●東京都は22日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに29人報告されたと発表した。うち、ホストクラブなど夜の繁華街関連は10人で、ホストが 8人含まれる。感染者の累計は5812人。70代男性の死亡も報告され、累計は 321人となった。都内の感染者数は 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後に再び増加し、 6月は全て 2桁が続いている。都は今月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除。19日にはホストクラブなど接待を伴う飲食店やライブハウスも含めて全ての休業要請が解除された。
●加藤勝信厚生労働相(64)は22日の参院決算委員会で、｢新型コロナウイルス｣の感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く｢接触確認アプリ｣について、運用を始めた19日から21日まででダウンロード数が 270万件と明らかにした。
●塩野義製薬は22日、｢新型コロナウイルス｣の新たな検査手法の実用化に向け、日本大など 3大学とライセンス契約を結ぶことで合意したと発表した。この手法が実用化されれば、専門の技師や検出機器がなくても、唾液などから30分程度で感染の有無が確認できるようになるとしている。現在用いられている｢ＰＣＲ検査｣と同等の精度も期待できるという。塩野義は医療機関での感染把握や海外からの渡航者の検査への活用を想定。早期の実用化を目指すとしている。
●大阪府警は22日、｢新型コロナウイルス｣の影響で一部休止していた運転免許の更新業務を、オンラインでの予約制で 7月 1日から全面再開すると発表した。運転免許課によると、オンライン予約システムの導入は全国初。学科試験も同システムでの予約が必要。免許更新業務は 6月10日、府内の運転免許試験場で対象者を絞って再開していたが、警察署では休止を続けていた。有効期限が迫っている人向けの 3カ月の延長手続きは引き続き受け付ける。
●日本釣用品工業会は、来年 1月に横浜市で予定していた｢釣りフェスティバル2021－in Yokohama－｣の開催中止を決定した。｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣に伴う｢緊急事態宣言｣は解除されたが、現在も予断を許さない日々が続いている状況から、出展社、来場者、関係者の安全と安心を最優先に考慮した。
●｢コロナ禍｣で生活困窮が広がる中、新たな手口のヤミ金融によるトラブルが増加している。高額な手数料を請求するもので｢給与ファクタリング｣などと称されている。国民生活センター、消費生活センターなどに相談が数多く寄せられている。貸金業法の登録を行わない違法な｢ヤミ金融業者｣もある。給与を担保として高額の手数料を請求し、契約時に勤務先や家族の連絡先を聞き出し、強引な取り立てを行うなどの悪質なケースが報告されている。国民生活センターでは注意喚起する。年利換算では数百％にもなるなどの利息や、家族や勤務先へのしつこい電話、高額な遅延損害金が請求されるなど｢ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください｣と、同センターでは注意を呼びかけている。
●名古屋市の河村たかし市長(71)は22日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル工事に向けた準備が中断していることについて述べた。リニア建設を巡っては、26日に静岡県の川勝平太知事(71)とＪＲ東海の金子慎社長(64)が県庁で面会を予定している。ＪＲ東海は、 6月中に準備が再開できなければ27年開業は困難としている。
記事をまとめてみました。
東京都は22日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに29人報告されたと発表した。うち、ホストクラブなど夜の繁華街関連は10人で、ホストが 8人含まれる。感染者の累計は5812人。70代男性の死亡も報告され、累計は 321人となった。
都によると、新たな陽性者29人のうち、感染経路が不明なのは13人。20～30代が21人を占めた。新規感染者数の直近 7日間の平均は 1日当たり31.7人。家庭内感染が 3人で、友人や同僚と食事して感染した人も複数いた。
都内の感染者数は 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後に再び増加し、 6月は全て 2桁が続いている。都は今月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除。19日にはホストクラブなど接待を伴う飲食店やライブハウスも含めて全ての休業要請が解除された。
加藤勝信厚生労働相は22日の参院決算委員会で、｢新型コロナウイルス｣の感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く｢接触確認アプリ｣について、運用を始めた19日から21日まででダウンロード数が 270万件と明らかにした。
加藤氏は｢アプリは個人情報の入力の必要がなくプライバシーに最大限配慮した仕組みだ｣と強調。｢参加する人が増えれば増えるほど効果は高まっていく｣として普及に努める考えを示した。
国民民主党の古賀之士氏への答弁。
塩野義製薬は22日、｢新型コロナウイルス｣の新たな検査手法の実用化に向け、日本大など 3大学とライセンス契約を結ぶことで合意したと発表した。この手法が実用化されれば、専門の技師や検出機器がなくても、唾液などから30分程度で感染の有無が確認できるようになるとしている。現在用いられている｢ＰＣＲ検査｣と同等の精度も期待できるという。
新たな手法は｢革新的核酸増幅法(ＳＡＴＩＣ法)｣と呼ばれ、日本大と東京医科大、群馬大の共同研究チームが開発した。
塩野義は医療機関での感染把握や海外からの渡航者の検査への活用を想定。早期の実用化を目指すとしている。
大阪府警は22日、｢新型コロナウイルス｣の影響で一部休止していた運転免許の更新業務を、オンラインでの予約制で 7月 1日から全面再開すると発表した。運転免許課によると、オンライン予約システムの導入は全国初。
学科試験も同システムでの予約が必要。予約は 6月29日から可能。更新はがきや、府警ホームページに同日から掲載されるURLからアクセスし、手続きの時間や場所を選択する。オンライン環境がない人は電話での予約も可能。
免許更新業務は 6月10日、府内の運転免許試験場で対象者を絞って再開していたが、警察署では休止を続けていた。有効期限が迫っている人向けの 3カ月の延長手続きは引き続き受け付ける。
日本釣用品工業会は、来年 1月に横浜市で予定していた｢釣りフェスティバル2021－in Yokohama－｣の開催中止を決定した。｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣に伴う｢緊急事態宣言｣は解除されたが、現在も予断を許さない日々が続いている状況から、出展社、来場者、関係者の安全と安心を最優先に考慮した。
今年 1月に開催された同フェスでは、従来定着していた｢ジャパンフィッシングショー｣の名称を変更。過去最大規模となる 197社が出展した。初心者でも親しめるよう、グルメや体験を充実させた。特に、釣りに関する独自の食文化を日本で初めて提唱した｢釣りめしスタジアム｣は好評を博した。開催 3日間で 4万4293人と、昨年比 6％増の入場者を記録した。
｢コロナ禍｣で生活困窮が広がる中、新たな手口のヤミ金融によるトラブルが増加している。
｢給与(給料)の債権を売れば、金銭を受け取れる｣などと宣伝し、高額な手数料を請求するもので｢給与ファクタリング｣などと称されている。国民生活センター、消費生活センターなどに相談が数多く寄せられている。
国民生活センターの相談事例には｢『新型コロナウイルス』の影響で仕事が減り、生活費のため、業者に融資を申し込んだ。 5万円を申し込むと手数料20％が引かれた 4万円が振り込まれた｣(30代男性)や、｢失業して借金返済が滞り、給与ファクタリング業者と契約したが 5万円を申し込んだのに手数料が引かれて 3万円であった。手数料が高額で返済できない。業者に家族の携帯番号を教えてしまったせいで執拗(しつよう)な取り立ての電話が家族全員に来るようになった｣(20代男性)などがある。
国民生活センターが｢給与ファクタリング｣取引と称するヤミ金融業者に注意喚起イメージ図 (国民生活センターのホームページから)
貸金業法の登録を行わない違法な｢ヤミ金融業者｣もある。給与を担保として高額の手数料を請求し、契約時に勤務先や家族の連絡先を聞き出し、強引な取り立てを行うなどの悪質なケースが報告されている。業者は｢債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない。借金ではない｣などとしているが、国民生活センターでは｢実態は貸金業であり、借金と同じ｣と注意喚起する。年利換算では数百％にもなるなどの利息や、家族や勤務先へのしつこい電話、高額な遅延損害金が請求されるなど｢生活が破綻するおそれがある。ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください｣と、同センターでは注意を呼びかけている。
名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル工事に向けた準備が中断していることについて｢市からすれば、とにかく(ＪＲ東海に)早く造らせてほしい。(静岡県やＪＲ東海、国にはよく話し合いをしていただきたい｣と述べた。
東京・品川－名古屋の2027年開業に向け、市は名古屋駅の駅前広場再整備など、駅周辺の再開発計画を進めており、河村市長は｢まちづくりは変更せずにやる｣と強調した。
リニア建設を巡っては、26日に静岡県の川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長が県庁で面会を予定している。ＪＲ東海は、 6月中に準備が再開できなければ27年開業は困難としている。
