●東京都は12日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 970人報告されたと明らかにした。｢３桁の水準｣となったのは今月 4日以来 8日ぶり。累計は 7万7133人となった。首都圏は感染状況の悪化に歯止めがかからず、｢医療提供体制の逼迫(ひっぱく)｣が深刻化している。元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(72)はこの日、自身のツイッターで｢指摘。危機感を募らせた。｢東京都医師会｣は12日、新年最初の定例会見を行い、尾崎治夫会長が｢緊急事態宣言下の医療体制｣について危機感をあらわにした。医師会では15病院 118床でスタートした｢コロナ病床｣を都と連携して4000床まで増やした。だが、尾崎氏は瀬戸際にあること示した。まったく歯止めがかからない感染拡大に｢東京都医師会｣のトップは｢感染者を抑えることが、唯一の経済活性化になり、(感染者を抑えなければ)再生もない｣と、｢感染拡大防止と経済の両立｣という難題に対して悲痛な声をあげた。
●｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、首都圏の知事や国土交通省から検討を要請されていた終電時刻繰り上げの前倒しについて、ＪＲ東日本が20日から実施することを軸に大手私鉄などと調整していることが12日、分かった。ＪＲ東関係者が明らかにした。終電繰り上げについて、鉄道各社は深夜の線路保守作業の時間を拡大するため春から実施する方針だった。小池百合子東京都知事(68)ら｢１都３県｣の知事や国交省は、感染を防ぐため人の流れを抑制するとして、実施の前倒しを検討するよう要請していた。
●政府は12日、京都、大阪、兵庫の｢関西３府県｣に｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣を13日に再発令する方向で最終調整に入った。菅義偉首相(72)は12日午前の自民党役員会で、｢３府県｣への再発令に関し表明した。政府は12日午後、愛知、岐阜両県の知事から再発令の要請を受け、｢関西３府県｣と同時発令できるかどうかを検討する方針だ。自民党の森山裕(75)、立憲民主党の安住淳(58)両国対委員長は12日、国会内で会談し、緊急事態宣言の対象地域追加を13日に決定する場合、同日に衆参両院で議院運営委員会を開き、事前報告を受ける日程で合意した。愛知県の大村秀章(60)、岐阜県の古田肇(73)両知事は12日、西村康稔経済再生担当相(58)とテレビ会議を開き、両県への｢緊急事態宣言｣を｢関西３府県｣と同時に再発令するよう求めた。西村氏は記者会見で新たに対象に加える地域として京都、大阪、兵庫｢３府県｣を挙げ述べた。飲食店への｢時短営業要請｣や｢外出自粛｣といった対策の内容は変更しない方針も示した。愛知、岐阜両県では年明け以降、感染が急速に拡大している。栃木県の福田富一知事(67)も12日、西村氏と電話会談し、宣言の対象に栃木県を追加するよう要請した。熊本県は｢宣言発出要請｣に関し、福岡や宮崎など近隣県と意見交換している。政府は13日午前に厚労省の｢専門家組織会合｣を開催し、午後に専門家で構成する｢諮問委員会｣で再発令の政府方針を説明。衆参両院に事前報告した上で｢政府対策本部｣で正式決定する日程を描いている。
記事をまとめてみました。
東京都は12日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 970人報告されたと明らかにした。｢３桁の水準｣となったのは今月 4日以来 8日ぶり。累計は 7万7133人となった。
東京都と埼玉、千葉、神奈川の 3県は 8日から 2月 7日まで｢新型コロナ特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の対象期間となっている。首都圏は感染状況の悪化に歯止めがかからず、｢医療提供体制の逼迫(ひっぱく)｣が深刻化している。
舛添要一氏
東京都は12日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 970人報告されたと明らかにした。｢３桁の水準｣となったのは今月 4日以来 8日ぶり。累計は 7万7133人となった。
元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏はこの日、自身のツイッターで｢本日の東京都のコロナ感染者９７０人、連休明けで検査数が少ないのだろう｣と指摘。｢千人を切ったからといって、感染が収束に向かっているとは言えないだろう｣と危機感を募らせた。
東京都と埼玉、千葉、神奈川の 3県は 8日から 2月 7日まで｢新型コロナ特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の対象期間となっている。首都圏は感染状況の悪化に歯止めがかからず、医療提供体制の逼迫が深刻化している。
｢東京都医師会｣の尾崎治夫会長が会見で医療崩壊の危機を訴えた
｢東京都医師会｣は12日、新年最初の定例会見を行い、尾崎治夫会長が｢緊急事態宣言下の医療体制｣について危機感をあらわにした。｢第 1波とは比べものにならない。市中に感染者がまん延している。『濃厚接触者』や『クラスター』を追跡していく状態ではない。人と人の接触を避けるしかない。強力なメッセージを政府の方に出していただきたい｣と、強い口調で訴えた。
この日、都内で｢新型コロナウイルス｣の新規感染者は 970人と 8日ぶりに1000人を下回ったが依然として高止まりが続く。尾崎氏は｢新規感染者が 1日2000人とかでは、いたちごっこのようなもの｣と警鐘を鳴らす。医師会では15病院 118床でスタートした｢コロナ病床｣を都と連携して4000床まで増やした。だが、尾崎氏は｢3300～3400床が埋まって来ている。ほとんど限界に近い｣と瀬戸際にあること示した。
また｢昨年 7月から、ずっと1000人単位の入院が続いている状況の中で半年以上、『コロナ患者』を診ている病院の先生、看護師さん、他のスタッフも本当に疲労して、メンタルもやられ、経済的も厳しい｣と｢医療崩壊の危険水域｣にあることを重ねて説明した。
まったく歯止めがかからない感染拡大に｢東京都医師会｣のトップは｢感染者を抑えることが、唯一の経済活性化になり、(感染者を抑えなければ)再生もない｣と、｢感染拡大防止と経済の両立｣という難題に対して悲痛な声をあげた。
東京駅の山手線ホーム
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、首都圏の知事や国土交通省から検討を要請されていた終電時刻繰り上げの前倒しについて、ＪＲ東日本が20日から実施することを軸に大手私鉄などと調整していることが12日、分かった。ＪＲ東関係者が明らかにした。
関係者によると、現行のダイヤのままで深夜帯の列車を回送や運休などにする。各社が春のダイヤ改正で予定していたのと同じく、最大30分程度の繰り上げになるもようだ。
ＪＲ東は 3月のダイヤ改正で、首都圏18路線の終電を最大約37分繰り上げる予定。複数の大手私鉄も春から10～30分の繰り上げを計画していた。
終電繰り上げについて、鉄道各社は深夜の線路保守作業の時間を拡大するため春から実施する方針だった。小池百合子東京都知事ら｢１都３県｣の知事や国交省は、感染を防ぐため人の流れを抑制するとして、実施の前倒しを検討するよう要請していた。
政府は12日、京都、大阪、兵庫の｢関西３府県｣に｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣を13日に再発令する方向で最終調整に入った。菅義偉首相は12日午前の自民党役員会で、｢３府県｣への再発令に関し｢専門家の意見を踏まえ、状況を見て速やかに判断していきたい｣と表明した。政府は12日午後、愛知、岐阜両県の知事から再発令の要請を受け、｢関西３府県｣と同時発令できるかどうかを検討する方針だ。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は12日、国会内で会談し、緊急事態宣言の対象地域追加を13日に決定する場合、同日に衆参両院で議院運営委員会を開き、事前報告を受ける日程で合意した。
政府は12日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣について、京都、大阪、兵庫の｢関西３府県｣に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。これで宣言対象地域は、｢首都圏４都県｣と合わせて計｢９都府県｣に拡大する。13日の｢新型コロナ感染症対策本部｣で正式決定する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず、宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は｢４都県｣と同じ 2月 7日までとする。
愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への｢緊急事態宣言｣を｢関西３府県｣と同時に再発令するよう求めた。西村氏は記者会見で新たに対象に加える地域として京都、大阪、兵庫｢３府県｣を挙げ｢それ以外の地域についても専門家の意見を聞いて適切に判断する｣と述べた。飲食店への｢時短営業要請｣や｢外出自粛｣といった対策の内容は変更しない方針も示した。
愛知、岐阜両県では年明け以降、感染が急速に拡大している。
｢関西３府県｣の知事は 9日、西村氏とのオンライン会談で再発令を要請した。加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、宣言拡大の検討状況について｢専門家の意見も踏まえ、状況を見ながら速やかな対応を図っていきたい｣と述べた。
栃木県の福田富一知事も12日、西村氏と電話会談し、宣言の対象に栃木県を追加するよう要請した。熊本県は｢宣言発出要請｣に関し、福岡や宮崎など近隣県と意見交換している。
政府は13日午前に厚労省の｢専門家組織会合｣を開催し、午後に専門家で構成する｢諮問委員会｣で再発令の政府方針を説明。衆参両院に事前報告した上で｢政府対策本部｣で正式決定する日程を描いている。
