●米議会の諮問機関｢米中経済安全保障調査委員会｣は12日、中国が｢新型コロナウイルスの感染拡大｣に乗じて台湾へ軍事・外交面で圧力を強めていると非難する報告書を公表した。中国の反対で台湾が世界保健機関(ＷＨＯ)に参加できず、｢新型コロナ｣を巡る情報共有が阻害されていると批判した。米上院は11日、台湾の｢ＷＨＯ年次総会｣へのオブザーバー参加を促す法案を全会一致で可決した。さらに、中国が｢新型コロナ｣を巡る国際的な緊急対応から台湾を｢排除｣するようＷＨＯに働き掛けたと非難。積極的な封じ込めを行った台湾側の対応策を各国と共有することなどに支障が出たとして批判した。
●東京都は12日、｢新型コロナウイルス｣の感染者数の集計ミスに伴って修正した日ごとの新たな内訳を公表した。これまで最多としていた 4月17日の 201人は修正の結果 204人となり、従来は 187人だった同月10日も実際は 200人だった。集計ミスは都が11日に公表。保健所からの計 111人分に上る報告漏れや二重計上などがあり、それまで発表していた感染者数の累計から差し引き76人分が増加することになった。
●大阪府は12日、未就学児から90代の男女 6人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。休業要請などの段階的な解除に向けた独自基準は 5日連続でクリアした。14日まで 7日続けば、15日に解除を判断する。クラスター(感染者集団)が発生した第二大阪警察病院(大阪市天王寺区)の医療従事者が、いったん療養を終えた後の検査で再び陽性になったことも発表した。大阪府の吉村洋文知事(44)は12日、｢新型コロナウイルス｣感染者に対応する医療従事者や受け入れ宿泊施設の従業員に、 1人10万～20万円の支援金をクオカードで支給すると発表した。寄付を元に府が創設した基金から約 9億円を拠出し、 5月末から送付を始める。大阪市の松井一郎市長(56)からツイッターで｢ＱＵＯカードに『ありがとう』って書いて渡してくださいね｣と依頼された。
●｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、外出を避けるために｢バリカン｣を購入する人が続出し、品薄状態になっている。需要急増が高まる中、家電量販店のビックカメラでは、昨年比で 2.5倍の売り上げを記録しており、ＳＮＳでは｢メーカー品は全部在庫なし！｣などの声が上がった。マスク、ホットケーキミックスなどに続き、フリマアプリでは、バリカンの高額転売が相次いでいる。感染リスクが高まる外出を避け、理髪店ではなく自宅で散髪しようと考える人が増えている。フリマアプリでは12日までに、同商品が16000円で販売され、落札されていた。暑さが増す今後も品薄状態が続けば、ネット上で商品の転売利益を狙う｢転売ヤー｣の新たなターゲットとなる事が考えられる。家電量販店のビックカメラの担当者は、売り上げが急増し始めた時期について分析した。
●｢新型コロナウイルス｣による肺炎のため亡くなった志村けんさん(享年70)が愛飲していた焼酎に注文が殺到している。鹿児島県阿久根市で造られ、薩摩川内市の焼酎芋加工会社｢海連｣が販売する｢伊七郎(いひちろう)｣。訃報が報じられてから注文が増え、ここ 2日間で約5000件の注文を受けた。同社は従業員総動員で対応している。
●教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏(73)が12日、ニッポン放送｢ザ・フォーカス｣(火～木曜後 6:00)に自宅からリモート出演。に自宅からリモート出演。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による休校が長引く中、政府が検討を始めた｢ 9月入学新学期制｣について言及した。さらにＯＥＣＤが2017年に発表したデータを持ち出し疑問を呈し、リスナーに畳みかけた。 9月入学新学期制については、日本教育学会がきのう声明を発表。今月22日に論点や問題点を整理した提言書を発表する予定だ。
●スペインで女性最長寿のマリア・ブラニャスさん(113)が、｢新型コロナウイルス｣に感染したが、重症化せずに克服した。回復した人の中では世界最高齢とみられる。スペイン通信などが12日までに伝えた。北東部カタルーニャ自治州内の高齢者施設で暮らすブラニャスさんは 4月に感染が判明し、施設は隔離措置を取って対応した。スペインでは、約 100年前のスペイン風邪にかかった 107歳の女性が、｢新型コロナ｣にも感染して回復したことも報じられた。
記事をまとめてみました。
米議会の諮問機関｢米中経済安全保障調査委員会｣は12日、中国が｢新型コロナウイルスの感染拡大｣に乗じて台湾へ軍事・外交面で圧力を強めていると非難する報告書を公表した。中国の反対で台湾が世界保健機関(ＷＨＯ)に参加できず、｢新型コロナ｣を巡る情報共有が阻害されていると批判した。
米上院は11日、台湾の｢ＷＨＯ年次総会｣へのオブザーバー参加を促す法案を全会一致で可決した。
報告書は、中国軍の航空機が台湾海峡の中台の中間線を台湾側に越える事案が今年既に 3件起きたことや、中国軍が台湾周辺での演習や往来を活発化させていることを挙げ｢世界が『新型コロナ』に気を取られている間に、中国は圧力を強化した｣と指摘した。
さらに、中国が｢新型コロナ｣を巡る国際的な緊急対応から台湾を｢排除｣するようＷＨＯに働き掛けたと非難。積極的な封じ込めを行った台湾側の対応策を各国と共有することなどに支障が出たとして｢中国の強い影響力により、『ＷＨＯ加盟国』が迅速に正確な情報を得るのが遅れた｣と批判した。
東京都庁で会見を行った東京都小池百合子知事＝東京新宿・都庁
東京都は12日、｢新型コロナウイルス｣の感染者数の集計ミスに伴って修正した日ごとの新たな内訳を公表した。これまで最多としていた 4月17日の 201人は修正の結果 204人となり、従来は 187人だった同月10日も実際は 200人だった。
この他にも 3月22日から 5月 6日の間、複数の日にわたって発表していた人数に増減が生じた。
集計ミスは都が11日に公表。保健所からの計 111人分に上る報告漏れや二重計上などがあり、それまで発表していた感染者数の累計から差し引き76人分が増加することになった。
大阪府は12日、未就学児から90代の男女 6人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。休業要請などの段階的な解除に向けた独自基準は 5日連続でクリアした。14日まで 7日続けば、15日に解除を判断する。
府内の検査で判明した感染者は1750人となり、既に退院または自宅などでの療養を終えた人は1101人。12日発表分は、感染疑いの人に対する｢ＰＣＲ検査｣は 446件で、陽性となった人の割合は 1.3％。感染経路不明は 2人だった。
クラスター(感染者集団)が発生した第二大阪警察病院(大阪市天王寺区)の医療従事者が、いったん療養を終えた後の検査で再び陽性になったことも発表した。
大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は12日、｢新型コロナウイルス｣感染者に対応する医療従事者や受け入れ宿泊施設の従業員に、 1人10万～20万円の支援金をクオカードで支給すると発表した。吉村知事は｢感謝の気持ちを届けたい｣と述べた。寄付を元に府が創設した基金から約 9億円を拠出し、 5月末から送付を始める。
大阪市の松井一郎市長からツイッターで｢吉村知事、ＱＵＯカードに『ありがとう』って書いて渡してくださいね｣と依頼された吉村知事は、｢松井市長、承知しました。クオカードにした理由は、スピード給付だけでなく、メッセージカードも同時に送れるメリットもあったからです｣と説明。｢市長に負けず劣らず汚い字になりますが、文案も自分で考え直筆メッセージ作ります。特筆すべきはこれが税金ではなく、寄付を頂いた皆様の気持ちの所と思ってます｣と強調した。
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、外出を避けるために｢バリカン｣を購入する人が続出し、品薄状態になっている。
需要急増が高まる中、家電量販店のビックカメラでは、昨年比で 2.5倍の売り上げを記録しており、ＳＮＳでは｢メーカー品は全部在庫なし！｣などの声が上がった。マスク、ホットケーキミックスなどに続き、フリマアプリでは、バリカンの高額転売が相次いでいる。
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感染リスクが高まる外出を避け、理髪店ではなく自宅で散髪しようと考える人が増えている。電機メーカーのパナソニックの担当者は｢代表商品ヘアカッター(カットモード)はオープン価格、9000円前後｣だと話す。フリマアプリでは12日までに、同商品が16000円で販売され、落札されていた。暑さが増す今後も品薄状態が続けば、ネット上で商品の転売利益を狙う｢転売ヤー｣の新たなターゲットとなる事が考えられる。
家電量販店のビックカメラの担当者は｢ビックカメラグループにおける、 4月のバリカンの売り上げは昨年同月比で、 2.5倍｣だと話した。売り上げが急増し始めた時期については｢外出自粛の動きが強まった、 3月下旬頃から｣と話し｢外出自粛に伴い、自宅で散髪を済ませる動きが強まったと考えられる｣と分析した。
パナソニックの代表商品｢ヘアカッター｣(カットモード)(同社提供)
ネットショッピングの活用が増え｢ 4月は店舗より、インターネットからの注文の方が大きく伸びている｣と話した。その中でも｢主に4000～5000円台の、長さが容易に調整できるモデルが人気です｣と話した。ＳＮＳでは｢人気メーカーは全て入荷未定と言われた｣と悲鳴が上がる一方で｢ネット通販で無事買えた｣という声も上がった。
電機メーカーのパナソニックの担当者は｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による売上増かは明言を避けた。一方で、｢春から夏にかけたこの時期は、ヘアカッター(バリカン)の売り上げが伸びる傾向があるが、例年に比べても、出荷台数は増えており、追加注文の量も増えている事は確か｣と明かした。
○…国内に 170店舗を展開する、1000円カット専門店｢カットファクトリー｣の担当者は｢ 3月末の休業要請が始まった頃から、客足がかなり減少した｣とし、バリカンの需要が高まっている事も認識していると話した。 4月は例年、書き入れ時だと話すが、今年は外出自粛の影響などを受け、売り上げが大幅に減少した。店舗では｢従業員のマスク着用の徹底、はさみなどの消毒、換気、客席の間隔を空ける、新聞雑誌等の提供の中止｣などの感染予防対策を実施している。全国で感染者数の減少傾向が続いていることから｢ 7日ごろからやっと、来客数が例年比の 7～ 8割まで回復してきた｣と話した。
｢新型コロナウイルス｣による肺炎のため亡くなった志村けんさんが愛飲していた焼酎に注文が殺到している。鹿児島県阿久根市で造られ、薩摩川内市の焼酎芋加工会社｢海連｣が販売する｢伊七郎(いひちろう)｣。訃報が報じられてから注文が増え、ここ 2日間で約5000件の注文を受けた。同社は従業員総動員で対応している。
焼酎に添えられたメッセージ (海連提供)
志村さんが焼酎好きであると聞き、事務所に焼酎を送ったことから交流が始まった。本人からお礼の電話をもらい、 5年前には永井幸枝社長が東京であった舞台に招待され｢いつもありがとうございます｣と声をかけられたという。取材に応じた同社長は｢優しくて天使みたいな人でした｣と振り返った。現在は志村さんへの感謝のメッセージを添えて販売。そこには｢日本中のみんなが世界中のみんながあなたのことを忘れません。志村さんありがとう｣とつづられている。
教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏が12日、ニッポン放送｢ザ・フォーカス｣(火～木曜後 6:00)に自宅からリモート出演。に自宅からリモート出演。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による休校が長引く中、政府が検討を始めた｢ 9月入学新学期制｣について言及した。
尾木は｢解決は超簡単ですよ。緊急事態なわけですから、幼稚園から大学院まで無償にしますよ、と政府が明言すればいいだけ｣とキッパリ。｢ヨーロッパ諸国ではいっぱい無償の国がある。そういう点でもグローバルになりましょう。無償化が当たり前｣と提言した。
尾木直樹氏
さらにＯＥＣＤが2017年に発表したデータを持ち出し｢日本では大学入学の平均年齢は18歳 3カ月だが、世界平均は22歳。スイスとかスウェーデン、イスラエル、デンマークは25歳で日本は平均よりも 4年も早く大学に入っている。だから世界から遅れるという議論は何を根拠にされているのか僕には全くわからない｣と疑問を呈し、｢落ち込んでいる日本の教育を一気に底上げしたいのが僕の考え。日本は学歴社会になっているが、海外は学習歴社会。何を学習してどういう力を身につけたかで社会は評価する。就職は通年制で企業にとってもこのほうがいい｣とリスナーに畳みかけた。
9月入学新学期制については、日本教育学会がきのう｢時間をかけた丁寧な社会的議論が必要であると考え、政府対して拙速な導入を決定しないよう求める｣と声明を発表。今月22日に論点や問題点を整理した提言書を発表する予定だ。
スペインで女性最長寿のマリア・ブラニャスさんが、｢新型コロナウイルス｣に感染したが、重症化せずに克服した。回復した人の中では世界最高齢とみられる。スペイン通信などが12日までに伝えた。
北東部カタルーニャ自治州内の高齢者施設で暮らすブラニャスさんは 4月に感染が判明し、施設は隔離措置を取って対応した。娘のローサさんによると、隔離中も生活はあまり変わらず｢退屈していた｣という。 5月11日の検査で陰性となり｢(体調は)良い。誰にもある小さな不調はあるけど｣と話した。
長寿の秘訣を問われたブラニャスさんは｢権威ではないので分からないが、皆それぞれが生活に気を配るということだけ｣とはにかんだ。ローサさんは｢とても強く前向きな女性｣と評した。
スペインでは、約 100年前のスペイン風邪にかかった 107歳の女性が、｢新型コロナ｣にも感染して回復したことも報じられた。
