●東京都は24日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに55人報告されたと明らかにした。｢緊急事態宣言｣解除後では最多。50人を上回るのは 5月 5日以来となった。｢新型コロナウイルス｣の感染者が24日、新たに全国で96人、東京で55人が報告され、いずれも｢緊急事態宣言｣が全面解除されてから最多となった。解除から25日で 1カ月。東京では連日20人以上が報告され感染が持続、地方へ波及する事例も散発的に発生している。流行の第 2波を回避するには、東京での封じ込めが焦点になりそうだ。この増加傾向は国内有数の繁華街、歌舞伎町を擁する新宿区が区内のホストクラブを中心に実施している集団検査の影響もあるが、感染経路不明の人も多く見つかっている。宣言解除以降、新規感染者が出ていないのは青森や沖縄など19県。ほかに、福島や鹿児島など19府県は10人未満だった。東京以外でも、北海道、神奈川、福岡では 100人を超えており、首都圏の埼玉、千葉のほか愛知、大阪の各府県でも継続的に感染者が出ている。
●｢新型コロナウイルス感染症対策専門家会議｣の脇田隆字座長(62)、尾身茂副座長(71)らが24日、日本記者クラブで会見した。会見テーマは 2月14日の｢専門家会議｣発足から 4カ月の活動を振り返り、次のパンデミックに備えた専門家助言組織のあり方についてだったが、 5月25日に｢緊急事態宣言｣が解除されてから 1カ月にあたるこの日、東京都で解除後最多となる55人の新たな感染者が出た。受け入れ態勢が絶対的に不足していた 4月 7日の｢緊急事態宣言｣前とは状況が大きく異なっていることを強調した。
●国内では24日、新たに96人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。累計は 1万8076人となった。クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めると 1万8788人。死者は 4人増え、計 982人となった。新たな死者は東京都で 2人、北海道と空港検疫で各 1人。道内の感染者は計1192人となった。大阪府内の診療所の医師 2人が｢新型コロナウイルス｣に感染し亡くなっていたことが24日、府医師会への取材で分かった。厚生労働省は24日、空港検疫で｢新型コロナウイルス｣の感染が確認され、入院していた神奈川県の70代男性が死亡したと発表した。空港検疫で感染が確認された患者の死亡は初。また海外から成田空港や関西空港に到着した男女 7人の感染も確認したと明らかにした。新たに感染が確認された 7人のうち、 6人は10歳未満～60代で残る 1人は非公開。宮城や栃木、埼玉、福岡に住んでおり、米国やインド、フィリピン、パキスタンでの行動歴があった。いずれも症状はなかった。空港検疫で感染が確認されたのは計 293人となった。
●千葉県館山市は24日、ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏(44)が、19年に｢ふるさと納税｣した寄付金20億円で設立した｢前澤友作館山応援基金｣を活用し、｢新型コロナウイルス感染症｣に対する緊急経済対策として、市制度融資枠を20億円から35億円に拡大すると発表した。拡大に伴って必要となる追加予算 2億6000万円については、同基金より追加拠出することを決定した。｢前澤友作館山応援基金｣は、館山市が前澤氏の寄付金20億円を積み立てた｢館山観光振興基金｣を積み替える形で 4月23日に設立。この事業では、 1カ月の売上高が前年同月と比較して 5％以上減少している中小企業者等に対して、運転資金や設備投資のために事業者が受ける融資の利子及び保証料の全額給付並びに返済元金の10％の助成を実施する。返済元金の10％助成まで踏み込んだ事業は全国でも例がなく、館山市は全国の地方自治体のモデルケースとなることを目指している。融資の申請期間は21年 3月末日までとしており、館山市は融資を考えている事業者に対して、早めに金融機関へ相談に行くよう呼び掛けている。本補正予算案は、｢令和２年館山市議会第２回定例会｣最終日の26日に上程し可決成立を目指している。
●大阪府枚方市にある風俗店の経営者らが店のホームページ(ＨＰ)にウソの宣伝をして客を集めたとして、｢不正競争防止法違反(誤認惹起表示)｣の疑いで24日、大阪府警に再逮捕された。不正競争防止法違反容疑での風俗店摘発は全国初。従業員に検査を受けさせていないのに｢シロ｣のアピールに府警は警鐘を込めた異例の摘発だったと説明した。大阪府警によると、風俗店は枚方市の｢星の王子様｣。不正競争防止法違反容疑で再逮捕されたのは、同店経営、熊井康文容疑者(63)、同店従業員浜田淳二容疑者(45)。いずれも容疑を認めている。浜田容疑者らは 5月 6日、在籍していた女性従業員20人が｢新型コロナウイルス｣の｢ＰＣＲ検査｣や｢抗体検査｣を受けていないにもかかわらず、店のＨＰにの宣伝文を店のホームページに掲載した疑い。｢消毒・清掃の徹底｣を宣伝していたが、感染対策は入り口にアルコール消毒液を置いた程度。手を消毒するかどうかは客任せだったという。再開初日に女性従業員からＨＰの内容について“猛抗議”を受け、浜田容疑者がすぐに削除したという。府警は 6月 3日、営業が禁止された区域で風俗店を経営したとして、｢風営法違反(禁止区域営業)｣の疑いで熊井、浜田両容疑者らを逮捕していた。府警によると、不正競争防止法違反容疑での風俗店摘発は全国初。従業員について｢新型コロナ｣に関して｢全員検査はシロ｣とアピールして営業した風俗店の摘発も全国で他に例がないという。｢コロナ禍｣の感染不安を“逆手”にとったような営業手法に｢警鐘を鳴らす意味もある｣と説明した。
●米南部と西部で｢新型コロナウイルス｣の感染が急増しており、テキサス州とカリフォルニア州は23日、それぞれ新たな感染確認者が5000人を超えて過去最高となった。米メディアが伝えた。テキサス州のアボット知事は、州民に可能な限り外出しないよう呼び掛けた。入院者数なども増えており、同州の医療関係者は｢公衆衛生の危機だ｣と懸念を示した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染確認者は約 234万人、死者は約12万1000人に達している。
記事をまとめてみました。
東京都は24日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに55人報告されたと明らかにした。｢緊急事態宣言｣解除後では最多。50人を上回るのは 5月 5日以来となった。
｢新型コロナウイルス｣の感染者が24日、新たに全国で96人、東京で55人が報告され、いずれも｢緊急事態宣言｣が全面解除されてから最多となった。解除から25日で 1カ月。東京では連日20人以上が報告され感染が持続、地方へ波及する事例も散発的に発生している。流行の第 2波を回避するには、東京での封じ込めが焦点になりそうだ。
全面解除された 5月25日から 6月24日までに報告された全国の感染者数は1516人。このうち東京は 748人で約半数を占め、増加傾向にある。 5月31日には 5人まで減ったが、 6月に入ってからは全て 2桁で、再拡大の懸念が消えない。この増加傾向は国内有数の繁華街、歌舞伎町を擁する新宿区が区内のホストクラブを中心に実施している集団検査の影響もあるが、感染経路不明の人も多く見つかっている。
政府専門家会議の座長を務める脇田隆字国立感染症研究所長は24日の記者会見で｢市中感染に広がるのを懸念している。拡大の状況を見極め、早期に対策を打つのが重要だ｣と指摘した。
政府は19日に都道府県境をまたぐ移動の自粛を解除。東京から地元に帰省した後に発症するなど、東京が起点と考えられる感染が福島、石川、福岡で確認されており、今後も続く可能性がある。
宣言解除以降、新規感染者が出ていないのは青森や沖縄など19県。ほかに、福島や鹿児島など19府県は10人未満だった。東京以外でも、北海道、神奈川、福岡では 100人を超えており、首都圏の埼玉、千葉のほか愛知、大阪の各府県でも継続的に感染者が出ている。
4月末には 5千人以上いた入院患者は、 6月17日時点で約 590人に減少。全国的に医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いは解消されている。
｢新型コロナウイルス感染症対策専門家会議｣の脇田隆字座長、尾身茂副座長らが24日、日本記者クラブで会見した。会見テーマは 2月14日の｢専門家会議｣発足から 4カ月の活動を振り返り、次のパンデミックに備えた専門家助言組織のあり方についてだったが、 5月25日に｢緊急事態宣言｣が解除されてから 1カ月にあたるこの日、東京都で解除後最多となる55人の新たな感染者が出た。
55人という人数について問われた脇田座長は｢東京ではハイリスクな場所での感染が続いている。リンク(感染経路)が分からないのは見えないクラスター感染を意味している。市中感染に広がらないか懸念している｣と話した。尾身副座長は｢我々は多くを学んだ。検査態勢は拡大し、崩壊寸前までいっていた医療態勢も立ち直っている｣と、受け入れ態勢が絶対的に不足していた 4月 7日の｢緊急事態宣言｣前とは状況が大きく異なっていることを強調した。
国内では24日、新たに96人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。累計は 1万8076人となった。クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めると 1万8788人。死者は 4人増え、計 982人となった。
新たな死者は東京都で 2人、北海道と空港検疫で各 1人。
北海道小樽市は24日、新たに 9人が｢新型コロナウイルス」に感染したと発表した。道内の感染者は計1192人となった。
市によると、 9人はいずれも市内在住で、うち 5人は60～80代の男女。残る 4人のうち 1人は年代非公表の女性で、 3人は年代、性別ともに非公表としている。
大阪府内の診療所の医師 2人が｢新型コロナウイルス｣に感染し亡くなっていたことが24日、府医師会への取材で分かった。
｢新型コロナ｣の診療は担当しておらず、医師会幹部は｢一般の患者を診ていて罹患(りかん)した可能性がある｣との見方を示した。
厚生労働省は24日、空港検疫で｢新型コロナウイルス｣の感染が確認され、入院していた神奈川県の70代男性が死亡したと発表した。空港検疫で感染が確認された患者の死亡は初。また海外から成田空港や関西空港に到着した男女 7人の感染も確認したと明らかにした。
厚労省によると、70代男性は 6日にブラジルから羽田空港に到着した。症状はなかったが、検疫所で感染が確認され病院に入院。 9日に発熱やせきの症状が出たため、人工心肺装置｢ＥＣＭＯ(エクモ)｣による治療を受け、21日に死亡が確認された。死因は｢新型コロナ感染症｣による肺炎で、糖尿病の持病があった。
新たに感染が確認された 7人のうち、 6人は10歳未満～60代で残る 1人は非公開。宮城や栃木、埼玉、福岡に住んでおり、米国やインド、フィリピン、パキスタンでの行動歴があった。いずれも症状はなかった。空港検疫で感染が確認されたのは計 293人となった。
千葉県館山市は24日、ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が、19年に｢ふるさと納税｣した寄付金20億円で設立した｢前澤友作館山応援基金｣を活用し、｢新型コロナウイルス感染症｣に対する緊急経済対策として、市制度融資枠を20億円から35億円に拡大すると発表した。
拡大に伴って必要となる追加予算 2億6000万円については、同基金より追加拠出することを決定した。
｢前澤友作館山応援基金｣は、館山市が前澤氏の寄付金20億円を積み立てた｢館山観光振興基金｣を積み替える形で 4月23日に設立。19年に千葉県を直撃した台風の被害に加え、｢新型コロナウイルス感染症｣の影響で疲弊した観光や地域産業を下支えする事業者の保護を目的に挙げ、市内の中小企業を対象に｢新型コロナウイルス｣対策として総額 3億6000万円規模の緊急経済対策を実施すると明らかにした。具体的には｢市制度融資の利子及び保証料の補給並びに返済元金助成事業｣及び｢中小企業等事業所家賃支援事業｣を行っている。
そのうち｢市制度融資の利子及び保証料の補給並びに返済元金助成事業｣は、申し込み開始から 1カ月半での実績が 200件を超えるなど大きな反響を呼んでいる。この事業では、 1カ月の売上高が前年同月と比較して 5％以上減少している中小企業者等に対して、運転資金や設備投資のために事業者が受ける融資の利子及び保証料の全額給付並びに返済元金の10％の助成を実施する。返済元金の10％助成まで踏み込んだ事業は全国でも例がなく、館山市は全国の地方自治体のモデルケースとなることを目指している。
ZOZOの前代表・前澤友作氏 (2019年 9月12日撮影)
融資を取り扱う市内 5行の金融機関での取り扱い実績は、 6月22日現在で運転資金が 222件で 9億9510万円、設備資金が16件で 1億7705万円、合計 238件で総額11億7215万円に上った。館山市はその現状を受けて、市内 5行の金融機関に事業者の借入ニーズについて調査を実施。最大20億円となっている融資枠に対し、35億円までの融資実行が見込まれるとの回答があったため、融資を必要とする事業者に広く行き届くようにするため、融資枠を総額35億円まで拡大することを決めた。
金丸謙一館山市長は｢『前澤友作館山応援基金』を活用した『コロナ禍』での緊急経済対策だが、融資における返済元金への助成は調べた限り前例がなく、市内の中小企業の再建に大きな役割を果たしている。いまだ、事業者からの融資を希望する声が多く届く中、この取組みがより成果を発揮し、少しでも打撃を受けた市内の事業者の力になればと願い、融資枠の拡大を決めた｣と説明した。
融資の申請期間は21年 3月末日までとしており、館山市は融資を考えている事業者に対して、早めに金融機関へ相談に行くよう呼び掛けている。本補正予算案は、｢令和２年館山市議会第２回定例会｣最終日の26日に上程し可決成立を目指している。
大阪府枚方市にある風俗店の経営者らが店のホームページ(ＨＰ)に｢新型コロナウイルス検査の結果、全従業員の陰性が確認された｣と、ウソの宣伝をして客を集めたとして、｢不正競争防止法違反(誤認惹起表示)｣の疑いで24日、大阪府警に再逮捕された。
不正競争防止法違反容疑での風俗店摘発は全国初。従業員に検査を受けさせていないのに｢シロ｣のアピールに府警は｢こんな、ムチャな広告は絶対にアカン｣と警鐘を込めた異例の摘発だったと説明した。
◇ ◇ ◇
大阪府警によると、風俗店は枚方市の｢星の王子様｣。不正競争防止法違反容疑で再逮捕されたのは、同店経営、熊井康文容疑者、同店従業員浜田淳二容疑者。いずれも容疑を認めている。
浜田容疑者らは 5月 6日、在籍していた女性従業員20人が｢新型コロナウイルス｣の｢ＰＣＲ検査｣や｢抗体検査｣を受けていないにもかかわらず、店のＨＰに｢新型コロナウイルスで一時休業していましたが、休業中に店内の除菌清掃を徹底し、ウイルス検査の結果、全従業員が陰性で安全が確認された｣との宣伝文を店のホームページに掲載した疑い。
大阪府は 4月14日から風俗店を含む事業者に休業を要請。同店も翌15日から 1カ月間休業したが、要請期間中の 5月16日に営業を再開した。営業初日の客は60人を超えた。｢ホームページを見て安心だと思って来た｣と話す男性客もいたといい、営業再開から約半月間の売り上げは、過去 1年半の月単位よりも飛び抜けており、通常の 2倍近くあった。
｢消毒・清掃の徹底｣を宣伝していたが、感染対策は入り口にアルコール消毒液を置いた程度。手を消毒するかどうかは客任せだったという。再開初日に女性従業員からＨＰの内容について｢検査はしていない｣と“猛抗議”を受け、浜田容疑者がすぐに削除したという。女性従業員らは府警に｢検査の指示すら受けてない｣と説明した。
府警は 6月 3日、営業が禁止された区域で風俗店を経営したとして、｢風営法違反(禁止区域営業)｣の疑いで熊井、浜田両容疑者らを逮捕していた。
府警によると、不正競争防止法違反容疑での風俗店摘発は全国初。従業員について｢新型コロナ｣に関して｢全員検査はシロ｣とアピールして営業した風俗店の摘発も全国で他に例がないという。府警は｢こんな、ムチャな広告は絶対にアカン｣。｢コロナ禍｣の感染不安を“逆手”にとったような営業手法に｢警鐘を鳴らす意味もある｣と説明した。
米南部と西部で｢新型コロナウイルス｣の感染が急増しており、テキサス州とカリフォルニア州は23日、それぞれ新たな感染確認者が5000人を超えて過去最高となった。米メディアが伝えた。
テキサス州のアボット知事は｢事態は深刻だ｣と述べ、州民に可能な限り外出しないよう呼び掛けた。入院者数なども増えており、同州の医療関係者は｢公衆衛生の危機だ｣と懸念を示した。
西部アリゾナ州も新規の感染確認者数が約3600人と過去最高となった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、全米の州、自治領、特別区のうち、26で感染者が増加、10が横ばい、17で減少している。ニューヨーク州など北東部は減少傾向が続いている。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染確認者は約 234万人、死者は約12万1000人に達している。
