●橋本聖子五輪相(55)が 2日、閣議後に会見を行い、｢緊急事態宣言｣解除から 1週間経過し、さまざまなスポーツイベントの再開の動きが見られることについて歓迎した。さらにバックアップを示唆した。また、｢新型コロナウイルス感染拡大｣で、経済的ダメージが｢東京オリンピック(五輪)｣に及ぼす影響について言及した。
●加藤勝信厚生労働相(64)は 2日の参院厚生労働委員会で、｢新型コロナウイルス｣を巡る専門家会議の初回と 3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官(71)は 1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。事録を作成しなかった経緯に関し説明。 2回目以降、この方針に沿って対応してきたと述べた。議事録作成を巡っては 5月29日の専門家会議で構成員から意見が出ている。
●西村康稔経済再生担当相(57)は 2日の閣議後記者会見で、東京都で30人以上となった｢新型コロナウイルス｣の新規感染者について説明した。多くは接待を伴う飲食店の関係者のため、業界団体と専門家で感染防止策のガイドラインの作成を急ぐと強調した。また北九州市については、同じ小学校に通う児童 5人が感染したことを踏まえ、児童本人や家族に発熱がある場合は自宅で休むなどの慎重な対応を取るよう求めた。
●東京都は 2日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに34人報告されたと発表した。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の｢対策本部会議｣で、警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。30人以上となるのは 5月14日以来19日ぶり。都によると、週単位で比較した陽性者数は前週の 2倍強で、直近 7日間平均での感染経路不明率は50％。いずれもアラート発表の目安に到達している。そのほかのアラートの目安である 1日当たりの新規感染者は 7日間平均で約16.3人で、基準値を下回った。
●東京都は 2日、｢新型コロナウイルスの感染再拡大｣に向けて、都民に警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を出す方針を固めた。アラートの発令は初めて。この日の新規感染者が34人に上り、 5月14日以来19日ぶりの高い水準となったことなどから、踏み切った。東京は 1日に休業要請緩和の｢ステップ２｣に移行したばかり。すぐに休業再要請にはならないものの、わずか 1日で、コロナ収束とはほど遠い現実を突きつけられた。都内の感染者数は 3月下旬から急増。 4月中旬にピークに達した後減少に転じたが、 5月25日に｢緊急事態宣言｣が解除された後、微増傾向となっている。小池百合子知事(67)は本部会議後、取材に応じテレワーク、時差通勤の徹底を強く要請した。休業要請の緩和などに向けたロードマップの｢ステップ２｣に進んだ現状の中での東京アラートの発動となった。休業要請の緩和などに向けたロードマップの｢ステップ３｣に進むことについて説明。その上で訴えた。
●東京都は 2日夜、｢新型コロナウイルス｣の感染再拡大を受けて、都民に警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を初めて発令した。この日の新規感染者は34人で、 5月14日以来19日ぶりの高い水準となり、踏み切った。東京は、 1日に休業要請緩和の｢ステップ２｣に移行したばかり。すぐに休業再要請にはならないが、わずか 1日で、コロナ収束とはほど遠い現実を突きつけられた。小池百合子都知事は｢ 3つの密を避けた行動を｣と、強く呼び掛けた。小池知事は 2日夜、都の｢新型コロナ対策本部会合｣で、硬い表情で述べた。夜の繁華街やクラスター(感染者集団)が発生した病院を中心に、感染拡大の兆しがあるとみて｢総合的判断｣(小池氏)でアラートに踏み切ることになった。アラートは少なくとも 1週間は継続。都は、休業要請緩和を 3段階で設定したが、この間、現在の｢ステップ２｣が｢３｣に進むことはない。 1日に｢ステップ２｣に移行したばかりだが、｢ウイズ・コロナ｣の難しさをわずか 1日で突きつけられた。
●小池百合子知事に続き、都の担当者も報道陣の取材に応じた。現在、休業要請の緩和などに向けたロードマップの｢ステップ２｣の段階だが、東京アラート中に｢ステップ３｣に進む可能性を問われると、担当者は明言した。報道陣からは、東京アラートを解除する判断基準と、時期的なタイミングについて再三、質問が飛んだ。担当者は、まず解除を判断する基準について説明した。解除の時期的なタイミングについては、 1週間単位で見て判断することを示唆した。今回のアラート発動の決定打は、この日、 5月24日に｢緊急事態宣言｣が解除されて以降、初めて新規の感染者が34人確認されたことだった。報道陣からは、休業要請の緩和についても再三、質問が出た。
●安倍晋三首相(65)は 2日、｢９月入学制｣の来年からの導入を事実上見送る意向を自民党議員に伝えた。党ワーキングチーム(ＷＴ)から｢直近の導入は困難だ｣とする提言を官邸で受け取り応じた。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による学習の遅れを取り戻すため、2020年度の学年末を 2週間～ 1カ月程度延長する提案には理解を示した。一斉休校にしない選択肢があるとの認識を示したとみられる。提言は｢９月入学制｣の意義を認めた上で、中長期的な課題として導入の是非を議論するよう政府に要請した。大学入学共通テストを含む大学入試の時期を繰り下げる必要性にも触れた。｢９月入学制｣を巡っては、公明党も 1日に来年の導入を見送るよう求める提言を提出した。
記事をまとめてみました。
橋本聖子五輪相が 2日、閣議後に会見を行い、｢緊急事態宣言｣解除から 1週間経過し、さまざまなスポーツイベントの再開の動きが見られることについて｢しっかりとした感染予防が大前提ですが、多くの人の励みになっていくことを期待したい｣と歓迎した。さらに｢けがにつながってはいけないので、じっくりと焦らずトレーニングを再開してもらえたら。私もしっかりと寄り添った形でサポートできれば。いろいろな対策を考えていきたいと思っている｣とバックアップを示唆した。
閣議後会見を行った橋本聖子五輪相＝国会
また、｢新型コロナウイルス感染拡大｣で、経済的ダメージが｢東京オリンピック(五輪)｣に及ぼす影響について言及した。｢(延期分の)追加予算が試算されている状況。一方、経済的に東京大会を開催するのは困難、と言われているのも承知しています｣とした上で｢開催することによって、逆にプラスの部分もあると思う。国内外において、経済的な部分での力添えになっていく大会にならないといけないと思っている｣と話した。
加藤勝信厚生労働相は 2日の参院厚生労働委員会で、｢新型コロナウイルス｣を巡る専門家会議の初回と 3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は 1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。
加藤氏は 1～ 3回の専門家会議に関し｢ 2回目しか速記者を入れていなかった｣と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない。
議事録を作成しなかった経緯に関し｢第 1回会議で、専門家に自由かつ率直に意見してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を作成する方針を説明し、了解された｣と説明。 2回目以降、この方針に沿って対応してきたと述べた。
また 2日の会見で、今後の対応について｢西村康稔経済再生担当相と、脇田隆字座長はじめ先生方で相談していると承知している｣と話した。会議の事務局は内閣官房が担っていると強調、厚労省としての対応には言及しなかった。
議事録作成を巡っては 5月29日の専門家会議で構成員から｢議事概要のあり方を一度検討しても良いのではないか｣との意見が出ている。
西村康稔経済再生担当相は 2日の閣議後記者会見で、東京都で30人以上となった｢新型コロナウイルス｣の新規感染者について｢感染経路がある程度追えている｣と説明した。多くは接待を伴う飲食店の関係者のため、業界団体と専門家で感染防止策のガイドラインの作成を急ぐと強調した。
また北九州市については、同じ小学校に通う児童 5人が感染したことを踏まえ、児童本人や家族に発熱がある場合は自宅で休むなどの慎重な対応を取るよう求めた。
会見に先立って西村氏は世界保健機関(ＷＨＯ)西太平洋地域事務局の葛西健事務局長とテレビ会談した。将来的な入国制限の緩和に向け、比較的感染が抑えられているベトナムやオーストラリア、ニュージーランド、タイなどの状況について意見交換した。
｢東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣を終え、ぶら下がり取材に応じる小池百合子都知事＝東京・新宿区
東京都は 2日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに34人報告されたと発表した。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の｢対策本部会議｣で、警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。30人以上となるのは 5月14日以来19日ぶり。
都によると、 2日までの 1週間で判明した新規感染者計 114人のうち、夜の繁華街が感染源とみられるのは32人で 3割近くを占める。小池氏は開会中の都議会で｢東京アラート｣について、休業要請に関する現在の｢ステップ２｣の段階を直ちに変更するものではないとする一方で｢いっそう外出を、特に夜の街へのお出掛けを控えていただくことなどを、お願いするものだ｣と説明した。
都によると、週単位で比較した陽性者数は前週の 2倍強で、直近 7日間平均での感染経路不明率は50％。いずれもアラート発表の目安に到達している。そのほかのアラートの目安である 1日当たりの新規感染者は 7日間平均で約16.3人で、基準値を下回った。
東京都は 2日、｢新型コロナウイルスの感染再拡大｣に向けて、都民に警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を出す方針を固めた。
アラートの発令は初めて。この日の新規感染者が34人に上り、 5月14日以来19日ぶりの高い水準となったことなどから、踏み切った。東京は 1日に休業要請緩和の｢ステップ２｣に移行したばかり。すぐに休業再要請にはならないものの、わずか 1日で、コロナ収束とはほど遠い現実を突きつけられた。
｢ウィズ コロナ宣言｣というボードを手に定例会見する小池百合子都知事＝都庁 (2020年 5月29日撮影)
東京都で 2日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに30人以上報告されたことが関係者への取材で分かった。30人以上となるのは 5月14日以来、19日ぶり。
都内の感染者数は 3月下旬から急増。 4月中旬にピークに達した後減少に転じたが、 5月25日に｢緊急事態宣言｣が解除された後、微増傾向となっている。
初の｢東京アラート｣が発令され、赤く点灯された東京湾に架かるレインボーブリッジ。後方中央は東京タワー＝ 2日深夜
東京都の小池百合子知事は2日、都庁で開かれた｢第２９回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣で、｢新型コロナウイルス｣の感染者がこの日、34人確認されたことを受けて｢東京アラート｣を発動すると発表した。
小池知事は本部会議後、取材に応じ｢最近、電車がまた混んできた。改めてテレワーク、時差通勤など、これは会社側の問題かも知れませんが、ここで辞めてしまわないで、改めて働き方のシステムとして取り入れていただきたい｣とテレワーク、時差通勤の徹底を強く要請した。そのうえで｢『withコロナ』の前提のもと、新しい日常の徹底をお願い申し上げたい｣と続けた。
｢東京アラート｣中に休業要請を再要請する可能性があるかと聞かれると、小池氏は｢ 1日に50人を超えるような陽性者を出していく場合…ただ、それも 1つだけでなく、全体を通して考えることになります。そのための 7つのモニタリングをやっている｣と答えた。休業要請の緩和などに向けたロードマップの｢ステップ２｣に進んだ現状の中での東京アラートの発動となったが｢事業者の皆様、 2から 1に戻るというものではない｣と強調した。
｢第２９回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣で｢東京アラート｣発動を宣言した小池百合子都知事＝都庁
小池氏は、今回の｢東京アラート｣発動にあたり、｢新型コロナウイルス感染症対策審議会｣の有識者から｢また繰り返しになりますよ。その警告の意味で『東京アラート』を発動すべきだ｣と進言されたことも明かした。その上で｢徹底した感染症対策をやっていただくよう、事業を再開された方にご注意いただきたいし、利用される方も基本的な感染防止にご協力いただきたい。感染症各位防止と社会経済の両立を図っていきたい｣と呼び掛けた。
休業要請の緩和などに向けたロードマップの｢ステップ３｣に進むことについては｢各業界で、国と連携してガイドラインを設けたところがある。それが必要になる。スポーツジムの再開も、ガイドラインを作って、それを業界で守るということだから｣と説明。その上で｢感染症という薬もワクチンもない未知の感染症と戦っているということを、皆さんにお伝えしたい｣と訴えた。
東京都は 2日夜、｢新型コロナウイルス｣の感染再拡大を受けて、都民に警戒を呼び掛ける｢東京アラート｣を初めて発令した。この日の新規感染者は34人で、 5月14日以来19日ぶりの高い水準となり、踏み切った。東京は、 1日に休業要請緩和の｢ステップ２｣に移行したばかり。すぐに休業再要請にはならないが、わずか 1日で、コロナ収束とはほど遠い現実を突きつけられた。小池百合子都知事は｢ 3つの密を避けた行動を｣と、強く呼び掛けた。
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｢本日、『東京アラート』を発動します。レインボーブリッジ、都庁舎のライトアップも赤に変更します｣。小池知事は 2日夜、都の｢新型コロナ対策本部会合｣で、硬い表情で述べた。夜の繁華街やクラスター(感染者集団)が発生した病院を中心に、感染拡大の兆しがあるとみて｢総合的判断｣(小池氏)でアラートに踏み切ることになった。
初の｢東京アラート｣が発令され、赤く点灯された東京都庁＝東京・新宿区
これに先立つ都議会本会議でも｢他のモニタリング指標もここ数日、厳しくなっている。(アラートは)現在のステップをただちに変更するものではないが、より一層、外出、特に夜の街へのお出かけは控えていただくことをお願いしたい｣と、都民に呼び掛けた。 東京の感染確認数は、 4月半ばにピークを迎えた後は減少に転じ、 5月23日には 2人になったが、25日の｢緊急事態宣言｣解除後は微増傾向に。 2日までの 1週間で判明した計 114人のうち、夜の繁華街が感染源とみられるのが約 3割の32人。半数近くは、日本有数の繁華街・歌舞伎町を抱える都庁のおひざ元、新宿だ。ガールズバーやホストクラブなどでの感染を確認。 5月中旬の誕生日パーティーで20人以上が集まり、 7人の感染者が確認された例もあった。 2日の新規感染者34人のうち、 8人は夜の繁華街での感染が疑われる若い世代で、感染経路不明も12人いる。
都のアラートは、＜1＞新規感染確認が20人未満、＜2＞感染経路不明の割合が50％未満(※いずれも 1週間平均の 1日当たり)、＜3＞感染確認増加率が 1未満(※週単位)の 3指標を基準に、数値が 1つでも超えた場合に検討される。都によると 2日時点で＜1＞新規確認は16.3人だが、＜2＞経路不明は50％、＜3＞確認増加率は前週の2.15倍と目安を超えた。 都は接待を伴う飲食店への休業要請を緩和していないが、応じずに営業している店舗も多い。夜の繁華街では店に多数の人が出入りし、感染経路の特定や接触者の調査も難しいという。
アラートは少なくとも 1週間は継続。都は、休業要請緩和を 3段階で設定したが、この間、現在の｢ステップ２｣が｢３｣に進むことはない。 1日に｢ステップ２｣に移行したばかりだが、｢ウイズ・コロナ｣の難しさをわずか 1日で突きつけられた。
東京都は 2日、都庁で開かれた｢第２９回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣で、｢新型コロナウイルス｣の感染者がこの日、34人確認されたことを受けて、感染拡大の第 2波への警戒を呼びかける｢東京アラート｣を発動すると発表した。
小池百合子知事に続き、都の担当者も報道陣の取材に応じた。現在、休業要請の緩和などに向けたロードマップの｢ステップ２｣の段階だが、東京アラート中に｢ステップ３｣に進む可能性を問われると、担当者は｢警告していますので、現実問題としては警戒すべき状況。なかなかステップを進むところの数値が出てくるとも思えないのが実際のところ｣と説明。その上で｢ステップも議論を重ねていくが、今日の段階では、現実的にアラートが出ている間の『ステップ３』は想定していない｣と明言した。
報道陣からは、東京アラートを解除する判断基準と、時期的なタイミングについて再三、質問が飛んだ。担当者は、まず解除を判断する基準について｢いつアラートを止めるかは(感染者の増減など)どういう数字になったらとかは、緩和の目安を見ながら総合的に判断し、解除することになる｣と説明した。
解除の時期的なタイミングについては｢ある程度、短期的な部分も見て、時機を逸せず警告を出した。じゃあ明日(新規の感染者が) 5人に下がったから、ということじゃない。ある程度、長期的な…やはり 1週間単位の数字を見ないと、なかなか判断は難しい｣と、 1週間単位で見て判断することを示唆した。
｢第２９回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣後、報道陣に｢東京アラート｣について説明する小池百合子都知事＝都庁
今回のアラート発動の決定打は、この日、 5月24日に｢緊急事態宣言｣が解除されて以降、初めて新規の感染者が34人確認されたことだった。担当者は｢新規の陽性者数の数値が非常に大事。30を超えたからアラートをかけた。知事もおっしゃっていたが(緊急事態宣言の)解除後、初の30人超えは重く見ないといけない｣と語った。
その上で、担当者は｢(東京アラートは)基本的に自粛を要請することではない。経済的な部分は、『ステップ２』に進んだ時同様、社会経済状況のバランスを考えながら、というところと変わっていない｣と説明。今後については｢アラートが解除されたら、ライトは元に戻ることになると思う。その次はステップの進行を考えていくことになる｣と語った。
報道陣からは、休業要請の緩和についても再三、質問が出た。担当者は｢各業界が国の指導の下で作ったガイドラインと、東京都の休業要請の緩和は完全にリンクしていない。ガイドラインの順守を条件として、特定の業種の緩和をしていくのが望ましいというのが国の考え方。都も国と連携して則っていくが、ガイドラインが作られたから即どうのこうのとか、ガイドラインが作られないから緩和しないとか、そういうことではない｣と説明した。
安倍晋三首相は 2日、｢９月入学制｣の来年からの導入を事実上見送る意向を自民党議員に伝えた。党ワーキングチーム(ＷＴ)から｢直近の導入は困難だ｣とする提言を官邸で受け取り｢法改正を伴う形では難しい｣と応じた。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による学習の遅れを取り戻すため、2020年度の学年末を 2週間～ 1カ月程度延長する提案には理解を示した。
首相は｢入試や就職を前に不安を感じている学生や親もいる。不安を解消するのもわれわれの大きな責任だ｣と強調。将来的な秋入学制については検討を続ける。
ＷＴ座長の柴山昌彦前文部科学相によると、首相は｢新型コロナ｣が再流行した場合でも｢できるだけ教育現場に負担がない対応が望ましい｣と述べた。一斉休校にしない選択肢があるとの認識を示したとみられる。
提言は｢９月入学制｣の意義を認めた上で、中長期的な課題として導入の是非を議論するよう政府に要請した。｢首相の下の会議体で、各省庁一体となって検討するべきだ｣と記載した。大学入学共通テストを含む大学入試の時期を繰り下げる必要性にも触れた。
｢９月入学制｣を巡っては、公明党も 1日に来年の導入を見送るよう求める提言を提出した。
