●航空自衛隊は28日、｢新型コロナウイルス｣への対応を続ける医師や看護師に敬意を示すため、空自のアクロバット飛行チーム｢ブルーインパルス｣が29日に東京都心などを飛行すると発表した。医療従事者への思いを込め、青い光をともす｢ブルーライトアップ｣の取り組みが各地で広がっており、青をあしらった｢ブルーインパルス｣の機体で感謝の思いを表す。
●岐阜市の花火製造会社｢村瀬煙火｣が｢花火の日｣の28日、悪疫退散を願う花火を市内の長良川河川敷で、予告なしで打ち上げた。｢新型コロナウイルス対策｣で見物客が集まって密集しないよう、事前に周知しないサプライズ。 6月初旬に全国の都道府県 200カ所以上で一斉に打ち上げる計画も進めている。企画した｢村瀬煙火｣は｢創業１００年｣の老舗。専務の村瀬功さん(34)は、丹精込めた二十数発に｢新型コロナ終息｣の願いを託した。1733年(享保18年)のこの日、疫病の退散を祈願して隅田川(東京)で打ち上げたのが、花火大会の始まりともされ、花火の日となった。
●東京都小金井市の｢武蔵野中央病院｣は28日、入院患者や職員の計 9人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと明らかにした。政府が25日に緊急事態宣言を全面解除した後、都内で初めてクラスター(感染者集団)が発生した可能性があり、都は厚生労働省の｢クラスター対策班｣に調査を要請した。
●愛知県が｢新型コロナウイルス｣感染者 490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は28日、氏名が載った 396人には 1人当たり 4万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。氏名が載っていなかった94人には同 2万円を支払うという。
●｢新型コロナウイルスの感染者｣が再び増加している北九州市は28日、新たに21人の感染確認を発表した。23～28日の市内の新規感染者は43人となり、このペースで増えると、近く福岡県の休業要請基準を超える恐れがある。北橋健治市長(67)は発表前の同日午前、記者会見で述べた。厚生労働省は27日、｢クラスター(感染者集団)対策班｣を派遣した。小川洋福岡県知事(71)は28日、危機感をあらわに強調。一方で、感染拡大防止と社会経済活動の｢バランスを取る｣とし、再度の休業要請には慎重な姿勢もにじませた。
●関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は28日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が、2020年度の関西での失業者数を15万7966人分押し上げるとの試算を発表した。｢店舗の営業自粛｣や｢旅行需要の減少｣で飲食業や宿泊業、小売業、運輸業などを中心に雇用が失われると見通した。21年度の成長率は 2.6％増と回復に転じる予想だが、感染拡大前の水準に戻るのは22年度以降とした。
●大阪府の吉村洋文知事(44)は28日、府庁で会見を開き、クラスター(感染者集団)が発生したライブハウス、接客を伴う飲食店をなどすべての業種への休業要請を 6月 1日から解除するとした。スポーツジム、カラオケ店も同日から営業を再開できる。スポーツジム、カラオケ店は業界団体が作成したガイドラインがあるが、ライブハウスと接客を伴う飲食店については府の暫定ガイドラインを公表。ライブハウスでは、施設内は原則着席、ステージと客席間は 2メートル以上は確保、または透明のアクリル板やビニールカーテンなどで遮蔽(しゃへい)する－などを求めた。接客を伴う飲食店では、テーブル間を透明のパーテーションで区切るか、できるだけ 2メートル以上の間隔を空ける、身体的な接触を避ける、グラスやおちょこの回し飲みを避ける－などとした。愛知県の大村秀章知事は26日、｢新型コロナウイルス｣で、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し激怒のツイートを投稿していた。
記事をまとめてみました。
航空自衛隊は28日、｢新型コロナウイルス｣への対応を続ける医師や看護師に敬意を示すため、空自のアクロバット飛行チーム｢ブルーインパルス｣が29日に東京都心などを飛行すると発表した。
医療従事者への思いを込め、青い光をともす｢ブルーライトアップ｣の取り組みが各地で広がっており、青をあしらった｢ブルーインパルス｣の機体で感謝の思いを表す。
東京五輪の聖火到着を祝い、展示飛行する航空自衛隊｢ブルーインパルス｣
空自によると、｢ブルーインパルス｣が東京都心を飛行するのは2014年 5月31日の旧国立競技場のお別れイベント以来。
｢ブルーインパルス｣は今年 3月、 5色のスモークで五輪を描くため、空自松島基地(宮城県東松島市)で開かれた｢東京五輪聖火到着式｣でも飛行した。
見物客の密集を避け、予告なしで打ち上げられた悪疫退散を願う花火＝岐阜市
岐阜市の花火製造会社｢村瀬煙火｣が｢花火の日｣の28日、悪疫退散を願う花火を市内の長良川河川敷で、予告なしで打ち上げた。｢新型コロナウイルス対策｣で見物客が集まって密集しないよう、事前に周知しないサプライズ。 6月初旬に全国の都道府県 200カ所以上で一斉に打ち上げる計画も進めている。
企画した｢村瀬煙火｣は｢創業１００年｣の老舗。専務の村瀬功さん(34)は｢今こそ花火の力を借り、元気を届けたい｣と語る。丹精込めた二十数発に｢新型コロナ終息｣の願いを託した。
見物客の密集を避け、予告なしで打ち上げられた悪疫退散を願う花火＝岐阜市
1733年(享保18年)のこの日、疫病の退散を祈願して隅田川(東京)で打ち上げたのが、花火大会の始まりともされ、花火の日となった。
今年は夏祭りやイベントが相次いで中止。売り上げが激減する中、せっかく 1年かけて準備してきた花火を市民に見てもらおうと考えた。 5月から自費で打ち上げており、今回で 5回目。
東京都小金井市の｢武蔵野中央病院｣は28日、入院患者や職員の計 9人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと明らかにした。政府が25日に緊急事態宣言を全面解除した後、都内で初めてクラスター(感染者集団)が発生した可能性があり、都は厚生労働省の｢クラスター対策班｣に調査を要請した。
病院によると、21日に精神科の閉鎖病棟を担当する職員 1人の感染が判明。その後、濃厚接触者らの検査を進め、同じ病棟の入院患者 5人や看護師と職員 4人の陽性が確認された。他にも発熱の症状を訴えている入院患者がいるという。
愛知県が｢新型コロナウイルス｣感染者 490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は28日、氏名が載った 396人には 1人当たり 4万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。氏名が載っていなかった94人には同 2万円を支払うという。
感染者情報は、 5日午前 9時半ごろから、県のウェブサイトで閲覧できる状態になった。 4日までの県内の感染者 490人全員分で、氏名や入院先に加え、感染者同士の関係性を｢恋人｣｢愛人？｣などと記述した内容も含まれていた。
閲覧した人からの指摘で約45分後に削除した。県の担当者がウェブに掲載するファイルから個人情報を削除し忘れたという。
｢新型コロナウイルスの感染者｣が再び増加している北九州市は28日、新たに21人の感染確認を発表した。23～28日の市内の新規感染者は43人となり、このペースで増えると、近く福岡県の休業要請基準を超える恐れがある。北橋健治市長は発表前の同日午前、記者会見で｢このままでは間違いなく大きな第 2波に襲われる。新たな局面を迎えた｣と述べた。
北九州市によると、 4月30日～ 5月22日は感染確認がゼロだったが、23日から連日判明し、27日までの感染者の多くは経路が分かっていない。小倉城など市の43施設は28日から再び休館。厚生労働省は27日、｢クラスター(感染者集団)対策班｣を派遣した。
県は一部施設を除いて既に休業要請を解除。再度要請を検討する独自指標は(１)直近 3日間の 1日当たりの平均感染者数が 3日連続 8人以上で、かつ増加傾向(２)直近 3日間の感染経路不明者が50％以上( 3)病床稼働率が50％以上(４)重症病床稼働率が50％以上－で、総合的に判断するとしている。
小川洋知事は28日、危機感をあらわに｢第 2波の到来は何としても抑止しないといけない｣と強調。一方で、感染拡大防止と社会経済活動の｢バランスを取る｣とし、再度の休業要請には慎重な姿勢もにじませた。
関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は28日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が、2020年度の関西での失業者数を15万7966人分押し上げるとの試算を発表した。｢店舗の営業自粛｣や｢旅行需要の減少｣で飲食業や宿泊業、小売業、運輸業などを中心に雇用が失われると見通した。
域内総生産の実質成長率予測は前年度比 5.1％減とし、 3月に発表した前回予測( 0.5％)から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響などを新たに織り込んだ。具体的には消費が 5.1％減、輸出が16.2％減、設備投資が 9.8％減などと推計。失業率は前年度の 2.6％から 4.1％に上昇すると見込んだ。
21年度の成長率は 2.6％増と回復に転じる予想だが、感染拡大前の水準に戻るのは22年度以降とした。同研究所の稲田義久数量経済分析センター長は｢関西経済は 4～ 6月を底にＶ字またはＵ字回復すると考えていたが、Ｌ字形となり影響は長期化しそうだ｣と話した。
大阪府の吉村洋文知事は28日、府庁で会見を開き、クラスター(感染者集団)が発生したライブハウス、接客を伴う飲食店をなどすべての業種への休業要請を 6月 1日から解除するとした。
スポーツジム、カラオケ店も同日から営業を再開できる。スポーツジム、カラオケ店は業界団体が作成したガイドラインがあるが、ライブハウスと接客を伴う飲食店については府の暫定ガイドラインを公表。
ライブハウスでは、施設内は原則着席、ステージと客席間は 2メートル以上は確保、または透明のアクリル板やビニールカーテンなどで遮蔽(しゃへい)する－などを求めた。
吉村洋文大阪府知事＝大阪府庁 (2020年 5月11日撮影)
接客を伴う飲食店では、テーブル間を透明のパーテーションで区切るか、できるだけ 2メートル以上の間隔を空ける、身体的な接触を避ける、グラスやおちょこの回し飲みを避ける－などとした。
吉村知事は｢クラスターが発生した施設ですので、密になりやすいし、陽性者が発生しやすいのは他の業態と比べたら事実。慎重になるのは当然｣と説明。｢ただ、ライブハウスにしても夜の接客を伴う飲食店にしても、カラオケやスポーツクラブもそうですが、生活の糧にしてるみなさんがいることも我々は重く受け止めなければならない｣と話した。
大阪府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣後、記者会見する吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事の｢東京と大阪で医療崩壊が起きている｣という発言に対し、｢大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか？｣と反論した上で、｢理解不能ですので、あんまり相手せんとこ｣と突き放した。
大村知事は26日、｢新型コロナウイルス｣で、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して｢ひと山越えてめでたしではない｣と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。
この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し｢大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です｣と激怒のツイートを投稿していた。
大村秀章愛知県知事（2017年9月30日撮影）
吉村知事の反論ツイートに対し、28日に記者会見を行った大村知事は、｢私は公表されているデータをもとにしている｣と強調。厚生労働省の公表データ、報道された内容を根拠にし、東京と大阪について｢病院に入れていない、救急を断るという状況を医療崩壊。間違いなく東京と大阪はそういう状況にあった。事実関係を検証し、 2度とそういうことがないようにやっていただくことが必要と申し上げている｣と反論した。
さらに｢もし違うというなら、データを持って、言わなければいけない。もっともっと事実関係を公表した上で、モノを言われたほうがいい。そうでなければただ単に言い訳をしてるだけにすぎない｣と切り捨てた。
28日、府庁で取材の応じた吉村知事は｢感染症が広がったとき、医療状態が逼迫(ひっぱく)したのは事実です。これは東京、大阪に限らずです。医療崩壊が起きて、きちんと看なければいけない人を看ることができていない状況ではない。なぜ、そういうことをおっしゃったのか、理解不能ですので、あんまり相手せんとこ｣とあきれ返った。
