●政府は25日夜、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計 5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。再流行に備え、医療体制の充実に 2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。私権制限を伴う｢緊急事態宣言｣は 4月 7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、｢全面解除｣となった。25日夜の｢政府対策本部会合｣で正式決定し、官報に緊急事態の終了を公示した。飲食店などの団体が業態別に発表したガイドラインを重視。感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリについて、 6月中旬をめどに導入する考えを示した。医療面ではワクチン開発へ向け、特許権を管理する｢特許権プール｣と呼ばれる国際仕組みの創設を来月に予定される｢先進７カ国｣(Ｇ７)首脳会議で提案すると明かした。解除方針は有識者から意見を聞く｢諮問委員会｣で了承され、西村康稔経済再生担当相(57)が国会に事前報告した。
●政府は、｢新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言｣の解除後、再び感染拡大が確認されれば速やかに再指定する必要があるとしている。その判断材料となるのが、｢専門家会議｣が示した感染者数などの 3つの指標だ。ただ具体的な数値は示されておらず、混乱を招く可能性がある。｢緊急事態宣言｣を担当する西村康稔経済再生担当相は 4月 7日の最初の指定について、累積感染者数は10万人当たり 5人以上を目安としたと言及。東京都では 1日当たりで 100人に相当する。倍になる時間は10日、経路不明の割合は半数程度としてきた。今後は、経路不明の感染者が30％程度となった時点など、より厳しい水準を検討しているとする。再指定の目安となる数値について、専門家会議の尾身茂副座長は、30分程度でウイルスを検出できる抗原検査の活用方法や治療薬の効果などが明らかになってくればと述べ、事態の推移を見守りながら再指定の前に数値を示す考えを示した。
●安倍晋三首相は25日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言について、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の計 5都道県で解除を表明した。 4月 7日に初発令してから49日間で全面解除となった。首相は会見で強調。アベノマスクの全戸配布など一連の対策の遅さなどもただされたが、｢布マスクは需要の増大を抑えることができる｣などアピールを続けた。支持率急落の中で行われた全面解除の会見。首相の言葉からは、アピールばかりが印象に残った。冒頭から｢世界的にも厳しい解除基準を全国的にクリアした。日本ならではのやり方で、わずか 1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。｢日本モデル｣の力を示せたと思う。辛抱した国民に感謝｣｢本の取り組みは世界の期待と注目を集めている｣などと切り出した。感染が再拡大すれば 2度目の宣言発出の可能性もあることにも触れた。感染者と濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリを、 6月中旬めどに導入する予定も明かした。自民党役員会では、県境をまたぐ移動自粛を 6月19日に全面解除する考えも示していた。
●加藤勝信厚生労働相(64)は26日の閣議後記者会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬候補｢アビガン｣について述べた。｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬候補｢アビガン｣を巡り、安倍晋三首相が目指すとした｢ 5月中の承認｣を政府が断念したことが25日、分かった。25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、月内に審査を終えるのは不可能と判断した。政府関係者が明らかにした。国内では承認を目指して企業による治験が進んでいるほか、国には大学による臨床研究の結果を承認審査に活用したいとの考えもある。しかし現段階では、有効性を示すデータが出ておらず、手続きが進むのは 6月以降になる見通し。｢アビガン｣は富士フイルム富山化学が開発した｢新型インフルエンザ｣の治療薬。同社は有効性や安全性を確認する治験を行っているが 6月末まで続く予定で、申請をすぐに出すのは難しい情勢だ。このほかに藤田医科大學(愛知県)を中心に、無症状と軽症者を対象にした多数の施設が参加する臨床研究が行われている。藤田医大は今後も研究を続けるとしている。政府は、今後明らかになっていく治験や臨床研究のデータを踏まえ、有効性が認められれば、引き続き早期の承認を目指す考えは変わらないとしている。
●安倍晋三首相は25日の記者会見で、来年夏に延期された｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣について述べた。同時に改めて強調した。政府は26日の持ち回り閣議で、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を防ぐため、医療機関などにマスクやガウンを優先的に配布するための費用として、｢２０２０年度第１次補正予算｣で手当てした予備費から1680億円を支出すると決めた。 1次補正では｢新型コロナウイルス感染症対策予備費｣として 1兆 5千億円を確保している。
●首都圏 4都県と北海道の主要駅や繁華街の25日午後 3時時点の人出は、感染拡大前と比べて27.4～73.0％の減少となったことが、NTTドコモのデータ分析で分かった。これらの地域では25日夜、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言が解除された。前週月曜日の18日と比べると人出は増加した。 4都県と北海道の25日の減少率は、東京都の羽田空港第2ターミナルが73.0％と最も大きかった。企業のオフィスが集まる東京・丸の内は70.0％、札幌駅は52.4％、横浜駅は48.9％、千葉駅は29.2％、相模原市の橋本駅が27.4％だった。21日に｢緊急事態宣言｣が解除された京都、大阪、兵庫の近畿 3府県の25日の人出の減少率は、京都駅が41.4％、大阪市の梅田が40.4％、神戸市の三ノ宮駅が32.4％となった。18日と比べるといずれも10ポイント以上、減少率が縮んだ。
●日本マクドナルドは25日、緊急事態宣言が解除された北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の 5都道県の店舗で、休止していた店内飲食を26日から段階的に再開すると発表した。全都道府県で店内飲食が再開することになる。
●｢新型コロナウイルス｣の緊急事態宣言解除から一夜明けた26日、オフィス街の東京・丸の内では多くの通勤客がマスク姿で職場に向かった。宣言以前の風景が戻りつつあることに安堵(あんど)する一方で、感染の第 2波を警戒する声も。首都の経済再生へ向けた静かな歩みが始まった。ＪＲ東京駅前の横断歩道では、スーツ姿の人々が足早に職場に向かっていた。30代の男性会社員は表情を引き締めた。40代の女性は、宣言発令後も変わらず通勤していたといい、不安を口にした。多くの都立公園で26日からの再開が決まったのは子ども向けの遊具や駐車場程度。遊具はテープを張って立ち入りが制限されていた。バーベキュー場やドッグランなどの施設は当面は再開が見送りとなった。繁華街・新宿の小田急百貨店では全館での営業を再開。ホームページでは消毒液の設置やエレベーターの人数制限などによる感染防止措置を説明した。
●東京などではまだ自粛緩和にならないが神奈川では緩和されるライブハウスなどでは、｢緊急事態宣言｣解除を迎えた25日、営業再開に慎重な声が上がった。狭い空間に多くの人が集まると言われるライブハウス。同県川崎市のライブハウス｢STARGICROOM｣の担当者は不安な思いを明かした。同県平塚市の湘南平塚ライブハウス｢KANAFU｣の担当者は、営業再開となっても、 3月以降延期になった公演の対応や、収容人数の制限への対応からチケット販売をどうするかなど、課題は多いという。神奈川県内で 9店舗のフィットネスクラブを運営する｢ティップネス｣は緊急事態宣言の解除を受けた営業再開には｢国や県の指示に従って検討しています｣と慎重な姿勢を示した。また、パチンコチェーン最大手｢ダイナム｣でも 1都 3県の店舗における営業再開に関しては、緊急事態宣言の解除と、ほぼ同時の営業再開について言及を避けた。東京では接待を伴う飲食店、パチンコ店、カラオケ店、ネットカフェ、ライブハウス、スポーツジムなどは最初の緩和対象に含まれていないが、神奈川では一斉緩和の対象となる方針。 1都 3県はこれまで、越境利用なども考慮して連携してきたが、ここにきて温度差が出た。 黒岩祐治知事(65)は、感染防止に取り組む事業者を利用者が選ぶ流れをつくりたいとし説明。再拡大の場合などは、外出自粛などを呼び掛ける｢神奈川警戒アラート｣を出すなどして対応するという。
●埼玉県は25日、｢緊急事態宣言｣の解除を受け、映画館、劇場といった文化施設やパチンコ店などに対する休業要請を解除した。午後 7時までとするよう求めていた飲食店の酒類提供は午後10時までに緩和した。スポーツジムやナイトクラブなどは、感染リスクが高いとして休業要請を継続する。埼玉県では24、25日と連続で新たな感染者が確認されていない。千葉県は、政府の｢緊急事態宣言｣解除を受け、大学や映画館などへの休業要請を26日午前0時に解除した。飲食店の酒類提供については、これまで午後7時までとするよう呼び掛けていたが、隣接する東京都と同じ午後10時までに緩和。25日の対策会議で決定した。県によると、県は要請の対象施設を四つに分け、段階的に解除するとしており、既に解除した図書館や美術館などの文化施設に次ぐ 2段階目に当たる。 3段階目のパチンコ店やマージャン店は 6月 1日から解除する方針。 4段階目のうち、スポーツクラブやカラオケボックスは、予防対策の徹底を条件に 3段階目と合わせて解除する。一方、ナイトクラブなどの接客を伴う飲食店、ライブハウス、性風俗店は、感染予防が難しいといった理由で解除時期は未定とした。
●｢新型コロナウイルス｣の感染拡大を受け、 4月 8日から閉鎖していた天王寺動物園(大阪市天王寺区)が26日、営業を再開した。約 1カ月半ぶりの再開に備え、開園前の同日朝に、清掃スタッフがおりの前の手すりなど人が触れやすい場所を消毒。爬虫(はちゅう)類などを展示する一部の屋内施設は閉鎖を続ける。混雑時には入場制限も行うとしている。
●赤羽一嘉国土交通相は26日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染拡大｣で打撃を受けた観光・飲食業者支援のため、旅行代金などの半額を補助する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣に関し述べた。25日の｢緊急事態宣言｣の全面解除に合わせた政府の基本的対処方針の改定では、 6月19日ごろから都道府県をまたぐ観光を認め、 7月下旬をめどにキャンペーンを開始するとしていた。
記事をまとめてみました。
政府は25日夜、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計 5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。｢わずか 1カ月半で流行をほぼ収束させることができた｣と強調。再流行に備え、医療体制の充実に 2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。
私権制限を伴う｢緊急事態宣言｣は 4月 7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、｢全面解除｣となった。25日夜の｢政府対策本部会合｣で正式決定し、官報に緊急事態の終了を公示した。
会見で首相は｢目指すのは新たな日常をつくり上げることだ。感染リスクをコントロールしながらどうすれば実施できるかという発想が重要だ｣と社会経済活動の再開を呼び掛けた。一方、感染者の増加スピードが高まれば｢ 2度目の『宣言発出』の可能性もある｣と指摘。｢完全なる日常を取り戻すには、かなりの時間を要する｣と語った。
飲食店などの団体が業態別に発表したガイドラインを重視。｢ガイドラインに沿った感染防止の取り組みに 100％補助を行う｣とした。感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリについて、 6月中旬をめどに導入する考えを示した。
安倍晋三首相＝首相官邸 (19年 7月22日撮影)
医療面ではワクチン開発へ向け、特許権を管理する｢特許権プール｣と呼ばれる国際仕組みの創設を来月に予定される｢先進７カ国｣(Ｇ７)首脳会議で提案すると明かした。
これに先立つ自民党役員会で、県境をまたぐ移動の自粛を 6月19日に｢全面解除｣する考えを示した。基本的対処方針を改定し、外出自粛や観光を巡る対応について＜1＞ 6月 1～18日ごろ＜2＞ 6月19日～ 7月 9日ごろ＜3＞ 7月10日ごろ以降－の時期ごとに指針を示した。 5月末までは都道府県をまたぐ移動は避けるよう促す。
解除は＜1＞直近 1週間の新規感染者数が人口10万人当たり 0.5人以下＜2＞医療提供体制＜3＞検査体制－の3点を踏まえ、総合的に判断した。北海道と神奈川は感染状況が目安の0・5を上回ったが、医療体制の整備などを考慮した。
解除方針は有識者から意見を聞く諮問委員会で了承され、西村康稔経済再生担当相が国会に事前報告した。
政府は、｢新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言｣の解除後、再び感染拡大が確認されれば速やかに再指定する必要があるとしている。その判断材料となるのが、｢専門家会議｣が示した感染者数などの 3つの指標だ。ただ具体的な数値は示されておらず、混乱を招く可能性がある。
政府の専門家会議が示した再指定の指標は、直近 1週間の＜1＞人口10万人当たりの累積感染者数＜2＞感染者数が倍になる時間＜3＞感染経路が不明な人の割合－だ。
｢緊急事態宣言｣を担当する西村康稔経済再生担当相は 4月 7日の最初の指定について、累積感染者数は10万人当たり 5人以上を目安としたと言及。東京都では 1日当たりで 100人に相当する。倍になる時間は10日、経路不明の割合は半数程度としてきた。今後は｢小さな波が大きくなりかけるときは見逃さずに再指定しなくてはならない｣と話し、経路不明の感染者が30％程度となった時点など、より厳しい水準を検討しているとする。
再指定の目安となる数値について、専門家会議の尾身茂副座長は、30分程度でウイルスを検出できる抗原検査の活用方法や治療薬の効果などが明らかになってくれば｢もう少ししっかりした根拠を持って出せる｣と述べ、事態の推移を見守りながら再指定の前に数値を示す考えを示した。
安倍晋三首相は25日、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言について、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の計 5都道県で解除を表明した。 4月 7日に初発令してから49日間で全面解除となった。首相は会見で｢日本モデルの力を示せたと思う｣｢ほぼ収束させた｣などと強調。アベノマスクの全戸配布など一連の対策の遅さなどもただされたが、｢布マスクは需要の増大を抑えることができる｣などアピールを続けた。
支持率急落の中で行われた全面解除の会見。首相の言葉からは、アピールばかりが印象に残った。冒頭から｢世界的にも厳しい解除基準を全国的にクリアした。日本ならではのやり方で、わずか 1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。｢日本モデル｣の力を示せたと思う。辛抱した国民に感謝｣｢本の取り組みは世界の期待と注目を集めている｣などと切り出した。
その上で｢次なるステージに力強い 1歩を踏み出す。新たな日常をつくるため、発想を変えていこう｣と呼び掛けた。ただ｢完全な日常を取り戻すにはかなりの時間がかかる｣とし、感染が再拡大すれば 2度目の宣言発出の可能性もあることにも触れた。感染者と濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリを、 6月中旬めどに導入する予定も明かした。自民党役員会では、県境をまたぐ移動自粛を 6月19日に全面解除する考えも示していた。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言全面解除について記者会見する安倍首相（右）
会見では、第2次補正予算も強調。 1次と合わせて 200兆円を超える規模、店舗の家賃負担軽減のため最大 600万円の給付金創設、医療体制の充実に 2兆円の積み増しなどを並べ｢空前絶後の規模、世界最大の対策によって 100年に 1度の危機から日本経済を守る｣｢オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、資金繰りを支える｣などと過剰ともいえる表現を使って力説した。
会見では、マスクの全戸 2枚配布や一律10万円給付、雇用調整助成金など、一連の対策の遅れや不手際についての質問も出たが、効果をアピールしながら継続を強調した。｢検品を強化したため配布が遅れているのは事実。早く届けられるよう全力を尽くす。常時マスクの着用をお願いする中、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用すれば月30億枚を超える。再利用できる布マスクは需要の増大を抑えることができ、需給バランス回復に大きな効果が期待できる｣。
第 2波に備え、これまでの検証などを指摘されたが、｢本格的な全体の検証は収束した後にしたい｣とかわしていた。
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後記者会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬候補｢アビガン｣について｢来月以降も臨床研究や臨床試験(治験)を継続し、有効性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針には変わりはない｣と述べた。
安倍晋三首相が目指すとした｢ 5月中承認｣は見送ることとなった。
｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬候補｢アビガン｣を巡り、安倍晋三首相が目指すとした｢ 5月中の承認｣を政府が断念したことが25日、分かった。25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、月内に審査を終えるのは不可能と判断した。政府関係者が明らかにした。
国内では承認を目指して企業による治験が進んでいるほか、国には大学による臨床研究の結果を承認審査に活用したいとの考えもある。しかし現段階では、有効性を示すデータが出ておらず、手続きが進むのは 6月以降になる見通し。
首相は 5月 4日の記者会見で｢有効性が確認されれば今月中の承認を目指したい｣と表明したが、効果や安全性を十分確認できていないにもかかわらず承認の時期を示したことに専門家らから｢審査がないがしろにされる恐れがあり、発言は前のめりだ｣と批判が出ていた。
｢アビガン｣は富士フイルム富山化学が開発した｢新型インフルエンザ｣の治療薬。同社は有効性や安全性を確認する治験を行っているが 6月末まで続く予定で、申請をすぐに出すのは難しい情勢だ。
このほかに藤田医大(愛知県)を中心に、無症状と軽症者を対象にした多数の施設が参加する臨床研究が行われている。
厚生労働省は早期承認に向けて、この研究データを使って審査を行うことを検討したが、複数の関係者によると、今月中旬に報告された中間解析結果で、ウイルスの消失率に明確な差が出なかった。藤田医大は今後も研究を続けるとしている。
政府は、今後明らかになっていく治験や臨床研究のデータを踏まえ、有効性が認められれば、引き続き早期の承認を目指す考えは変わらないとしている。
安倍晋三首相は25日の記者会見で、来年夏に延期された｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣について｢国内外の英知を結集して治療薬とワクチンの開発を急ぎたい。五輪を開催する上で治療薬、ワクチンは極めて重要だ｣と述べた。同時に｢人類が『新型コロナウイルス』に完全に打ち勝った証しとして、完全な形で『東京大会』を開催したい｣と改めて強調した。
政府は26日の持ち回り閣議で、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を防ぐため、医療機関などにマスクやガウンを優先的に配布するための費用として、｢２０２０年度第１次補正予算｣で手当てした予備費から1680億円を支出すると決めた。
医療機関へのマスク配布などには、 1次補正で 953億円を確保しているが、医療現場ではマスク不足が続いており、追加の配布を決めた。
1次補正では｢新型コロナウイルス感染症対策予備費｣として 1兆 5千億円を確保している。
首都圏 4都県と北海道の主要駅や繁華街の25日午後 3時時点の人出は、感染拡大前と比べて27.4～73.0％の減少となったことが、NTTドコモのデータ分析で分かった。これらの地域では25日夜、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく緊急事態宣言が解除された。前週月曜日の18日と比べると人出は増加した。
4都県と北海道の25日の減少率は、東京都の羽田空港第2ターミナルが73.0％と最も大きかった。企業のオフィスが集まる東京・丸の内は70.0％、札幌駅は52.4％、横浜駅は48.9％、千葉駅は29.2％、相模原市の橋本駅が27.4％だった。
いずれの地点も18日の減少率と比べて小さくなった。特に千葉駅は18日が50.8％だったため、減少率が21.6ポイントも縮んだことになる。
21日に｢緊急事態宣言｣が解除された京都、大阪、兵庫の近畿 3府県の25日の人出の減少率は、京都駅が41.4％、大阪市の梅田が40.4％、神戸市の三ノ宮駅が32.4％となった。18日と比べるといずれも10ポイント以上、減少率が縮んだ。
ドコモはスマートフォンの位置情報から、毎日午後 3時時点の人出を調べ、感染拡大前( 1月18日～ 2月14日)の平均値に対する増減率を公表している。
テークアウトのみで販売を行う都内のマクドナルド (2020年 4月21日撮影)
日本マクドナルドは25日、緊急事態宣言が解除された北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の 5都道県の店舗で、休止していた店内飲食を26日から段階的に再開すると発表した。全都道府県で店内飲食が再開することになる。
自治体の要請も踏まえ、準備ができた店舗から再開する。再開する店舗では利用できるテーブルや椅子の間隔を空けるなどの感染防止策を取る。
｢新型コロナウイルス｣の緊急事態宣言解除から一夜明けた26日、オフィス街の東京・丸の内では多くの通勤客がマスク姿で職場に向かった。宣言以前の風景が戻りつつあることに安堵(あんど)する一方で、「まだ気を緩められない｣と感染の第2波を警戒する声も。首都の経済再生へ向けた静かな歩みが始まった。
ＪＲ東京駅前の横断歩道では、スーツ姿の人々が足早に職場に向かっていた。30代の男性会社員は｢人の姿も少し増えたように見える。すぐに以前のような生活に戻れるわけではない。みんなの気が緩んで第 2波が来ないことを祈ります｣と表情を引き締めた。
40代の女性は、宣言発令後も変わらず通勤していたといい、｢普段の生活に戻りつつあるのはうれしい｣しながらも、｢マスクをしていない人が目につきますね｣と不安を口にした。
緊急事態宣言解除から一夜明けたＪＲ東京駅前＝東京都千代田区
東京都では、 3段階に分けて実施する休業要請の緩和のうち第 1段階｢ステップ１｣に入った。対象となったのは博物館や美術館、図書館のほか、観客席部分を除く運動施設など。飲食店はこれまで酒類の提供が午後 7時、営業も午後 8時までだったが、いずれも午後10時まで延長となる。
多くの都立公園で26日からの再開が決まったのは子ども向けの遊具や駐車場程度。遊具はテープを張って立ち入りが制限されていた。バーベキュー場やドッグランなどの施設は当面は再開が見送りとなった。
繁華街・新宿の小田急百貨店では全館での営業を再開。ホームページでは消毒液の設置やエレベーターの人数制限などによる感染防止措置を説明した。
東京などではまだ自粛緩和にならないが神奈川では緩和されるライブハウスなどでは、｢緊急事態宣言｣解除を迎えた25日、営業再開に慎重な声が上がった。
狭い空間に多くの人が集まると言われるライブハウス。同県川崎市のライブハウス｢STARGICROOM｣の担当者は｢再開のめどはたっていません。出演者が動かない限り、こちらも動けないです。あと、第 2波のきっかけになってしまうのが怖いです｣と不安な思いを明かした。同県平塚市の湘南平塚ライブハウス｢KANAFU｣の担当者は｢ 8月までの予約がキャンセル。いつになったら再開できるのでしょうか。とても苦しいです｣。営業再開となっても、 3月以降延期になった公演の対応や、収容人数の制限への対応からチケット販売をどうするかなど、課題は多いという。
神奈川県内で 9店舗のフィットネスクラブを運営する｢ティップネス｣は緊急事態宣言の解除を受けた営業再開には｢国や県の指示に従って検討しています｣と慎重な姿勢を示した。
また、パチンコチェーン最大手｢ダイナム｣でも 1都 3県の店舗における営業再開に関しては｢現時点では白紙の状態です｣とした。営業再開には｢各自治体や、全日本遊技事業協同組合連合会の指示や指導を受けることが前提｣とし、緊急事態宣言の解除と、ほぼ同時の営業再開について言及を避けた。
神奈川県の黒岩祐治知事 (17年 5月撮影)
首都圏 1都 3県では、緊急事態宣言解除後の｢休業要請｣緩和について、神奈川県とほかで、微妙に足並みがそろっていない。東京、埼玉、千葉は基本的に、業種ごとに感染状況などをみながら段階的に緩和する方針。神奈川県は、各業界団体の｢感染防止ガイドライン｣に基づく適切な対策を前提に、午後10時までの短縮営業を求めた上で、27日午前 0時に、すべての業種や施設を対象として一斉緩和する方針だ。ステップ 2として、短縮営業の解除や中規模以上のイベントの順次開催を予定している。
東京は緩和を 3段階で設定。26日午前 0時からは博物館や図書館などを対象にする｢ステップ１｣。飲食店の営業も午後10時までとする。新規感染者数などの目安をみた上で、月内にも劇場、映画館、学習塾などを対象に｢ステップ２｣に移行することも検討している。例えば、東京では接待を伴う飲食店、パチンコ店、カラオケ店、ネットカフェ、ライブハウス、スポーツジムなどは最初の緩和対象に含まれていないが、神奈川では一斉緩和の対象となる方針。 1都 3県はこれまで、越境利用なども考慮して連携してきたが、ここにきて温度差が出た。
黒岩祐治知事は、感染防止に取り組む事業者を利用者が選ぶ流れをつくりたいとし｢県民や事業者を信じたプラン｣などと説明。神奈川県くらし安全防災局も｢事業者に安全対策を取っていただくことが前提。県民の方も(利用を)判断できるのではないか｣などとする。再拡大の場合などは、外出自粛などを呼び掛ける｢神奈川警戒アラート｣を出すなどして対応するという。
埼玉県は25日、｢緊急事態宣言｣の解除を受け、映画館、劇場といった文化施設やパチンコ店などに対する休業要請を解除した。
午後 7時までとするよう求めていた飲食店の酒類提供は午後10時までに緩和した。スポーツジムやナイトクラブなどは、感染リスクが高いとして休業要請を継続する。
県の｢新型コロナウイルス対策会議｣に出席した大野元裕知事は｢県外への不要不急な移動や夜の繁華街への外出は、今しばらく控えてほしい｣と呼び掛けた。
埼玉県では24、25日と連続で新たな感染者が確認されていない。
千葉県は、政府の｢緊急事態宣言｣解除を受け、大学や映画館などへの休業要請を26日午前0時に解除した。飲食店の酒類提供については、これまで午後7時までとするよう呼び掛けていたが、隣接する東京都と同じ午後10時までに緩和。25日の対策会議で決定した。
県によると、解除するのはクラスター(感染者集団)の発生歴がなく、｢３密(密閉、密集、密接)｣の抑制が比較的容易な施設。自動車教習所や学習塾、劇場も含まれる。県は要請の対象施設を四つに分け、段階的に解除するとしており、既に解除した図書館や美術館などの文化施設に次ぐ 2段階目に当たる。
3段階目のパチンコ店やマージャン店は 6月 1日から解除する方針。 4段階目のうち、スポーツクラブやカラオケボックスは、予防対策の徹底を条件に 3段階目と合わせて解除する。
一方、ナイトクラブなどの接客を伴う飲食店、ライブハウス、性風俗店は、感染予防が難しいといった理由で解除時期は未定とした。対策会議後、記者会見した森田健作知事は｢逆戻りにならないよう、感染拡大の第 2波に備えた準備をしていく｣と述べた。
営業再開前、手すりなど人が触れやすい場所を消毒するスタッフ＝天王寺動物園
｢新型コロナウイルス｣の感染拡大を受け、 4月 8日から閉鎖していた天王寺動物園(大阪市天王寺区)が26日、営業を再開した。
職員が入り口のゲートを開くと、子どもたちが次々と入場。小走りにお目当ての動物たちの元に向かった。同区に住む高島旭晏ちゃん(3)は｢かっこいい｣と目を輝かせ、雄たけびを上げるオオカミを手すりに張り付き熱心に見ていた。
約 1カ月半ぶりの再開に備え、開園前の同日朝に、清掃スタッフがおりの前の手すりなど人が触れやすい場所を消毒。爬虫(はちゅう)類などを展示する一部の屋内施設は閉鎖を続ける。混雑時には入場制限も行うとしている。
営業再開前、入り口付近を消毒するスタッフ＝天王寺動物園
赤羽一嘉国土交通相は26日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染拡大｣で打撃を受けた観光・飲食業者支援のため、旅行代金などの半額を補助する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣に関し｢準備が整い次第開始したい。スムーズにいけば 7月の早い時期にできるかもしれない｣と述べた。
25日の｢緊急事態宣言｣の全面解除に合わせた政府の基本的対処方針の改定では、 6月19日ごろから都道府県をまたぐ観光を認め、 7月下旬をめどにキャンペーンを開始するとしていた。
