●女優、小泉今日子氏(54)が10日、自身が代表を務める制作会社｢明後日｣のツイッターを更新し、｢検察官の定年延長｣を可能にする検察庁法改正案への抗議を繰り返した。ハッシュタグ｢＃検察庁法改正案に抗議します｣を付けたツイートを連続で投稿。ネット上で同じハッシュタグの投稿が 100万件を超えた時点でつぶやいた。ほかにも俳優、井浦新(45)や作家でタレント、作家室井佑月氏(50)らもツイートしている。会員制交流サイト(ＳＮＳ)のツイッター上で 9～10日にかけ、｢検察庁法改正｣に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次ぎ、一時約 380万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ｢国家公務員法改正案｣を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声が出ている。ツイートが相次いでいるのは｢＃検察庁法改正案に抗議します｣というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿。ツイート数は、その時点で注目された投稿の傾向を示しており、このハッシュタグは10日、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入った。女優の小泉今日子氏(54)や、作家のメンタリストＤａｉＧｏ氏(33)、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ氏(27)本人とみられる投稿もあった。投稿では｢安倍政治の横暴だ｣｢三権分立が壊される｣などの意見が続出している。
●作家室井佑月氏と結婚する意向を 9日に自身のツイッターで示した前新潟県知事の米山隆一氏(52)が10日、東京高等検察庁の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題が注視される｢検察庁法改正案｣に抗議した。米山氏は10日、ツイッターを更新。トレンド入りしているハッシュタグ｢＃検察庁法改正案に抗議します｣を付け、英文を合わせてツイートした。｢＃検察庁法改正案に抗議します｣はツイッター上で日本の｢トレンド１位｣に上昇し、約 200万件のツイートがみられる。声を上げた著名人は、俳優、作家、映画監督、漫画家、音楽関係、タレント、学者など、さまざまな分野に及んだ。俳優の小泉今日子は代表を務める制作会社｢明後日｣のアカウントから、ハッシュタグをツイート。約 1時間後に、｢1,000,000超えました。この目に焼き付けました｣など連続投稿した。きゃりーぱみゅぱみゅ氏は、タグと一緒にネットで拡散している｢検察庁法改正案｣の相関図を引用して投稿した。言葉を添えた投稿では、俳優の井浦新氏(45)、作家の近藤史恵氏(50)が厳しい批判一色。思想や支持政党に関係なくダメだという意見や、普段は政治のことは触れないがこれだけは黙っていられないと投稿する人、｢コロナ禍｣の中でこれこそ不要不急だとする指摘なども多い。この改正案は、検察官の定年を引き上げ、検察幹部については内閣が認めれば役職定年を延長できるようにする内容。与党は 8日から、衆院内閣委員会で審議を強行。野党は森雅子法相の出席や法務委員会での審議なども求めたが、与党は拒否した。この改正が成立すれば、黒川氏がトップの検事総長に就く可能性も生じてくる。国民の怒りの声は高まる一方だ。
●東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される｢検察庁法改正案｣への抗議がＳＮＳ上で話題になり、｢首相官邸公式サイト｣内の三権分立についてのモデル図が物議を醸している。｢首相官邸公式サイト｣内の、国会、裁判所、内閣の三権力と国民の関係を示す図の矢印の方向だ。衆議院の公式サイトや首相官邸公式サイト内の子ども向けの解説ページでは国会、裁判所、内閣の三頂点に向けて真ん中の国民から矢印が出ていている。矢印の横には国会に｢選挙｣、裁判所に｢最高裁判所裁判官の国民審査｣、内閣には｢世論｣の言葉が添えられている。一方で問題の｢首相官邸公式サイト｣の図では、真ん中の国民から国会に｢選挙｣、裁判所に｢国民審査｣と矢印が出ているが、内閣については、｢行政｣の言葉とともに内閣から国民に矢印の方向が向いている。文部科学省による｢高等学校学習指導要領解説公民編｣には、民主政治と世論について記されている。民主政治において国家の行為の責任をもつのは国民であることを理解させる際、世論の形成の意義について触れるよう言及されている。
●東京都は10日、｢新型コロナウイルス｣の感染者を新たに22人確認したと明らかにした。 1日当たりの感染者数は 3日以降、 8日連続で 100人を下回った。都内の感染者は累計で4868人。重症者、死者はともにいなかった。 低水準で推移している要因について、都は説明。22人のうち12人が感染経路不明。都内の感染者数は 4月 4日に初の 3桁となる 116人に上り、17日にピークとなる 201人に達した。その後は日によってばらつきはあるが、やや減少する傾向が見えている。元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(71)はこの日、自身のツイッターで疑問を投げかけた。
記事をまとめてみました。
女優、小泉今日子(54)が10日、自身が代表を務める制作会社｢明後日｣のツイッターを更新し、｢検察官の定年延長｣を可能にする検察庁法改正案への抗議を繰り返した。
ハッシュタグ｢＃検察庁法改正案に抗議します｣を付けたツイートを連続で投稿。ネット上で同じハッシュタグの投稿が 100万件を超えた時点で｢1,000,000超えました。この目に焼き付けました｣とつぶやいた。ほかにも俳優、井浦新(45)や作家でタレント、室井佑月らもツイートしている。
小泉今日子さん
会員制交流サイト(ＳＮＳ)のツイッター上で 9～10日にかけ、｢検察庁法改正｣に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次ぎ、一時約 380万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ｢国家公務員法改正案｣を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声が出ている。
国家公務員法改正案の審議は 8日の衆院内閣委員会で、黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長問題をただそうと森雅子法相の出席を求めた立憲民主党などの野党会派と共産党が欠席したまま始まった。ツイッター上での抗議は、改正案の早期成立を急ぐ与党の動きを受けて広がった形だ。反発の声がさらに拡大すれば、法案審議に影響を与える可能性もある。
ツイートが相次いでいるのは｢検察庁法改正案に抗議します｣というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿。ツイート数は、その時点で注目された投稿の傾向を示しており、このハッシュタグは10日、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入った。女優の小泉今日子や、作家のメンタリストＤａｉＧｏ、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ本人とみられる投稿もあった。
投稿では｢安倍政治の横暴だ｣｢三権分立が壊される｣などの意見が続出している。
作家室井佑月氏と結婚する意向を 9日に自身のツイッターで示した前新潟県知事の米山隆一氏が10日、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される｢検察庁法改正案｣に抗議した。
米山氏は10日、ツイッターを更新。トレンド入りしているハッシュタグ｢＃検察庁法改正案に抗議します｣を付け、英文を合わせて｢政府が検察官の定年を延長できる｢検察庁法改正案｣に反対します。知事時代最大の権限が幹部職員の人事権であり、中でも定年の無い職員最高職、副知事の指名権が権力の源泉でした｣とツイートした。
続けて｢元より検事総長他の検察人事は内閣が行いますが、年功序列の文化が強い役所において政府に自由な定年の延長の権限を与える事は事実上完全に検察を掌握する権限を与える事になります。それは明らかに行き過ぎであり政府の完全な独裁につながります。私は明確に反対します。 ＃検察庁法改正案に抗議します｣とつぶやいた。
｢＃検察庁法改正案に抗議します｣はツイッター上で日本の｢トレンド１位｣に上昇し、約 200万件のツイートがみられる。
前新潟県知事の米山隆一氏 (17年 8月撮影)
内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする｢検察庁法改正案｣に対し、ＳＮＳのツイッター上で 9日から抗議のツイートが相次ぎ、10日午後時点で 380万を超えた。
一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も｢＃検察庁法改正案に抗議します｣というハッシュタグをつけて続々投稿。前例のない大規模ネットデモの様相となった。検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。
◇ ◇ ◇
｢検察庁法改正案に抗議します｣というハッシュタグ付きツイートは 9日に広がり始め、10日未明には 100万を超えた。その後も勢いが衰えることなく、ツイートした著名人の名前や｢三権分立｣など派生した関連キーワードもトレンドの上位に並ぶほどだった。
きゃりーぱみゅぱみゅさん (2012年10月25日撮影)
声を上げた著名人は、俳優、作家、映画監督、漫画家、音楽関係、タレント、学者など、さまざまな分野に及んだ。俳優の小泉今日子は代表を務める制作会社｢明後日｣のアカウントから、ハッシュタグをツイート。約 1時間後に｢もう一度言っておきます！｣、さらに｢1.000.000超えました。この目に焼き付けました｣など連続投稿した。きゃりーぱみゅぱみゅは、タグと一緒にネットで拡散している｢検察庁法改正案｣の相関図を引用して投稿した。
言葉を添えた投稿では、俳優の井浦新が｢もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい｣、作家の近藤史恵氏が｢三権分立が破壊される改悪です。火事場泥棒のようなことはやめろ｣など厳しい批判一色。思想や支持政党に関係なくダメだという意見や、普段は政治のことは触れないがこれだけは黙っていられないと投稿する人、｢コロナ禍｣の中でこれこそ不要不急だとする指摘なども多い。
小泉今日子さん (2016年12月 8日撮影)
この改正案は、検察官の定年を引き上げ、検察幹部については内閣が認めれば役職定年を延長できるようにする内容。与党は 8日から、衆院内閣委員会で審議を強行。野党は森雅子法相の出席や法務委員会での審議なども求めたが、与党は拒否した。安倍内閣は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を 1月に閣議決定。この改正が成立すれば、黒川氏がトップの検事総長に就く可能性も生じてくる。国民の怒りの声は高まる一方だ。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される｢検察庁法改正案｣への抗議がＳＮＳ上で話題になり、｢首相官邸公式サイト｣内の三権分立についてのモデル図が物議を醸している。
ツイッター上で｢＃検察庁法改正案に抗議します｣とハッシュタグを付けたつぶやきが 380万件以上集まり、多くの著名人も声をあげ、盛り上がりをみせている。
その中で注目が集まっているのが、｢首相官邸公式サイト｣内の、国会、裁判所、内閣の三権力と国民の関係を示す図の矢印の方向だ。
衆議院の公式サイトや首相官邸公式サイト内の子ども向けの解説ページでは国会、裁判所、内閣の三頂点に向けて真ん中の国民から矢印が出ていている。矢印の横には国会に｢選挙｣、裁判所に｢最高裁判所裁判官の国民審査｣、内閣には｢世論｣の言葉が添えられている。
一方で問題の｢首相官邸公式サイト｣の図では、真ん中の国民から国会に｢選挙｣、裁判所に｢国民審査｣と矢印が出ているが、内閣については、｢行政｣の言葉とともに内閣から国民に矢印の方向が向いている。
都内の公立中学に勤める社会科教員は｢この図は通常、立法機関の国会と司法機関の裁判所と行政機関の内閣がそれぞれ独立していることと、国民とそれぞれの機関の関係を示しています｣。
衆議院公式サイトの三権分立について説明されたページのスクリーンショット
問題の｢首相官邸公式サイト｣の図については｢これは矢印の方向が 1つだけ逆を向いていて不自然ですね。国民が世論で内閣を監視するという意味の矢印が向くはずです｣。
続けて｢この『行政』という矢印の意味は間違っていませんけど、この方向の矢印だけだったらちょっと民主政治の説明はできませんね。『世論による内閣の監視』の矢印がないと…｣と首をかしげた。
文部科学省による｢高等学校学習指導要領解説公民編｣には、民主政治と世論について記されている。第 2章第 1節｢現代社会｣の｢現代の民主政治と政治参加の意義｣という項目の中で｢民主政治の下では、国家の行為に対して最終的には国民自らが責任をもつことになることを理解させることが考えられる｣とし、｢その際、『世論の形成の意義』(内容の取扱い)にも触れ、民主政治は国民の多様な意見を基礎に運用されていることを踏まえ、大衆民主政治の下における政治的無関心の増大がもつ危険性などについて理解させる｣とある。民主政治において国家の行為の責任をもつのは国民であることを理解させる際、世論の形成の意義について触れるよう言及されている。
前出の中学校社会科教員は｢民主政治と世論形成は切り離せません。あの首相官邸のサイトの図では民意がないがしろにされていると思われかねません。そもそもこのようなコロナで混乱した状況で『検察庁法改正案』が提出されること自体に憤りを感じます｣と強い口調で訴えた。
東京都庁で会見を行った東京都小池百合子知事＝東京新宿・都庁
東京都は10日、｢新型コロナウイルス｣の感染者を新たに22人確認したと明らかにした。 1日当たりの感染者数は 3日以降、 8日連続で 100人を下回った。都内の感染者は累計で4868人。重症者、死者はともにいなかった。 低水準で推移している要因について、都は｢外出自粛の効果もあるが、大型連休で検査数が普段の 7割程度だったことが影響している｣と説明。22人のうち12人が感染経路不明で｢韓国のように新たなクラスター(感染者集団)が発生しないよう、警戒を緩めないことを切にお願いしたい｣と呼び掛けた。
都内の感染者数は 4月 4日に初の 3桁となる 116人に上り、17日にピークとなる 201人に達した。その後は日によってばらつきはあるが、やや減少する傾向が見えている。
舛添要一氏
東京都は10日、｢新型コロナウイルス｣の感染者を新たに22人確認したと明らかにした。 1日当たりの感染者数は 3日以降、 8日連続で 100人を下回った。都内の感染者は累計で約4870人。都内の感染者数は 4月 4日に初の 3桁となる 116人に上り、17日にピークとなる 201人に達した。その後は日によってばらつきはあるが、やや減少する傾向が見えている。
元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏はこの日、自身のツイッターで｢本日の東京都のコロナ感染者22人。 5日連続で40人を下回るというが、検査数は？｣と疑問を投げかけ、｢実効再生産数や超過死亡からは、もう封鎖解除だ。大阪府は独自の判断基準でもうすぐ解除になる。そもそも、緊急事態宣言発令が明確なデータに基づいていなかった。皮肉に言えば、解除の基準などどうでもよいことになる｣とした。
