●配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した 4社のうち公表していなかった 1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ 1社、未公表だったことでネットでは｢疑惑のアベノマスク｣騒動となり、｢お友達企業？｣など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で説明した。同住所にある建設会社には問い合わせが殺到。建設会社が釈明する騒ぎになった。ユースビオの社長と同名で、同住所にある会社の経営者は18年に3200万円の脱税で、懲役 1年 6月、執行猶予 3年の判決を受けている。
●西村康稔経済再生担当相(57)は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。大阪府などは45条の休業要請をパチンコ店に出したが、営業を続け、逆に宣伝効果となって客が集まるケースが生じている。大阪府は週内にも休業指示を出す方針だ。一方、処分に当たることから指示を出すのに慎重な自治体もある。
●｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、東京都の小池百合子知事(67)が休業を要請した都内のパチンコ店のうち、27日時点で約20店舗が営業を続けていたことが、業界団体｢都遊技業協同組合｣への取材で分かった。小池知事は同日、都の専属チームが営業実態を調べたと説明し重ねて要請した。なお営業を続ける店舗に対しては、28日以降に｢新型コロナウイルス特別措置法45条｣に基づく強い効力を持つ要請に切り替え、店名の公表に踏み切る方針。小池氏は24日の記者会見で、都内の41店舗が営業を続けていると説明。
●大阪府は27日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく休業要請に応じない府内のパチンコ店3店舗の名称を追加公表した。24日に全国で初めて公表した 6店舗に続く、追加公表となった。府のホームページに店名と所在地を掲載した。大阪府は24日に 6店舗を発表した際、休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が、他に28店あるとしていた。府の要請の応じ、休業を連絡してきた店舗のあったが、27日正午に府の担当者が現地に出向き、営業の有無を最終確認し、 3店舗を発表した。24日に公表した 6店舗のうち、大阪市の 2店舗、枚方市の 1店舗の計 3店舗は休業した。吉村洋文知事(44)は、大阪府が24日に店名を公表したパチンコ店 6店のうち、休業要請に応じず営業を続ける堺市内の 3店舗に対し、さらに強い措置に踏み込む考えを明言した。踏み切れば全国初のケース。国と最終調整をしていると明かした。府はこの日、新たにパチンコ店 3店に休業要請を出し、施設名を追加公表した。
●｢新型コロナウイルス感染者｣の治療にあたる医療従事者に感謝の気持ちを表そうと、大阪・新世界の通天閣(大阪市浪速区)で27日、夜の街を青色に照らすブルーライトアップが始まった。通天閣の運営会社、通天閣観光の高井隆光社長(45)は、通天閣のライトアップは 5月末まで日没前から午後11時の間、毎日続ける。ブルーライトアップは英国から世界各地に広がっている。 世界保健機関(ＷＨＯ)で緊急事態対応を統括するライアン氏は27日、｢新型コロナウイルス｣に感染後、体内にできる｢抗体｣について｢感染した｣という証明にはなるが、再感染しないこととは｢別問題だ｣と述べた。抗体があっても再感染の可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
記事をまとめてみました。
配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した 4社のうち公表していなかった 1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ 1社、未公表だったことでネットでは｢疑惑のアベノマスク｣騒動となり、｢お友達企業？｣など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で｢25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した｣と説明した。
東京都千代田区民の自宅に届いた新型コロナウイルス対策用のマスク（2020年4月21日撮影）
しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから｢ペーパーカンパニーか｣｢ダミー会社？｣と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い合わせが殺到。建設会社が｢弊社とは無関係。隣の会社だと思う。同じ住所に 5、 6社ある｣と釈明する騒ぎになった。
妊婦用布製マスクは、興和(名古屋市)伊藤忠商事(東京都港区)マツオカコーポレーション(広島県福山市)が納入。興和と伊藤忠の納入したマスクから不良品が見つかっている。政府関係者によると、ユースビオのマスクからは不良品は確認されていないという。ユースビオの社長と同名で、同住所にある会社の経営者は18年に3200万円の脱税で、懲役 1年 6月、執行猶予 3年の判決を受けている。
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は｢罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる｣と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは｢状況を見て、適切に判断する｣と述べるにとどめた。
衆院本会議で答弁する西村経済再生相 (共同)
現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
自治体は、｢特措法24条｣を根拠とする休業協力の要請を出しても事業者が従わない場合、より強い措置である45条の休業要請を出し、店舗名と所在地を公表することができる。それでも休業しなければ、行政処分に当たる休業指示を出せる。ただ、現状は守らなくても罰則はない。
大阪府などは45条の休業要請をパチンコ店に出したが、営業を続け、逆に宣伝効果となって客が集まるケースが生じている。大阪府は週内にも休業指示を出す方針だ。一方、処分に当たることから指示を出すのに慎重な自治体もある。(共同)
大阪府庁 (大阪市中央区)
大阪府は27日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく休業要請に応じない府内のパチンコ店3店舗の名称を追加公表した。24日に全国で初めて公表した 6店舗に続く、追加公表となった。府のホームページに店名と所在地を掲載した。
大阪府は24日に 6店舗を発表した際、休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が、他に28店あるとしていた。府の要請の応じ、休業を連絡してきた店舗のあったが、27日正午に府の担当者が現地に出向き、営業の有無を最終確認し、 3店舗を発表した。
追加公表されたのは、大阪市の 1店舗、高槻市の 1店舗、泉佐野市の 1店舗の計 3店舗。24日に公表した 6店舗のうち、大阪市の 2店舗、枚方市の 1店舗の計 3店舗は休業した。
追加発表の休業要請のパチンコ店のボードを持つ大阪府の吉村洋文知事 (2020年 4月24日撮影)
大阪府の吉村洋文知事は27日、取材に、｢新型コロナウイルス特別措置法45条｣に基づき、休業要請に応じないパチンコ店が営業を続けた場合、特措法で最も強い措置の｢指示｣を週内に出す意向を明言した。休業要請に応じない店舗の店名公表の動きは、他の自治体にも拡大している。西村康稔経済再生担当相は、指示を出しても従わない事例が多発すれば、法改正による罰則規定を設ける考えを表明。国も自治体も厳しい対応で臨む構えだ。
吉村氏は、大阪府が24日に店名を公表したパチンコ店 6店のうち、休業要請に応じず営業を続ける堺市内の 3店舗に対し、さらに強い措置に踏み込む考えを明言した。踏み切れば全国初のケース。｢どうしても応じていただけない店舗については、すでに指示(を出すこと)の手続きに入っている｣と述べ、国と最終調整をしていると明かした。
要請に応じないパチンコ店に｢指示｣を出す方針を明かした大阪府の吉村洋文知事 (2020年 4月24日撮影)
｢要請｣は｢特措法45条2項｣に基づくもの。｢指示｣は同 3項に定められ、事実上の最終手段。｢指示｣には慎重な姿勢を見せていた吉村氏だが、堺市内の 3店舗は24日の公表後も大勢の人が詰め掛け、常連客だけではなく和歌山、京都などからの｢越境客｣、大阪市内からの｢遠征客｣も集まっている。この日も営業した堺市の大型パチンコ店を訪れた常連客は｢ほぼ満席状態だった｣と証言した。
吉村氏は、｢指示｣を出す前に、本来は事業者側の弁明を聴取すべきだとの認識を示した。その上で｢緊急を要する場合は必要ないというのが国の指針。行政手続き上必要なければ、今週の真ん中くらいには休業指示をする｣と強調。対応を急ぐ本気度MAXの構えを示した。府はこの日、新たにパチンコ店 3店に休業要請を出し、施設名を追加公表した。
｢新型コロナウイルス感染者｣の治療にあたる医療従事者に感謝の気持ちを表そうと、大阪・新世界の通天閣(大阪市浪速区)で27日、夜の街を青色に照らすブルーライトアップが始まった。
通天閣の運営会社、通天閣観光の高井隆光社長は｢タワーから『ありがとう』のメッセージを伝えたい。さらに大阪の街の希望の灯となれますようにとの願いも込めています｣。通天閣のライトアップは 5月末まで日没前から午後11時の間、毎日続ける。ブルーライトアップは英国から世界各地に広がっている。
医療従事者へ感謝の気持ちを伝えるため青色にライトアップされた通天閣
世界保健機関(ＷＨＯ)で緊急事態対応を統括するライアン氏は27日、｢新型コロナウイルス｣に感染後、体内にできる｢抗体｣について｢感染した｣という証明にはなるが、再感染しないこととは｢別問題だ｣と述べた。抗体があっても再感染の可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
ライアン氏は｢(既往歴などのない)健康な人が、新型コロナ感染症から完全回復すれば『一定の期間』は感染しないと、経験から見なすことはできる｣と言及。ただし｢『一定の期間』がどれほどなのかは判明しておらず、さらなる調査が必要だ｣と強調した。
ＷＨＯは同日までに、｢『新型コロナ感染症』から回復した人や、抗体を持っている人が、再び感染しないという根拠は、現時点では存在しない｣とする文書を発表。｢いかなる研究でも、抗体の存在が、『新型コロナ』に対する免疫を示すとの結果は出ていない｣とした。
