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新型コロナ抗原検査のみで診断可能に、指針を変更!東京で新たに27人感染確認!

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「新型コロナウイルスの感染」を15~30分で判定する抗原検査を巡り、厚生労働省は16日、発症 2日目から 9日目の患者であれば陰性の結果が出ても、さらに「PCR検査」を受ける必要はないとの指針を発表した。この期間内なら陽性でも陰性でも抗原検査のみで診断を認める。抗原検査はインフルエンザで広く使われている簡易検査キットと同様の仕組みで、ウイルスのタンパク質(抗原)を狙ってくっつく物質を使用する。厚労省は 5月13日、臨床検査薬メーカー「富士レビオ」(東京)のキットを承認した。

東京都で16日、「新型コロナウイルス」の感染者が新たに27人報告されたことが関係者への取材で分かった。累計は5619人となった。14日は47人、15日が48人に上り、 2日連続で宣言解除後の最多を更新。新宿区が実施しているホストクラブなど夜の繁華街での集団検査による感染判明が目立っていた。

東京都江戸川区の公衆トイレに「新型コロナウイルス対策」で設置された液体せっけんが、刺激性の液体にすり替えられていた。警視庁が経緯を捜査している。

鶴見川は多摩丘陵を水源とし東京都町田市の源流から神奈川県川崎市、横浜市を流れ東京湾に注ぐフルマラソンよりちょっと長い全長42.5キロメートルの1級河川。自然にふれあいながらウオーキングやサイクリングなど散策を楽しむ人たちが多い。上流部の川崎市にある恩廻公園調節池付近の水辺では、夏日を迎えた 5月の日中、高校生らしき男性数人が無邪気に泳いだり、親子が網を手に生き物を探していた。関係者によると、検査も頻繁に行われ、現在の水質はきれいだという。鶴見川に生息する魚を調べてみると、ウグイ、アブラハヤ、オイカワの可能性があるが、稚魚のため、見分けることができなかった。稚魚が一生懸命に泳いでいる姿に元気をもらった。

「コロナ禍」の中で行われる東京都知事選(18日告示、 7月5日投開票)は、有権者や運営側にとってもこれまでの選挙とは異なる対応を求められる。各自治体は3密をできるだけ避けるため期日前投票を呼び掛けたり、開票作業の人員を減らすなど、安全安心な選挙を目指してさまざまな感染防止対策を進めている。東京都選挙管理委員会は今回、市区町村にガイドラインを配布し、「コロナ対策」に取り組んでいる。具体策の 1つが投票所の混雑を分散し感染リスクを下げるための、期日前投票の呼び掛けだ。広瀬アリス(女優=25)起用のポスターでも期日前投票をより目立つようにしたといい、告知に力を入れている。今回の期日前投票期間は 6月19日~ 7月 4日。各自治体は従来、全期間受付の期日前投票所を 1カ所とし、それ以外は期間途中から開くのが普通だったが、投票所の数や、全期間可能な場所を増やす自治体もあり、都全体として期日前の機会が増えた。発熱、せきなど体調不良や、感染疑いなどがある有権者には最初に申告を求め、マスクや手袋の着用、ほかの人から離れて記載してもらうなどの対応が取られる。感染者は指定施設に入院している場合は不在者投票ができる。都選管などによると、自宅療養者などは外出可否について医師らと相談の上、本人の判断になるという。現場の対応も課題になりそうだ。

記事をまとめてみました。

 

 「新型コロナウイルスの感染」を15~30分で判定する抗原検査を巡り、厚生労働省は16日、発症 2日目から 9日目の患者であれば陰性の結果が出ても、さらに「PCR検査」を受ける必要はないとの指針を発表した。この期間内なら陽性でも陰性でも抗原検査のみで診断を認める。

 抗原検査は検体採取から短時間で結果が分かる利点があるが、「PCR検査」に比べて精度が劣り、厚労省は、判定結果が陰性でもPCR検査で再確認する必要があるとしていた。

 しかし抗原検査の精度を詳しく調べた結果、ウイルス排出量が多い発症 2日目から 9日目であれば「PCR検査」との一致率が高く、信頼できると判断、検査指針を変更することとした。

 抗原検査はインフルエンザで広く使われている簡易検査キットと同様の仕組みで、ウイルスのタンパク質(抗原)を狙ってくっつく物質を使用する。厚労省は 5月13日、臨床検査薬メーカー「富士レビオ」(東京)のキットを承認した。

 

 東京都で16日、「新型コロナウイルス」の感染者が新たに27人報告されたことが関係者への取材で分かった。累計は5619人となった。

 都内の感染者数は 5月25日の緊急事態宣言解除後に再び増加した。都は今月 2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除。12日にはほぼ全ての休業要請を解除した。

 14日は47人、15日が48人に上り、 2日連続で宣言解除後の最多を更新。新宿区が実施しているホストクラブなど夜の繁華街での集団検査による感染判明が目立っていた。

 

 東京都江戸川区の公衆トイレに「新型コロナウイルス対策」で設置された液体せっけんが、刺激性の液体にすり替えられていたことが16日、区への取材で分かった。

 液体は強い酸性とみられ、警視庁が経緯を捜査している。

 

 鶴見川は多摩丘陵を水源とし東京都町田市の源流から神奈川県川崎市、横浜市を流れ東京湾に注ぐフルマラソンよりちょっと長い全長42.5キロメートルの1級河川。自然にふれあいながらウオーキングやサイクリングなど散策を楽しむ人たちが多い。

 上流部の川崎市にある恩廻公園調節池付近の水辺では、夏日を迎えた 5月の日中、高校生らしき男性数人が無邪気に泳いだり、親子が網を手に生き物を探していた。関係者によると、検査も頻繁に行われ、現在の水質はきれいだという。

 鶴見川で群泳するコイ科の稚魚 (撮影データ) 5月15日午前11時 6分撮影 GoPro HERO8 ISO感度124 シャッタースピード240分の1 絞り2.8

 水面をのぞくと、危険を察したのか、何かがすばやく逃げていった。遠目から確認すると、かわいい小魚だった。水中でも撮影できるウェアラブルカメラを設置し時を待った。小魚に日が当たりキラリと光った瞬間、スマートフォンの画面にタッチしリモート撮影した。画像をパソコンに取組、確認。群泳する数センチほどの稚魚の撮影に成功した。

 鶴見川に生息する魚を調べてみると、ウグイ、アブラハヤ、オイカワの可能性があるが、稚魚のため、見分けることができなかった。これらの魚を総称としてコイ科の淡水魚の「ハヤ」と呼ぶ。稚魚が一生懸命に泳いでいる姿に元気をもらった。コロナ禍の終息よ「ハヤ」く「コイ」。

 

 「コロナ禍」の中で行われる東京都知事選(18日告示、 7月5日投開票)は、有権者や運営側にとってもこれまでの選挙とは異なる対応を求められる。各自治体は3密をできるだけ避けるため期日前投票を呼び掛けたり、開票作業の人員を減らすなど、安全安心な選挙を目指してさまざまな感染防止対策を進めている。

◇     ◇     ◇

 東京都選挙管理委員会は今回、市区町村にガイドラインを配布し、「コロナ対策」に取り組んでいる。具体策の 1つが投票所の混雑を分散し感染リスクを下げるための、期日前投票の呼び掛けだ。広瀬アリス起用のポスターでも期日前投票をより目立つようにしたといい、告知に力を入れている。

 今回の期日前投票期間は 6月19日~ 7月 4日。各自治体は従来、全期間受付の期日前投票所を 1カ所とし、それ以外は期間途中から開くのが普通だったが、投票所の数や、全期間可能な場所を増やす自治体もあり、都全体として期日前の機会が増えた。例えば足立区は前回の全期間受付は 1カ所だったが、今回は10カ所すべてを全期間開ける。

 東京都選挙管理委員会の都知事選特設サイト

 期日前、投票日当日ともに、投票所の混雑状況を知らせ、空いている時間の利用をすすめる取り組みも広がる。各投票所では担当者はマスクや手袋などを着用。飛沫(ひまつ)防止用ビニールシート、消毒液なども設置する。記載台も間隔を開けたり、鉛筆は消毒済みを渡し回収したり、使い捨てを導入するところもある。鉛筆は持参しても可とした。有権者にもマスク着用、距離の確保などが求められる。

 大勢が作業し密になりがちな開票所でも、作業者の安全に配慮する。足立区は人員を前回( 464人)比約44%の約 200人とし、江戸川区も約 1割減らす。作業台を増やすなどし、人の間隔を空けるところもある。従来より開票作業が遅れる可能性もあるが、やむを得ない。世田谷区は換気のため扉や窓を開ける予定で、警備員も手配した。

 発熱、せきなど体調不良や、感染疑いなどがある有権者には最初に申告を求め、マスクや手袋の着用、ほかの人から離れて記載してもらうなどの対応が取られる。感染者は指定施設に入院している場合は不在者投票ができる。都選管などによると、自宅療養者などは外出可否について医師らと相談の上、本人の判断になるという。現場の対応も課題になりそうだ。

 

 

 

 

 

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