課した。短期滞在では観光ができない実質的な入域規制で、 4～ 6月の訪問者数は前年から98.8％減少。失業率は 3月の 2％台から 4月は23.8％まで急上昇。5月も23.5％だった。
客がまばらで閑散としたアラモアナセンター＝米ハワイ
イゲ氏は 6月24日、ハワイ来訪前に検査を受け陰性と判定されれば、到着後の自主隔離を免除する措置を 8月 1日から導入すると発表した。だが、ハワイや米本土で感染拡大が再び深刻化し、導入は 1カ月先送りに。ホノルル市長は 7月31日から 3週間、バーの営業停止に踏み切るなど、規制緩和は後退している。
日本航空ハワイ支店の黒田浩支店長は｢自主隔離が免除されても、安心して観光客を迎え入れるための先行きは不透明だ。客足が戻るには相当時間がかかるだろう｣と指摘。ＪＴＢハワイの北川博幸社長は早期の正常化は難しいとみており｢ツアーの販売は安全確認を前提に判断していきたい｣と強調した。
ＪＲ渋谷駅のハチ公前広場(東京都渋谷区)で観光案内所として活用されてきた鉄道車両｢青ガエル｣の“引っ越し”作業が 3日未明行われた。車両は 6日にハチ公の出身地としてゆかりがある秋田県大館市に到着し、ハチ公像もある同市の観光施設｢秋田犬の里｣で来場者用の休憩スペースとして使われる予定。
午前 1時半すぎ、車両の移設工事が開始。ジャッキで車両を持ち上げ、運搬用の台車で移動させた。作業を見守った大館市観光交流スポーツ部の工藤剛部長は「有名な車両が大館に来てくれるのは大変光栄なこと。観光資源として有効に利用したい｣と話した。
ＪＲ渋谷駅のハチ公前広場から秋田県へ移転のため、台車へ移される鉄道車両｢青ガエル｣＝東京都渋谷区
渋谷区観光協会によると、東急電鉄が1954～86年に運用した｢旧5000系｣。緑の塗装と丸みのある外観から、｢青ガエル｣の愛称で親しまれていた。東急で廃止された後も福島、長野、熊本などの鉄道で使われていた。
移設する車両は東急が保存していたもので、2006年に渋谷区が譲り受けて活用していた。広場改修に伴い、大館市への移設が決まったという。
