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政府、分科会提言受けGoToトラベル制限を検討!コロナ感染者が過去最多更新2000人超3日連続!

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国内で20日、新たに2427人の「新型コロナウイルス感染者」が報告され、過去最多を更新した。2000人超えは 3日連続。 6道府県で最多を更新した。国内の感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含め計12万8974人。死者は計1982人。沖縄は過去の感染者を 2人取り下げた。

東京都医師会の尾崎治夫会長は20日、緊急記者会見を開き、人の移動が「新型コロナウイルスの感染拡大」を招いている可能性が高いとして、国の支援策「Go To キャンペーン」について訴えた。東京の新規感染者数が今のペースで推移すれば 4週間後に 1日1020人に達するとの試算も示すと述べた。尾崎氏は東京がキャンペーンの対象となり、 2週間たったころから感染者数が増えていると指摘。東京など感染者が急増している都市のみを対象としたキャンペーン中断や、遠方に行く前の検査実施なども提案した。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は20日、感染が急速に拡大している地域では当面 3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。菅義偉首相(71)が21日夕に開かれる「新型コロナ対策本部」で見直し策を打ち出す見通しだ。尾身茂会長(71)は個人の意見と前置きした上で述べた。東京や大阪は「ステージ3」に近づきつつあるとした。厚生労働省によると、感染状況を判断する指標の一つである病床使用率が18日時点で「ステージ3」に相当する25%以上となったのは、北海道、埼玉、東京、愛知、大阪、兵庫、奈良、岡山、沖縄の 9都道府県。北海道、新潟、愛知、兵庫の 4道県は 1週間で「10ポイント」以上伸びた。

西村康稔経済再生担当相(58)は20日の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」後に記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の除外などを政府として検討する方針を表明した。西村氏は感染急増を受けた分科会の提言を受け止めると述べた。西村氏は除外対象となる地域について、感染状況を踏まえた上で、都道府県知事の意向を尊重しながら連携して判断すると述べた。厚生労働省に対策を助言する専門家組織は北海道の一部地域では、飲食店の営業時間短縮などの強い対策が求められる状況だと分析。東京、愛知、大阪も同様の状態に近づいていると指摘しているが、分科会は除外対象を明確にしなかった。西村氏は、感染が急増している地域で飲食店の営業時間を短縮するよう検討すべきだとの分科会の提言に関し述べた。「感染防止策」を徹底するのが難しい場合、感染が拡大している地域との往来を自粛することも求められると訴えた。

今春の「新型コロナウイルス第1波」の際、店頭から消えたマスクだが、今回の感染者数急増では心配なさそうだ。アルコール消毒液などについても、「ウエルシア」や「マツモトキヨシ」は、現在のところ、売り切れや価格高騰の心配はないとしている。

「大学入試センター試験」の後継として来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」で、大学入試センターは20日、「新型コロナウイルス対策」など受験する際の注意点を公表した。マスク着用を正当な理由なく拒否すれば受験を認めない。試験の 2週間前から体調管理を徹底し、万全でなければ追試験を選ぶよう呼び掛けた。12月15日までに受験票とともに受験生へ配布する「受験上の注意」に盛り込んだ。試験の 1~ 2週間前からは体温測定などで体調管理に努め、同封の「健康観察記録」への記入を要請。当日までに体調が回復しなければ追試験を申請するよう求めた。共通テストは来年 1月16、17日に第 1日程を実施。高校の長期休校で学習遅れが認められた現役生や、第 1日程を受けられなかった受験生が対象の第 2日程は同30、31日。第 2日程を欠席した場合は 2月13、14日の特例追試験を受ける。

ドナルド・トランプ米大統領(74)は20日、製薬会社が選挙後に「新型コロナウイルス感染症」のワクチン開発の成果を発表したのは、政権の薬価引き下げ策に反発し、自身の実績にさせないようにしたためだと一方的に恨み節を展開した。大統領選は「自分が勝った」と改めて主張した。製薬大手ファイザーなどが11月 3日の選挙後に相次いで発表したワクチンの有効性について、10月には公表できたはずだと主張。記者団の質問は受けずに去った。

記事をまとめてみました。

 

 国内で20日、新たに2427人の「新型コロナウイルス感染者」が報告され、過去最多を更新した。2000人超えは 3日連続。 6道府県で最多を更新した。内訳は北海道 304人、岩手15人、大阪 370人、兵庫 133人、山口23人、大分12人。他に東京 522人、神奈川 208人、愛知 202人など。死者は大阪 4人、埼玉、兵庫で各 3人、北海道 2人、東京、千葉各 1人の計14人。国内の感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含め計12万8974人。死者は計1982人。沖縄は過去の感染者を 2人取り下げた。

 

 記者会見する東京都医師会の尾崎治夫会長

 東京都医師会の尾崎治夫会長は20日、緊急記者会見を開き、人の移動が「新型コロナウイルスの感染拡大」を招いている可能性が高いとして、国の支援策「Go To キャンペーン」について「一度、中断を決断していただけないか」と訴えた。

 東京の新規感染者数が今のペースで推移すれば 4週間後に 1日1020人に達するとの試算も示し「このままでは医療崩壊につながり、助かる命を助けられなくなる。流れを変えられるよう考えてほしい」と述べた。

 尾崎氏は東京がキャンペーンの対象となり、 2週間たったころから感染者数が増えていると指摘。明確な根拠は示せないとしつつ「影響がないという話ではない」と述べた。東京など感染者が急増している都市のみを対象としたキャンペーン中断や、遠方に行く前の検査実施なども提案した。

 

 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は20日、感染が急速に拡大している地域では当面 3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。

 菅義偉首相が21日夕に開かれる「新型コロナ対策本部」で見直し策を打ち出す見通しだ。国内では新たに2427人の新規感染者が確認され、 3日連続で過去最多を更新した。

 分科会の尾身茂会長は「今まで通りの対応では経済、雇用への影響が甚大になる。感染拡大の早期の沈静化、人々の健康のために政府の英断を心からお願い申し上げる」と強調。西村康稔経済再生担当相は提言への対応を「早急に検討する」と述べた。

 記者会見する「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長=首相官邸

 提言は、感染状況を示す「4段階の基準」で上から「2番目」の「ステージ3(感染急増)」と判断された地域を「Go To トラベル」の対象地域から除外するよう求めた。また「Go To イート」の「プレミアム付き食事券」の新規発行停止や発行済みの食事券、ポイントの利用を控える呼び掛けを知事が検討することも盛り込んだ。感染防止策徹底が難しい場合、往来の自粛も必要としている。このほか営業時間の短縮や休業の要請に応じた飲食店への財政的な支援をするよう訴えた。

 尾身会長は個人の意見と前置きした上で「札幌は、比較的『ステージ3』に入っているのではないかと判断している」と述べた。東京や大阪は「ステージ3」に近づきつつあるとした。

 厚生労働省によると、感染状況を判断する指標の一つである病床使用率が18日時点で「ステージ3」に相当する25%以上となったのは、北海道、埼玉、東京、愛知、大阪、兵庫、奈良、岡山、沖縄の 9都道府県。北海道、新潟、愛知、兵庫の 4道県は 1週間で「10ポイント」以上伸びた。

 

 西村康稔経済再生担当相は20日の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」後に記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の除外などを政府として検討する方針を表明した。西村氏は感染急増を受けた分科会の提言を受け止め「緊急事態宣言を必要とする状況にならないようにするため、今の段階で強い措置を取る」と述べた。

 西村氏は除外対象となる地域について、感染状況を踏まえた上で、都道府県知事の意向を尊重しながら連携して判断すると述べた。

 西村氏は、トラベル事業自体が感染拡大の要因になっているわけではないとした上で「(感染状況が)一定以上になれば制約をしないといけない」と述べた。

 厚生労働省に対策を助言する専門家組織は北海道の一部地域では、飲食店の営業時間短縮などの強い対策が求められる状況だと分析。東京、愛知、大阪も同様の状態に近づいていると指摘しているが、分科会は除外対象を明確にしなかった。

 西村氏は、感染が急増している地域で飲食店の営業時間を短縮するよう検討すべきだとの分科会の提言に関し「(感染防止の)ガイドラインを守らない事業者には休業要請をかける対応をしたい」と述べた。「感染防止策」を徹底するのが難しい場合、感染が拡大している地域との往来を自粛することも求められると訴えた。

 

 マスク姿で歩く人々=JR品川駅

 今春の「新型コロナウイルス第1波」の際、店頭から消えたマスクだが、今回の感染者数急増では心配なさそうだ。

 第 1波の際には、ネット通販などで 1箱60枚入りで 4万2000円( 1枚 700円)などの高値がついたが、マスク製造などの業界団体である日本衛生材料工業連合会の高橋紳哉氏は「マスクは市場にかなりの余裕があります」とし「不織布のマスクは使い回ししない。布マスクも使用後は必ず洗ってください」と呼びかけた。

 アルコール消毒液などについても、「ウエルシア」や「マツモトキヨシ」は「供給も安定しており、十分に備蓄があります」とし、現在のところ、売り切れや価格高騰の心配はないとしている。

 

 「大学入試センター試験」の後継として来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」で、大学入試センターは20日、「新型コロナウイルス対策」など受験する際の注意点を公表した。マスク着用を正当な理由なく拒否すれば受験を認めない。試験の 2週間前から体調管理を徹底し、万全でなければ追試験を選ぶよう呼び掛けた。

 12月15日までに受験票とともに受験生へ配布する「受験上の注意」に盛り込んだ。試験会場ではマスクの常時着用が原則で、フェースシールドのみは認めない。感覚過敏などで困難な受験生は、本番 3日前までに医師の診断書を提出し、別室での受験となる。事前に相談せず着用しない場合は受験できない。

 休憩時間や昼食中は会話を控えるよう強調。所持品は受験票や鉛筆に加え、予備を含めたマスク、外気温が低い中での教室の換気に備えた上着などを明記した。

 試験の 1~ 2週間前からは体温測定などで体調管理に努め、同封の「健康観察記録」への記入を要請。発熱やせきがある場合は医療機関の受診を推奨し、当日までに体調が回復しなければ追試験を申請するよう求めた。

 「濃厚接触者」と認定された受験生は<1>PCR検査で陰性<2>会場まで公共交通機関を利用しない-などの条件を満たせば受験を認める。

 共通テストは来年 1月16、17日に第 1日程を実施。高校の長期休校で学習遅れが認められた現役生や、第 1日程を受けられなかった受験生が対象の第 2日程は同30、31日。第 2日程を欠席した場合は 2月13、14日の特例追試験を受ける。

 

 「大統領選後まで発表をわざと遅らせた」-。トランプ米大統領は20日、製薬会社が選挙後に「新型コロナウイルス感染症」のワクチン開発の成果を発表したのは、政権の薬価引き下げ策に反発し、自身の実績にさせないようにしたためだと一方的に恨み節を展開した。大統領選は「自分が勝った」と改めて主張した。

 トランプ氏はホワイトハウスの記者会見室で、米国で問題となっている高額な薬価の引き下げ策を発表。選挙期間中、製薬業界から大量のテレビCMを流され、攻撃を受けたと指摘した。

 その上で、製薬大手ファイザーなどが11月 3日の選挙後に相次いで発表したワクチンの有効性について、10月には公表できたはずだと主張。選挙結果に「影響があったかもしれない」と述べ、記者団の質問は受けずに去った。

 

 

 

 

 

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