●東京都の小池百合子知事(67)は 3日、都議会本会議の一般質疑で答弁後、報道陣の取材に応じた。 3日に感染が発表された、巨人の坂本勇人内野手(31)と、大城卓三捕手(27)の感染について問われ、｢ちなみに今日の都の発表分には含まれておらず、明日になる｣とも話した。東京都では 3日、12人の感染者が確認された。そのうち、20～30代が 6人。感染経路不明は 6人。男女はそれぞれ 6人ずつだと明かした。西村康稔経済再生担当相(57)は 3日の記者会見で、プロ野球巨人の選手 2人が｢新型コロナウイルス｣の｢ＰＣＲ検査｣で陽性反応が出たことについて、感染防止対策を呼び掛けた。プロ野球は19日に 3カ月遅れとなる開幕を予定している。西村氏は、プロ野球で感染防止に向けた指針の議論が進んでいるとした上で見方を示した。今後、巨人の関係者らが追加で｢ＰＣＲ検査｣を受ける予定があることも明らかにした。
●小池百合子知事は 3日、都議会本会議の一般質疑で答弁後、報道陣の取材に応じた。直近では、夜の街関係者らの感染が目立ち警戒した。 2日は、先月14日以来の30人越えとなる、34人の感染が確認された。｢東京アラート｣の解除には感染状況を示す、 3つの疫学的数値と、医療体制を示す 4つのモニタリング指標を総合的に判断する必要があると認識を示した。都は今月 1日に、休業要請緩和の｢ステップ２｣に移行したばかり。小池氏は｢『ステップ２』で再開されたばかりの方々が、自信を持ってガイドラインを守っていただいて、早く『新しい日常』へと入っていただくように、ご協力をお願いしたい｣と呼びかけた。
●埼玉県は 3日、｢新型コロナウイルス感染症対策｣の専門家会議を開き、スポーツジムやカラオケボックスに対する休業要請の解除を、当初予定の18日から前倒しする方針を確認した。 4日に正式決定する。大野元裕知事は記者会見で見解を示した。
●天皇、皇后両陛下は3日、住まいの赤坂御所で、東京都葛飾区保健所の清古愛弓所長らと面会し、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大防止に向けた保健所の取り組みについて説明を受けられた。両陛下が｢新型コロナ関連｣で専門家らの説明を受けるのは 5度目。両陛下は 4月以降、政府の専門家会議の尾身茂副座長をはじめとする専門家や関係者から感染状況や医療体制、経済への影響などについての説明を受けている。
●東京商工リサーチは 3日、｢新型コロナウイルス関連｣の企業倒産件数(負債額1000万円以上)が同日正午時点の累計で 204件になったと発表した。このうち数が判明している 197件の正社員は合計で7702人に達した。関連倒産は 2月末までは 2件だったが、 4月下旬に 100件に拡大。その後も増勢は緩まず、 6月 3日に 200件を上回った。政府の緊急事態宣言は全面解除されたものの、あらゆる業態の売り上げが｢コロナ拡大｣の前に戻るには時間を要するとみられ、今後も倒産が相次ぐとの見方が多い。都道府県別では東京都が45件と最も多く、大阪府の18件、北海道の16件が続いた。このほか 2桁に上ったのは静岡県(11件)と兵庫県(10件)だった。福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の 5県はゼロとなっている。
●東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が年間20ミリシーベルト以下の場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが 3日分かった。菅義偉官房長官(71)は記者会見で認めた。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる枠組みを検討しているという。除染せずに解除した場合の安全性を確認するため、今後、原子力規制委員会に諮る見通し。福島県飯舘村は、村内の帰還困難区域全体を一括で解除してほしいと国に要望。除染をしなくてもいいとの意向を示している。一方で、同区域を抱える他の地元自治体には、国による除染を求める意見が根強い。政府は最終的に帰還困難区域全域の避難解除を掲げている。
記事をまとめてみました。
東京都議会にて答弁する、小池百合子都知事＝都庁
東京都の小池百合子知事は 3日、都議会本会議の一般質疑で答弁後、報道陣の取材に応じた。
3日に感染が発表された、巨人の坂本勇人内野手と、大城卓三捕手の感染について問われ｢坂本選手、大城選手の陽性と言うことで、本当に、読売巨人軍、今回、医療従事者のみなさんへの寄付をいただいたり、大変ご協力いただいたところでありますが｣と話した。｢ちなみに今日の都の発表分には含まれておらず、明日になる｣とも話した。
続けて｢みんな待ちに待っているこれからのプロ野球の担い手なので、これが広がらないで、 2人が早く回復されることを祈っております｣と話した。
東京都では 3日、12人の感染者が確認された。そのうち、20～30代が 6人。感染経路不明は 6人。男女はそれぞれ 6人ずつだと明かした。
西村康稔経済再生担当相
西村康稔経済再生担当相は 3日の記者会見で、プロ野球巨人の選手 2人が｢新型コロナウイルス｣の｢ＰＣＲ検査｣で陽性反応が出たことについて｢選手の行動管理も含め、しっかりとしたガイドラインを作成してほしい｣と述べ、感染防止対策を呼び掛けた。
プロ野球は19日に 3カ月遅れとなる開幕を予定している。西村氏は、プロ野球で感染防止に向けた指針の議論が進んでいるとした上で｢今回の事態を受けていろいろ検討されるんじゃないか｣との見方を示した。今後、巨人の関係者らが追加で｢ＰＣＲ検査｣を受ける予定があることも明らかにした。
｢新型コロナ｣に関し｢誰もが感染するリスクがある。非常に難しいウイルスであることを国民の皆さんに改めて理解してほしい｣と強調した。
東京都の小池百合子知事は 3日、都議会本会議の一般質疑で答弁後、報道陣の取材に応じた。直近では、夜の街関係者らの感染が目立ち｢これまで院内感染が多かったのが、だんだん夜の街関連に移ってきているという印象。印象だけでなく現実にそうなっていて、夜の街に対して、どのような感染拡大を防止するためのアプローチを打っていくのか、具体的に考えていきたい｣と警戒した。
東京都議会にて答弁する、小池百合子都知事＝都庁
2日は、先月14日以来の30人越えとなる、34人の感染が確認された。｢ 200人の頃から考えると、少ないとはいえ、まだ多いという感覚がある｣。｢東京アラート｣の解除には感染状況を示す、 3つの疫学的数値と、医療体制を示す 4つのモニタリング指標を総合的に判断する必要があると認識を示した。
都は今月 1日に、休業要請緩和の｢ステップ２｣に移行したばかり。小池氏は｢本当に早く納まって、納まるというか、このウイルスとの戦いというのは、本当にやっかいだなと改めて思う｣。続けて｢『ステップ２』で再開されたばかりの方々が、自信を持ってガイドラインを守っていただいて、早く『新しい日常』へと入っていただくように、ご協力をお願いしたい｣と呼びかけた。
埼玉県は 3日、｢新型コロナウイルス感染症対策｣の専門家会議を開き、スポーツジムやカラオケボックスに対する休業要請の解除を、当初予定の18日から前倒しする方針を確認した。 4日に正式決定する。大野元裕知事は記者会見で｢各店舗の感染防止の取り組みを後押しすることが重要だ｣との見解を示した。
感染が再拡大する兆しがあるとして｢東京アラート｣を出して警戒を呼び掛けた都の対応について、大野知事は｢都道府県それぞれの取り組みがある。埼玉でも県外への外出を控えるよう呼び掛けている｣と述べた。
天皇、皇后両陛下は3日、住まいの赤坂御所で、東京都葛飾区保健所の清古愛弓所長らと面会し、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大防止に向けた保健所の取り組みについて説明を受けられた。両陛下が｢新型コロナ関連｣で専門家らの説明を受けるのは 5度目。
東京都葛飾区保健所の所長らから説明を受けられる天皇、皇后両陛下＝赤坂御所
清古所長らによると、電話相談や｢ＰＣＲ検査｣の対応に追われた現場の状況を説明すると、両陛下は｢休みは十分取られていますか｣などと案じ、職員の心のケアにも関心を寄せていた。
両陛下は 4月以降、政府の専門家会議の尾身茂副座長をはじめとする専門家や関係者から感染状況や医療体制、経済への影響などについての説明を受けている。
東京都葛飾区保健所の清古愛弓所長(右から 2人目)らから説明を受けられる天皇、皇后両陛下＝赤坂御所
5月20日には日本赤十字社の大塚義治社長らから説明を受け、陛下は医療従事者への感謝の気持ちを示すとともに、心ない偏見を憂慮した。
東京商工リサーチは 3日、｢新型コロナウイルス関連｣の企業倒産件数(負債額1000万円以上)が同日正午時点の累計で 204件になったと発表した。このうち数が判明している 197件の正社員は合計で7702人に達した。全ての人が職を失うわけではないが、パートやアルバイトなど非正規の従業員も含めた雇用面への打撃は大きい。
関連倒産は 2月末までは 2件だったが、 4月下旬に 100件に拡大。その後も増勢は緩まず、 6月 3日に 200件を上回った。政府の緊急事態宣言は全面解除されたものの、あらゆる業態の売り上げが｢コロナ拡大｣の前に戻るには時間を要するとみられ、今後も倒産が相次ぐとの見方が多い。
業種別では宿泊業が34件、飲食業が32件と拮抗(きっこう)。｢外出自粛｣や｢訪日外国人客の急減｣の影響が大きかった。アパレル関連(24件9や食品製造業(16件)も多い。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、他は全て中小、零細企業という。
都道府県別では東京都が45件と最も多く、大阪府の18件、北海道の16件が続いた。このほか 2桁に上ったのは静岡県(11件)と兵庫県(10件)だった。福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の 5県はゼロとなっている。
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が年間20ミリシーベルト以下の場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが 3日分かった。
菅義偉官房長官は記者会見で｢地元の意見を丁寧に聞きながら、解除要件の見直しも含め、しっかりと検討したい｣と認めた。原発事故で出された避難指示を解除する要件として政府は＜1＞線量が年間20ミリシーベルト以下に低下する＜2＞インフラ整備や除染の進展＜3＞地元との十分な協議－などを定めている。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる枠組みを検討しているという。
除染せずに解除した場合の安全性を確認するため、今後、原子力規制委員会に諮る見通し。
菅氏は会見で、与党から先月28日、住民の安全確保を前提に、現状の枠組みにとらわれず新たな避難指示解除の仕組みを早急に構築するよう申し入れがあったとも明らかにした。
帰還困難区域の一部では、住民の居住再開に向け除染やインフラ整備を進める｢特定復興再生拠点区域(復興拠点)｣を設けて解除を目指している。だが、それ以外の地域について、政府は除染や解除の方針を示していなかった。
福島県飯舘村は、村内の帰還困難区域全体を一括で解除してほしいと国に要望。除染をしなくてもいいとの意向を示している。
一方で、同区域を抱える他の地元自治体には、国による除染を求める意見が根強い。政府は最終的に帰還困難区域全域の避難解除を掲げている。
