●国内で 2日、｢新型コロナウイルス｣の死者 119人が報告され、 1日として最多を更新した。内訳は東京23人、大阪16人、千葉14人、神奈川13人などで都市部を中心に厳しい現状が浮き彫りになった。感染者は2300人以上が確認された。東京 556人、埼玉 247人、千葉 222人など。厚生労働省によると、重症者は前日から38人減り、 937人だった。 2月 1日午後 9時の繁華街の人出は、昨年 4月12～25日の同じ曜日の平均と比べると東京都港区の新橋が最もにぎわい、約 3.3倍だった。東京以外の10府県では、名古屋市・栄の75.9％増から宇都宮市の｢栃木泉町｣の 2.1％増まで、ばらつきはあったが全地点で増加した。12カ所の通勤や通学の人出は、 1日の午前 8時の時点で最大の増加率が千葉駅(千葉市)の64.2％増。東京駅のみ10.4％減とマイナスだったが、残る10カ所は60.5～ 6.0％増だった。政府は｢対策の急所｣とする飲食店への人の流れを止めるため、主要駅の利用者が平時より約 7割減になっていた昨年春並みに人出を抑えようとしたが、ほとんどの地点で達成できなかった。
●政府は 2日夜、｢緊急事態宣言の延長｣を発表した。菅義偉首相は｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づいて発令中の11都府県のうち栃木県のみを解除し、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、岐阜、愛知の東海 2県、京都、大阪、兵庫の関西 3府県、福岡の計10都府県で宣言を継続すると表明した。今月 7日の期限が 3月 7日までとなり、状況の改善次第では期限前でも繰り上げて解除される。この日の会見で原稿を表示する｢プロンプター｣デビューした菅義偉首相(72)だったが、あまり効果は発揮できなかった。大逆風の中で菅首相は、｢緊急事態宣言の延長｣を決断せざるを得ない状況に追い込まれた。冒頭で10都府県の｢宣言延長｣を発表した直後には、与野党の幹部が｢緊急事態宣言｣下の深夜にクラブで飲食、虚偽説明するなどの不祥事を陳謝した。この日は｢内閣委員会｣など審議に出席する度に前日から続く謝罪を繰り返した。今回は 1カ月の延長となるが感染拡大が減少し、医療体制のひっ迫が改善されれば、｢期限を待たずに順次、解除すること｣を菅首相は強調した。｢東京五輪・パラリンピック｣の開催可否について菅首相は、お決まりの言及を避け、具体的に見込まなかった。｢無観客の開催も選択肢｣という｢森喜朗・大会組織委員会会長｣(83)の意見に対しても言葉を濁した。 3月 7日まで延長された解除期限の 3日後の 3月10日には、ギリシャ・アテネで｢ＩＯＣ総会｣が開幕する。 1カ月の延長を選択した背景には、｢ＩＯＣ総会｣までに感染者を大幅に減らし、ステージを下げたいとの思惑ものぞく。政府与党内には春どころか｢冬本番の北風｣が吹き荒れている。
●政府は 2日、10都府県での｢緊急事態宣言の延長｣に伴い、｢新型コロナウイルス対策｣の指針となる｢基本的対処方針｣の改定案をまとめた。対象から外れた地域でも、感染状況が一定程度抑えられた｢ステージ２｣相当になるまでは対策を継続すると明記。飲食店への｢営業時間短縮要請｣などを当面続ける。延長地域では高齢者施設の従業員への｢ＰＣＲ検査｣を、 3月までをめどに集中的に実施する。解除後の地域では、｢テレワーク推進による出勤者７割削減｣や｢不要不急の外出自粛｣の要請を当面継続する。宣言で午後 8時までとしている飲食店への時短要請については、営業時間や対象地域を｢知事が判断する｣とした。イベント入場者の上限を 5千人とする制限は感染状況を踏まえながら段階的に緩和する。
●東京都の小池百合子知事(68)が 2日夜、政府の｢緊急事態宣言延長決定｣を受けて臨時会見を行った。継続して飲食店の｢時短営業要請｣など行う方針を示した。｢新規陽性者数｣の 7日間平均を前週の 7割以下に継続できれば、 3月初旬に 1日あたり 140人以下にできるとした試算を発表。一方、｢宣言解除の目安｣は示さなかった。｢時短要請｣に応じた飲食店以外の事業者も｢協力金支給｣を望む声が上がっている。小池氏は、政府の早急な対応を求めた。
●居住地を原則とする｢新型コロナウイルスのワクチンの接種場所｣に関して、複数の市町村が連携して｢共同接種体制｣を整えた場合、他の市町村でも接種可能との方針を厚生労働省が示していたことが 2日、同省や自治体への取材で分かった。自治体をまたいで通勤、通学する人も、職場や学校の近くで接種が可能となる。厚労省などによると、 1月25日の自治体向けの｢オンライン会議｣でこうした方針を示した。｢共同接種体制｣に向けた動きも出てきた。金沢市の山野之義市長(58)は 2日夜、近隣のかほく市や津幡町など 5市町の首長に連携を提案。首長らは前向きな考えを示しつつ、各市町に持ち帰って検討するとした。金沢を含めた 6市町の人口は石川県全体の 6割超を占める。
●国際宇宙ステーションで“鬼は外”。長期滞在中の野口聡一飛行士(55)は 2日、動画投稿サイトYouTubeで｢豆まき｣をする様子を公開した。野口さんは、無重力で浮かぶ様子を紹介した。昨年11月にステーションに到着した野口さんは近く、日本人最多となる 4度目の｢船外活動｣に挑む。
●｢新型コロナウイルス｣の終息を願い、世界的デジタルアーティストの長谷川章氏と東京・上野の商店街がコラボした｢デジタル掛け軸｣の上映イベント｢PEACE OF LIGHT｣が 3日、上野の不忍池にある水上音楽堂で開催される。 2日はリハーサルが行われ、音楽堂がカラフルな光で照らし出された。今回のイベントは上野・仲町通りの 2つの商店会のまちづくりプロジェクト｢しのばず遊ぼう！池と町｣の取り組みの 1つ。｢コロナ対策｣で無観客で行われるが、 3日午後 5時半からライブ配信される。イベントには｢新型コロナ終息｣の願い、医療従事者への感謝や応援、町の活性化などの思いを込めた。
記事をまとめてみました。
国内で 2日、｢新型コロナウイルス｣の死者 119人が報告され、 1日として最多を更新した。内訳は東京23人、大阪16人、千葉14人、神奈川13人などで都市部を中心に厳しい現状が浮き彫りになった。
感染者は2300人以上が確認された。東京 556人、埼玉 247人、千葉 222人など。厚生労働省によると、重症者は前日から38人減り、 937人だった。
｢新型コロナウイルスの緊急事態宣言｣に伴い、政府が繰り返し訴えた｢不要不急の外出自粛｣｢テレワークの徹底｣は昨年春の初回宣言時の水準には届かなかった。対象の11都府県では、夜の繁華街で人出が 3倍超になった地点もあった。
内閣官房がＮＴＴドコモのデータから11都府県の主要地点の状況をまとめた。
2月 1日午後 9時の繁華街の人出は、昨年 4月12～25日の同じ曜日の平均と比べると東京都港区の新橋が最もにぎわい、約 3.3倍だった。東京以外の10府県では、名古屋市・栄の75.9％増から宇都宮市の｢栃木泉町｣の 2.1％増まで、ばらつきはあったが全地点で増加した。
12カ所の通勤や通学の人出は、 1日の午前 8時の時点で最大の増加率が千葉駅(千葉市)の64.2％増。東京駅のみ10.4％減とマイナスだったが、残る10カ所は60.5～ 6.0％増だった。
今回の 2度目の｢宣言期間中｣はおおむね 1日と同じ傾向が続いた。政府は｢対策の急所｣とする飲食店への人の流れを止めるため、主要駅の利用者が平時より約7割減になっていた昨年春並みに人出を抑えようとしたが、ほとんどの地点で達成できなかった。
｢政府諮問委員会｣の構成員である｢東京財団政策研究所｣の小林慶一郎研究主幹は｢当初は午後 8時までなら外出してもいいと受け止められたこともあった。自粛要請の伝え方がうまくなかった｣と話した。
政府は 2日夜、｢緊急事態宣言の延長｣を発表した。菅義偉首相は｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づいて発令中の11都府県のうち栃木県のみを解除し、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、岐阜、愛知の東海 2県、京都、大阪、兵庫の関西 3府県、福岡の計10都府県で宣言を継続すると表明した。今月 7日の期限が 3月 7日までとなり、状況の改善次第では期限前でも繰り上げて解除される。
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この日の会見で原稿を表示する｢プロンプター｣デビューした菅首相だったが、あまり効果は発揮できなかった。これまでの会見で原稿の読み間違い、言葉に詰まるシーンがあり、国会答弁でも野党から｢頑張って｣と皮肉られた。
菅首相は｢従来より記者会見で国民のみなさんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたいと臨んでいました。プロンプターについても一助になれば、と今回初めて使用した｣と説明した。それでも相変わらず、言葉に詰まったり、意味不明の言い回しもあるなど、ほろ苦いデビュー戦だった。
プロンプターを使って会見する菅義偉首相。後方は｢新型コロナ対策分科会｣の尾身茂会長＝首相官邸
大逆風の中で菅首相は、｢緊急事態宣言の延長｣を決断せざるを得ない状況に追い込まれた。
冒頭で10都府県の｢宣言延長｣を発表した直後には、与野党の幹部が｢緊急事態宣言｣下の深夜にクラブで飲食、虚偽説明するなどの不祥事を陳謝した。｢あってはならないことであります。素直におわびする次第です｣と頭を下げた。この日は｢内閣委員会｣など審議に出席する度に前日から続く謝罪を繰り返した。
今回は 1カ月の延長となるが感染拡大が減少し、医療体制のひっ迫が改善されれば、｢期限を待たずに順次、解除すること｣を菅首相は強調した。また、菅首相は｢新規感染者数で言えば、東京で 1日 500人、大阪で 1日 300人を下回ること。さらに病床の急迫に改善が見られること｣と解除の基準を示した。
会見で頭を下げる菅義偉首相＝首相官邸
だが、これまで同様に同席させた｢新型コロナ対策分科会｣の尾身茂会長に助け舟を求め、｢すが(菅)る｣ようなシーンを連発した。いつも通り、国民へのお願いを連呼した。その姿からは、痛々しさや弱々しさがぬぐえなかった。
｢東京五輪・パラリンピック｣の開催可否について菅首相は、お決まりの言及を避け、具体的に見込まなかった。｢無観客の開催も選択肢｣という｢森喜朗・大会組織委員会会長｣の意見に対しても言葉を濁した。
3月 7日まで延長された解除期限の 3日後の 3月10日には、ギリシャ・アテネで｢ＩＯＣ総会｣が開幕する。今夏の｢五輪開催｣のあり方についても具体的な議題となるとみられている。政府としては、感染拡大が収束せず、｢再々延長｣という最悪の事態に至ることは避けたいところ。 1カ月の延長を選択した背景には、｢ＩＯＣ総会｣までに感染者を大幅に減らし、ステージを下げたいとの思惑ものぞく。
きょう 3日は暦の上で｢立春｣を迎えるが、政府与党内には春どころか｢冬本番の北風｣が吹き荒れている。
政府は 2日、10都府県での｢緊急事態宣言の延長｣に伴い、｢新型コロナウイルス対策｣の指針となる｢基本的対処方針｣の改定案をまとめた。
対象から外れた地域でも、感染状況が一定程度抑えられた｢ステージ２｣相当になるまでは対策を継続すると明記。飲食店への｢営業時間短縮要請｣などを当面続ける。延長地域では高齢者施設の従業員への｢ＰＣＲ検査｣を、 3月までをめどに集中的に実施する。
解除後の地域では、｢テレワーク推進による出勤者７割削減｣や｢不要不急の外出自粛｣の要請を当面継続する。宣言で午後 8時までとしている飲食店への時短要請については、営業時間や対象地域を｢知事が判断する｣とした。イベント入場者の上限を 5千人とする制限は感染状況を踏まえながら段階的に緩和する。
｢緊急事態宣言｣の影響で休業中の店が目立つ宇都宮市の繁華街＝栃木県
感染の再拡大を防ぐため、歓楽街で｢ＰＣＲ検査｣を幅広く実施して感染が広がる予兆を早期に探知することも検討する。
宣言を延長する地域では、重症化リスクの高い高齢者の感染を抑えるため、関連施設での検査を強化。｢不要不急の外出自粛｣は｢日中｣も含めると明記し、｢不要不急の都道府県間の移動｣も極力控えるよう付け加えた。
医療提供体制の拡充に向けた取り組みでは、病状が回復した人の転院先の確保や、民間による検査の精度向上などを掲げた。｢自宅療養者｣が多い地域では、指先で血液中の酸素量を測り、体調悪化を把握する医療機器｢パルスオキシメーター｣を活用することも盛り込んだ。
東京都の小池百合子知事が 2日夜、政府の｢緊急事態宣言延長決定｣を受けて臨時会見を行った。｢新規陽性者数は減少傾向にあるが、重症者数は高止まりしており、医療体制逼迫(ひっぱく)は長期化している。ここで緩めてしまうとすぐに再拡大を招く｣とし、継続して飲食店の｢時短営業要請｣など行う方針を示した。
｢新規陽性者数｣の 7日間平均を前週の 7割以下に継続できれば、 3月初旬に 1日あたり 140人以下にできるとした試算を発表。｢皆さんの意識を共通することにより、『 1日あたり140人』という目安が達成できる｣とした。一方、｢宣言解除の目安｣は｢総合的な判断になる｣と示さなかった。｢時短要請｣に応じた飲食店以外の事業者も｢協力金支給｣を望む声が上がっている。小池氏は｢むしろ国の責任でルール作りを構築してほしいと、 1都 3県で国に要望を出している｣とし、政府の早急な対応を求めた。
｢臨時会見｣を行う小池百合子知事＝東京都庁
東京都の小池百合子知事が 2日夜、政府の｢緊急事態宣言延長決定｣を受けて｢臨時会見｣を行った。
｢ここで緩めてしまうとすぐに『感染再拡大』を招く｣とし、継続して飲食店の｢時短営業要請｣など行う方針を示した。｢新規陽性者数｣の 7日間平均を前週の 7割以下に継続できれば、 3月初旬に 1日あたり 140人以下にできるとした試算を発表。一方、｢宣言解除｣の目安は｢総合的な判断｣として示さなかった。
｢臨時会見｣を行った東京都の小池百合子知事＝東京都庁
｢感染拡大防止策｣には｢なし｣｢なし｣を連呼した。｢若者の皆さんへ｣とし｢飲み会、家で友人との飲食もなし。社会人の方も歓送迎会、仕事の打ち上げもなし、でお願いします。イベント後の飲んで楽しく食事もなし。カラオケ、ゲームセンターもなしで｣。さらに｢学生の皆さんは卒業の季節ですが、追い出しコンパや謝恩会、今年はぜひなしで。友人との旅行、卒業旅行もなし、でお願い申し上げます｣と呼び掛けた。
居住地を原則とする｢新型コロナウイルスのワクチンの接種場所｣に関して、複数の市町村が連携して｢共同接種体制｣を整えた場合、他の市町村でも接種可能との方針を厚生労働省が示していたことが 2日、同省や自治体への取材で分かった。自治体をまたいで通勤、通学する人も、職場や学校の近くで接種が可能となる。
厚労省などによると、 1月25日の自治体向けの｢オンライン会議｣でこうした方針を示した。｢共同接種体制｣を構築した自治体を同一とみなし、住民票がない場所で接種する際に必要としていた申請も不要となる。規模が小さく、医療機関が少ない自治体にはメリットがあるという。
｢共同接種体制｣に向けた動きも出てきた。金沢市の山野之義市長は 2日夜、近隣のかほく市や津幡町など 5市町の首長に連携を提案。首長らは前向きな考えを示しつつ、各市町に持ち帰って検討するとした。金沢を含めた 6市町の人口は石川県全体の 6割超を占める。
山野市長は記者団に｢住民が接種しやすい環境をつくることが目的だ。周辺自治体と共同歩調を取りたい｣と強調した。
国際宇宙ステーションでピーナツで豆まきする野口聡一飛行士 (YouTubeより)
国際宇宙ステーションで“鬼は外”。長期滞在中の野口聡一飛行士は 2日、動画投稿サイトYouTubeで｢豆まき｣をする様子を公開し、｢皆さんにとって健康で幸せな 1年になりますように｣と呼び掛けた。
野口さんは赤鬼を描いたお面を着けて｢鬼は外、福は内｣と言いながら、ピーナツや透明なカプセルに入ったチョコレートを投げ、無重力で浮かぶ様子を紹介した。
昨年11月にステーションに到着した野口さんは近く、日本人最多となる 4度目の｢船外活動｣に挑む。
長谷川章氏と東京・上野の商店街がコラボした｢デジタル掛け軸｣の上映イベント｢PEACE OF LIGHT｣
｢新型コロナウイルス｣の終息を願い、世界的デジタルアーティストの長谷川章氏と東京・上野の商店街がコラボした｢デジタル掛け軸｣の上映イベント｢PEACE OF LIGHT｣が 3日、上野の不忍池にある水上音楽堂で開催される。 2日はリハーサルが行われ、音楽堂がカラフルな光で照らし出された。
長谷川章氏と東京・上野の商店街がコラボした｢デジタル掛け軸｣の上映イベント｢PEACE OF LIGHT｣
長谷川氏は建物などに映像を投影するプロジェクションマッピングの第一人者で、世界遺産のパルテノン神殿などでも披露してきた。取材に｢デジタル掛け軸は医学的にも免疫効果がある。こんな時期だからこそ多くの人に見ていただいて、気を元気にしてもらいたい｣と語った。
長谷川章氏と東京・上野の商店街がコラボした｢デジタル掛け軸｣の上映イベント｢PEACE OF LIGHT｣
今回のイベントは上野・仲町通りの 2つの商店会のまちづくりプロジェクト｢しのばず遊ぼう！池と町｣の取り組みの 1つ。｢コロナ対策｣で無観客で行われるが、 3日午後 5時半からライブ配信される。
イベントには｢新型コロナ終息｣の願い、医療従事者への感謝や応援、町の活性化などの思いを込めた。上野二丁目仲町通り商店会の前川弘美副会長は｢世の中の皆さんに夢の世界に入れるようなひとときをお届けしたい｣と語った。
