●2020年の世相を一字で表す｢今年の漢字｣が｢密｣に決まり、｢日本漢字能力検定協会｣が14日、京都市東山区の清水寺で発表した。同寺の森清範(せいはん)貫主(かんす)が、縦約 1.5メートル、横約 1.3メートルの和紙に広島県産の特大の筆で揮毫(きごう)した。今年の漢字は1995年から始まり、今回で｢２６周年｣を迎える。11月 1日から12月 6日まで募集、合計で20万8025票を集計した。 1位の｢密｣は 2万8401票( 13.65％) 2位の｢禍｣が 1万3655票(6.56％)で 7ポイント以上の差をつけた。19年の今年の漢字は新元号にちなんだ｢令｣だった。
●菅義偉首相(72)は14日、｢新型コロナウイルス感染症対策本部｣を首相官邸で開き、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を今月28日から来年 1月11日まで、全国で｢一時停止｣すると表明した。｢全国一時停止｣に先立ち、従来の札幌市、大阪市に加え、東京都を目的地とした利用を18日から停止する。名古屋市を目的地とした利用も16日から停止。東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。キャンセル料がかかる場合は無料とし、事業者に国が補償する方針。24日までに解約すればキャンセル無料になる。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を巡っては、政府の｢新型コロナ感染症対策分科会｣からも｢感染拡大の続く地域でのさらなる見直し｣を求める声が上がっていた。感染拡大防止に向け、飲食店への｢営業時間短縮要請｣についても期間延長を見据えた追加の対応策も検討する。首相はこれに先立ち、｢国立国際医療研究センター｣(東京都新宿区)を訪れた。清掃作業にも従事している看護師の負担軽減のため、政府から専門業者に要請する考えも表明。加藤勝信官房長官(65)は14日の記者会見で、｢コロナ対応｣で医療機関などに派遣される医師や看護師の処遇に配慮するため、補助金上限額を倍増すると明らかにした。政府はこれまでに大阪市と札幌市を目的地としたトラベル事業を一時停止した。今月11日に政府の｢新型コロナ感染症対策分科会｣が感染拡大の続く地域でのさらなる見直しを提言したのを受け、東京都と名古屋市も追加する方向で小池百合子都知事や大村秀章愛知県知事と調整していた。菅首相は14日、｢緊急事態宣言｣の再発令を検討しているかどうか記者団に問われ否定した。
●元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(72)が14日、自身のツイッターを更新。菅義偉首相がこの日、首相官邸で開いた｢新型コロナウイルス感染症対策本部｣で観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を今月28日から来年 1月11日まで全国で｢一時停止｣すると表明したことに言及した。舛添氏は評し、指摘した。また、この日の東京都の新規感染者数が 305人だったことには皮肉った。
●東京都は13日から14日にかけ、｢新型コロナウイルス｣の感染者が計 785人報告されたと明らかにした。累計は 4万7530人となった。入院患者は 2日間で 180人増え2049人、うち重症者は 5人増え、73人となり、いずれも｢緊急事態宣言｣解除後では最多を更新した。｢新規陽性者｣の内訳は13日が 480人、14日が 305人。感染経路が不明なのは計 426人で、重症化リスクの高い65歳以上は計97人だった。小池百合子知事(68)は14日、臨時の記者会見を開く。都内の｢新型コロナウイルス｣の感染状況を踏まえ、都内での政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の一時停止や、都内ほぼ全域の飲食店に今月17日まで要請していた午後10時閉店の｢営業時間短縮｣の延長について説明。都側は来年 1月11日まで都内全域で｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を一時停止するよう政府側に要請し、飲食店への｢時短要請｣を延長する方向で調整。13日に小池氏が西村康稔経済再生担当相(58)と会談し、対応を協議していた。
●名古屋市の河村たかし市長(72)は14日、同市を目的地とする政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が一時停止となることに関し疑問を呈した。市役所で記者団の質問に答えた。コメントも併せて発表し訴えた。市独自の観光消費喚起事業については、｢Ｇｏ Ｔｏ 事業｣と連動する割引は停止するものの、周遊クーポン販売は愛知県民に限定して継続する方針を示した。
●大阪府は14日、｢新型コロナウイルス｣の対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の一部の飲食店に15日まで出している｢時短営業・休業要請｣を、市全域に拡大し、29日まで 2週間延長することを決めた。府民に対する｢不要不急の外出自粛要請｣も29日まで延長した。13日時点の重症者病床の使用率は76.7％と逼迫(ひっぱく)している。府は感染拡大を受け、11月27日から酒類提供や接待を伴う飲食店などに午後 9時までの｢営業時間短縮｣を求め、対策を取らない一部店舗には｢休業要請｣を開始。今月 3日には、独自基準｢大阪モデル｣に基づき、非常事態を示す｢赤信号｣を点灯させ、要請の対象期間を当初の11日までから15日までに延長した。大阪府と大阪市は、時短要請に応じた店舗に、国からの補助や市独自の20万円の上乗せを含め一律計58万円の協力金を支払うとしてきた。対象拡大・延長後も継続する。会議では、大阪モデルに規定のない｢赤信号｣から｢黄信号｣に引き下げる基準についても決める。14日夕に開催する府の対策本部会議で専門家の意見を聴き、最終判断する。
●宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)14日、小惑星探査機｢はやぶさ２｣が地球に持ち帰ったカプセル内から、小惑星｢りゅうぐう｣由来と考えられる黒い砂粒状のサンプルを確認したと発表した。ＪＡＸＡはサンプルの取り出しと分析作業を行う。
記事をまとめてみました。
今年の漢字は｢密｣森清範貫主が揮毫 昨年は｢令｣
2020年の世相を一字で表す｢今年の漢字｣が｢密｣に決まり、｢日本漢字能力検定協会｣が14日、京都市東山区の清水寺で発表した。
同寺の森清範(せいはん)貫主(かんす)が、縦約 1.5メートル、横約 1.3メートルの和紙に広島県産の特大の筆で揮毫(きごう)した。
今年の漢字は1995年から始まり、今回で｢２６周年｣を迎える。11月 1日から12月 6日まで募集、合計で20万8025票を集計した。 1位の｢密｣は 2万8401票( 13.65％) 2位の｢禍｣が 1万3655票(6.56％)で 7ポイント以上の差をつけた。
2020年の世相を1字で表す｢今年の漢字｣が｢密｣に決まり、京都・清水寺で森清範貫主が力強く揮毫した
応募理由は｢コロナ感染予防として、『３密回避』が提唱された。逆に『密』になりすぎていた日常を見直す機会にもなった｣などのほか｢家族や友人とリモートで会う機会が増えて連絡が『密』になった｣と前向きな理由も挙げられていた。
また、政治スキャンダルや芸能界の不倫、薬物報道など｢秘『密』がばれてしまったことに注目が集まった年だった｣という理由もあった。
社会現象的大ブームを起こした｢鬼滅の刃｣を連想させる｢鬼｣は 9位で4840票(2.33％)｢滅｣は 7位で5200票(2.50％)｢新型コロナウイルス｣を｢滅菌したい｣などの思いも込められていた。
10位までのランキングは以下の通り。 2位｢禍｣ 3位｢病｣ 4位｢新｣ 5位｢変｣ 6位｢家｣ 7位｢滅｣ 8位｢菌｣ 9位｢鬼｣10位｢疫｣
19年の今年の漢字は新元号にちなんだ｢令｣だった。
｢新型コロナウイルス感染症対策本部｣終了後、記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸
2020年の世相を1字で表す｢今年の漢字｣が｢密｣に決まり、日本漢字能力検定協会が14日、京都市東山区の清水寺で発表した。
菅義偉首相は14日、自身が考える今年の漢字について｢働｣と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。選んだ理由に関し｢国民のために働く内閣と銘打っているからだ｣と説明した。加藤勝信官房長官は記者会見で、政府として｢新型コロナウイルスの感染防止｣に注力しているとして｢防｣を挙げた。｢日本漢字能力検定協会｣が今年の漢字を｢密｣と決めたことを巡り、首相は｢『３密(密閉、密集、密接)｣を避ける中で選ばれたのは自然なことだ｣と説明した。
｢新型コロナウイルス感染症対策本部｣で発言する菅義偉首相＝首相官邸
菅義偉首相は14日、｢新型コロナウイルス感染症対策本部｣を首相官邸で開き、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を今月28日から来年 1月11日まで、全国で｢一時停止｣すると表明した。感染拡大防止に向け、飲食店への｢営業時間短縮要請｣についても期間延長を見据えた追加の対応策も検討する。
首相はこれに先立ち、｢国立国際医療研究センター｣(東京都新宿区)を訪れ、｢コロナ対応｣に当たっている医療現場を視察。負担が増大している医師や看護師の処遇向上に向けて｢しっかり支援していきたい｣と視察後、記者団に述べた。
清掃作業にも従事している看護師の負担軽減のため、政府から専門業者に要請する考えも表明。｢医療従事者、関係者が大変な思いをしている。働く環境を整備したい｣と述べた。
加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、｢コロナ対応｣で医療機関などに派遣される医師や看護師の処遇に配慮するため、補助金上限額を倍増すると明らかにした。
政府はこれまでに大阪市と札幌市を目的地としたトラベル事業を｢一時停止｣した。今月11日に政府の｢新型コロナ感染症対策分科会｣が感染拡大の続く地域でのさらなる見直しを提言したのを受け、東京都と名古屋市も追加する方向で小池百合子都知事や大村秀章愛知県知事と調整していた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長 (2017年10月22日撮影)
政府は14日夜、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受けて観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を今月28日から来年 1月11日まで全国一斉に｢一時停止｣する方針を決めた。菅政権が経済活動の失速を懸念して継続にこだわってきた政策は、歯止めのかからない感染拡大の中、年末年始の｢一斉停止｣に追い込まれた。飲食店などの営業時間短縮も延長する意向。年末年始をにらみ協力金の単価を倍増し、最大で 1カ月当たり 120万円とする。
｢全国一時停止｣に先立ち、従来の札幌市、大阪市に加え、東京都を目的地とした利用を18日から停止する。名古屋市を目的地とした利用も16日から停止。東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。キャンセル料がかかる場合は無料とし、事業者に国が補償する方針。24日までに解約すればキャンセル無料になる。
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を巡っては、政府の｢新型コロナ感染症対策分科会｣からも｢感染拡大の続く地域でのさらなる見直し｣を求める声が上がっていた。菅義偉首相は14日｢皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるように、最大限の対策を講じる｣とした。感染拡大が止まらない中での支持率急落も、ようやくの方針転換に影響したようだ。菅首相は14日、｢緊急事態宣言｣の再発令を検討しているかどうか記者団に問われ｢していない｣と否定した。
一方、野党は14日、菅義偉首相が表明した観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の｢全国的一時停止｣について批判を強め、福山哲郎立憲民主党幹事長は｢なぜもっと早く決断できなかったのか｣｢政府が『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』にこだわったため感染が広がったのは明白。責任は極めて大きい。政権による人災だ｣と述べた。
元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(72)が14日、自身のツイッターを更新。菅義偉首相がこの日、首相官邸で開いた｢新型コロナウイルス感染症対策本部｣で観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を今月28日から来年 1月11日まで全国で｢一時停止｣すると表明したことに言及した。
舛添要一氏
舛添氏は｢これで『ｔｏｏ ｌａｔｅ，ｔｏｏ ｌｉｔｔｌｅ』が辛うじて『ｔｏｏ ｌａｔｅ』に｣とツイート。｢内閣支持率の急降下も影響しているのだろうが、後手後手の印象が免れない｣と評し、｢打撃を受ける業界への救済策も強化したが、大臣たちの協力体制が不十分だ｣と指摘した。
また、この日の東京都の新規感染者数が 305人だったことには｢月曜日としては多い。『勝負の３週間』は、勝負にならなかったということだ｣と皮肉った。
東京都は13日から14日にかけ、｢新型コロナウイルス｣の感染者が計 785人報告されたと明らかにした。累計は 4万7530人となった。入院患者は 2日間で 180人増え2049人、うち重症者は 5人増え、73人となり、いずれも｢緊急事態宣言｣解除後では最多を更新した。
｢新規陽性者｣の内訳は13日が 480人、14日が 305人。感染経路が不明なのは計 426人で、重症化リスクの高い65歳以上は計97人だった。
都内の感染者数は11月中旬から高い水準で推移し、直近 7日間で平均した 1日当たりの感染者数は、13日の時点で初めて 500人を上回り、14日の時点では 503.9人。
東京都の小池百合子知事＝東京都庁 (2020年11月26日撮影)
東京都の小池百合子知事は14日、臨時の記者会見を開く。都内の｢新型コロナウイルス｣の感染状況を踏まえ、都内での政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の一時停止や、都内ほぼ全域の飲食店に今月17日まで要請していた午後10時閉店の｢営業時間短縮｣の延長について説明。
都側は来年 1月11日まで都内全域で｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を一時停止するよう政府側に要請し、飲食店への｢時短要請｣を延長する方向で調整。13日に小池氏が西村康稔経済再生担当相と会談し、対応を協議していた。
都内では11月28日に｢時短要請｣を開始。今月に入ってからは65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の利用自粛を国とともに呼び掛けてきたが、感染者の減少傾向が見られず、14日時点では直近 7日間で平均した 1日当たりの感染者数が過去最多の 503.9人に上っている。
コロナ関連で会見をする小池百合子知事＝東京都庁
東京都の小池百合子知事は｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を全国一律で停止する政府の発表を受け｢国難を国と都でともに乗り越えていこうと共有出来たと思っている｣と述べた。
都は酒類提供の飲食店などに17日まで｢営業時間短縮｣を要請しているが、来月11日まで延長。さらなる協力金として事業者に対する一律 100万円の支給も決定した。｢年末年始の取り組みは極めて重要。『死亡者を出さない』、『重症者を出さない』、『医療体制を防ぐ』、この 3つを柱にしていきたい｣。この日の新規感染者数は 305人。重症者数は 3人増えて73人となり、｢緊急事態宣言｣解除後、最多を更新した。
名古屋市の河村たかし市長は14日、同市を目的地とする政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が一時停止となることに関し｢非常に残念で遺憾だ。トラベル事業を減らすと感染が減るというデータはあるのか｣と疑問を呈した。市役所で記者団の質問に答えた。
記者の質問に答える名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所
コメントも併せて発表し｢やっと経済が少し上向き、必死に頑張っている飲食店など中小企業をこれ以上追い込んで良いのか。事業の一時停止というマイナスのメッセージは大きな打撃になる｣と訴えた。市独自の観光消費喚起事業については、｢Ｇｏ Ｔｏ 事業｣と連動する割引は停止するものの、周遊クーポン販売は愛知県民に限定して継続する方針を示した。
大阪府は14日、｢新型コロナウイルス｣の対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の一部の飲食店に15日まで出している｢時短営業・休業要請｣を、市全域に拡大し、29日まで 2週間延長することを決めた。府民に対する｢不要不急の外出自粛要請｣も29日まで延長した。
13日時点の重症者病床の使用率は76.7％と逼迫(ひっぱく)している。吉村知事は｢感染拡大の山は抑え込んでいるが、高止まりだ。ブレーキを強化する必要がある｣と述べた。政府の｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の｢全国一時停止｣について｢今の感染状況を見れば、妥当｣と評価した。
吉村洋文知事＝大阪府庁 (20年11月24日撮影)
大阪府は14日、｢新型コロナウイルスの対策本部会議｣を開き、大阪市北区と中央区の一部の飲食店に15日まで出している｢時短営業・休業要請｣を、市全域に拡大し、29日まで 2週間延長することを決めた。府民に対する｢不要不急の外出自粛要請｣も29日まで延長した。
14日発表の府内の感染確認は 185人だが、今月に入り、多くの日で 300～ 400人台で推移している。13日時点の重症者は過去最多の 158人で、 206の確保病床に対する使用率は76.7％と逼迫(ひっぱく)している。
大阪府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣で発言する吉村洋文知事＝大阪府庁
吉村洋文知事は会議で｢右肩上がりの状況は抑え込んでいるが、高止まりだ。年末年始のかき入れ時だが、ブレーキを強化する必要がある｣と述べた。
府は感染拡大を受け、11月27日から酒類提供や接待を伴う飲食店などに午後 9時までの｢営業時間短縮｣を求め、対策を取らない一部店舗には｢休業要請｣を開始。今月 3日には、独自基準｢大阪モデル｣に基づき、非常事態を示す｢赤信号｣を点灯させ、要請の対象期間を当初の11日までから15日までに延長した。
大阪府と大阪市は、時短要請に応じた店舗に、国からの補助や市独自の20万円の上乗せを含め一律計58万円の協力金を支払うとしてきた。対象拡大・延長後も継続する。
会議では、大阪モデルに規定のない｢赤信号｣から｢黄信号｣に引き下げる基準についても決める。
府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事(45)が14日、府庁で取材に応じた。今年を示す漢字 1文字を問われると、迷った末に｢疫｣を挙げた。
｢コロナ禍｣に揺れた 1年を振り返りながら｢ 2つ、頭に浮かびます。『病』という漢字かな。それから疫病の『疫』ですね｣と候補を二つ挙げ、最終的に｢疫｣に決めた。
｢本当はこういう漢字を選びたくはないのですが、『コロナ』に始まり、いまもそう。来年は何とかこの疫病に打ち勝ちたい｣と話した。
また｢新型コロナウイルス対策｣として、大阪市北区と中央区の一部の飲食店に15日まで出している｢時短営業・休業要請｣を、市全域に拡大して29日まで 2週間延長する考えを明らかにした。吉村知事は｢感染は高止まりの状態。感染拡大を防ぐ、強いお願いをすべきと考えている｣と厳しい表情で話した。
14日夕に開催する府の対策本部会議で専門家の意見を聴き、最終判断する。
スコープカメラで撮影したカプセル内部の様子 (Ｃ)ＪＡＸＡ
宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は14日、小惑星探査機｢はやぶさ２｣が地球に持ち帰ったカプセル内から、小惑星｢りゅうぐう｣由来と考えられる黒い砂粒状のサンプルを確認したと発表した。
｢はやぶさ２｣が採取した小惑星の地表と地下物質を収納したカプセルは 8日、日本に到着し、分析作業を行っていた。ＪＡＸＡはサンプルの取り出しと分析作業を行う。
