●東京都で、新たに｢新型コロナウイルス｣に感染した人が48人にのぼることが25日、分かった。小池百合子都知事(67)は同日、視察先で取材に応じた際、この日確認された新たな感染者数が40人台後半と明かした。その中には、新宿区が実施している夜の街への集団検査で 7人程度、夜の街関連、家庭内での感染が多数、感染経路不明者が、一定程度いると説明した。都は今月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除。19日にはホストクラブなど夜の繁華街関連の店舗やライブハウスも含めて全ての休業要請が解除された。最近は夜の街に加えて同一職場の集団感染も判明している。
●全国で唯一、｢新型コロナウイルス感染者｣が確認されていない岩手県内の 4市町村の教育委員会が、感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に、 2週間は登校を自粛するように要請していたことが25日、県教委などへの取材で分かった。 4市町村は一関市、奥州市、洋野町、九戸村で、文部科学省が県教委を通じて指摘したため、要請内容を変更するなどした。
●米紙ワシントン・ポスト電子版は24日、この日の米国内の｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 3万6000人を超え、 1日当たりで過去最多になったと独自集計を基に報じた。世界最大の被害国である米国で、感染の勢いが衰えていないことが鮮明になった。ニューヨーク州など東部3州は24日、感染が急拡大する南部や西部の8州からの来訪者に14日間の自主隔離を義務付けると共同で発表した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、｢新型コロナ感染症｣による死者は世界全体で48万人を超えた。中南米での被害拡大が深刻となっている。クオモ氏はニューヨーク州の営業規制について、州内10地域のうち人口密度が低い北部などの 5地域が26日に緩和の最終段階となる｢第４段階｣に入ると明らかにした。美術館や娯楽関係などの業種の営業が可能となる。
●製薬ベンチャー｢アンジェス｣(大阪府茨木市)は25日、開発中の｢新型コロナウイルスワクチン｣の安全性や効果を調べるため、国内で初めて人に投与する治験を始めると発表した。大阪市立大の審査委員会が計画を承認し、正式に実施が決まった。アンジェスは被験者を募集し、近く投与を始める。感染や重症化を防げる安全性の高いワクチンだと治験で示すことができれば、来年春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。アンジェスによると、使うのは｢ＤＮＡワクチン｣と呼ばれるタイプで、ウイルス表面にある｢スパイクタンパク質｣を作る遺伝子を投与する。｢スパイクタンパク質｣はウイルスが細胞への侵入に使う部品で、これ自体が感染症を引き起こす可能性はないとみられる。ラットを使った動物実験では抗体ができることが確認されたという。アンジェスは1999年設立の大阪大発ベンチャー。昨年、国内初の遺伝子治療薬を発売した。国内では、塩野義製薬(大阪市)なども｢新型コロナウイルス｣のワクチン開発を進めているが、実際に人に投与するのは初めてとなる。海外では、米バイオテクノロジー会社モデルナや、英国のオックスフォード大と製薬大手アストラゼネカのグループなどが先行し、10種類程度が人への投与の段階に進んでいる。
●江戸時代創業の老舗旅館｢うみのホテル中田屋｣(静岡県熱海市)が静岡地裁沼津支部から破産手続き開始の決定を受けていたことが25日、分かった。決定は 9日付で、負債総額は約 1億6000万円。過去に行った施設改装のための借り入れの返済と、収入の落ち込みに苦しんでいた。｢中田屋｣は江戸時代後期の1801年に創業。実測による日本地図を初めて作ったことで知られる測量家、伊能忠敬の測量隊が宿泊したとされている。
●世界最大級のゲーム展示会｢東京ゲームショウ｣の主催団体は25日、｢新型コロナウイルス感染予防｣のため、今年 9月はオンラインで開くことを決めたと発表した。例年は 9月に千葉市の幕張メッセで開いているが、感染の広がりを懸念し、主催団体の｢コンピュータエンターテインメント協会｣(東京)が変更を検討していた。
●コンゴ(旧ザイール)政府は25日、2018年 8月から流行し2200人以上が死亡した同国東部での｢エボラ出血熱｣の終息を宣言した。世界保健機関(ＷＨＯ)が明らかにした。世界中で｢新型コロナウイルス感染｣の流行に終わりが見えない中、｢死の病｣と恐れられたエボラ熱は、ワクチンや治療薬の開発、援助機関の地道な予防啓発活動で封じ込めに成功した。米医薬品大手のメルクやジョンソン・エンド・ジョンソンがそれぞれワクチンを開発。陰謀論を信じる住民が多い中、コンゴ保健当局や国際医療援助団体｢国境なき医師団｣が住民を啓発しワクチンを接種した。コンゴ東部では武装勢力が乱立し、金や携帯電話に使われるタンタルなどの鉱物を奪い合う紛争を続けている。治安悪化で援助機関の活動が妨げられ、｢エボラ熱｣の感染が拡大した。
記事をまとめてみました。
東京都で、新たに｢新型コロナウイルス｣に感染した人が48人にのぼることが25日、分かった。
小池百合子都知事は同日、視察先で取材に応じた際、この日確認された新たな感染者数が40人台後半と明かした。その中には、新宿区が実施している夜の街への集団検査で 7人程度、夜の街関連、家庭内での感染が多数、感染経路不明者が、一定程度いると説明した。
19日定例会見を行った東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都は25日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに48人報告されたと明らかにした。 5月25日の緊急事態宣言解除から 1カ月。都内では解除後で最多だった今月24日の55人から 2日連続で高い水準となり、再拡大に懸念が強まっている。
都は今月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除。19日にはホストクラブなど夜の繁華街関連の店舗やライブハウスも含めて全ての休業要請が解除された。最近は夜の街に加えて同一職場の集団感染も判明している。
全国で唯一、｢新型コロナウイルス感染者｣が確認されていない岩手県内の 4市町村の教育委員会が、感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に、 2週間は登校を自粛するように要請していたことが25日、県教委などへの取材で分かった。 4市町村は｢転校生へのいじめが懸念されるため｣などと理由を説明している。
4市町村は一関市、奥州市、洋野町、九戸村で、文部科学省が県教委を通じて｢県外から来たというだけで自宅待機させることは適切ではない｣と指摘したため、要請内容を変更するなどした。
県教委は｢児童、生徒本人や保護者の症状などを確認した上で自宅待機を要するかどうか判断してほしい｣としている。
米紙ワシントン・ポスト電子版は24日、この日の米国内の｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 3万6000人を超え、 1日当たりで過去最多になったと独自集計を基に報じた。世界最大の被害国である米国で、感染の勢いが衰えていないことが鮮明になった。ニューヨーク州など東部3州は24日、感染が急拡大する南部や西部の8州からの来訪者に14日間の自主隔離を義務付けると共同で発表した。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、｢新型コロナ感染症｣による死者は世界全体で48万人を超えた。中南米での被害拡大が深刻となっている。
米メディアによると、いったん凍結した経済活動を早期に再開した南部や西部を中心に20州以上で新規感染者が増加している。ワシントン・ポストは、これまでの 1日当たりの最多感染は 4月25日の約 3万4000人だったと報じている。
自主隔離措置を発表した 3州はほかに、ニュージャージーとコネティカット。今後の感染状況に応じ対象州は見直す。25日午前0時(日本時間25日午後 1時)から適用し、違反者には罰金が科される可能性がある。
早期に感染が広がった東部3州では状況の改善が続いており、自主隔離措置は流行の｢第２波｣を防ぐ狙い。ニューヨーク州のクオモ知事によると、当初の対象となるのは南部フロリダ州やテキサス州、西部ユタ州など。クオモ氏は｢感染率が減少し続けるようにしなければならない｣と述べ、理解を求めた。
一方、クオモ氏はニューヨーク州の営業規制について、州内10地域のうち人口密度が低い北部などの 5地域が26日に緩和の最終段階となる｢第４段階｣に入ると明らかにした。美術館や娯楽関係などの業種の営業が可能となる。
製薬ベンチャー｢アンジェス｣(大阪府茨木市)は25日、開発中の｢新型コロナウイルスワクチン｣の安全性や効果を調べるため、国内で初めて人に投与する治験を始めると発表した。大阪市立大の審査委員会が計画を承認し、正式に実施が決まった。アンジェスは被験者を募集し、近く投与を始める。
感染や重症化を防げる安全性の高いワクチンだと治験で示すことができれば、来年春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。
アンジェスによると、使うのは｢ＤＮＡワクチン｣と呼ばれるタイプで、ウイルス表面にある｢スパイクタンパク質｣を作る遺伝子を投与する。体内でこのタンパク質が作られ、免疫がその特徴を覚えて抗体ができる。ウイルスが侵入すると、抗体が結合し感染や重症化を防ぐと期待される。
計画では、｢新型コロナウイルス｣に感染歴がないなどの条件を満たす健康な成人を対象に、投与量の多いグループと少ないグループ各15人に、 2回ずつ筋肉注射する。重大な副作用がないなど安全性が確認されれば、秋には次の段階の試験として対象を 400人規模に拡大。十分に抗体ができるかどうか確かめる。
｢スパイクタンパク質｣はウイルスが細胞への侵入に使う部品で、これ自体が感染症を引き起こす可能性はないとみられる。ラットを使った動物実験では抗体ができることが確認されたという。
ただ、抗体ができても抵抗力がつくのか、どれくらい持続するのかは詳しく分かっていない。ワクチン接種後にウイルスに感染すると、かえって重症化する｢抗体依存性感染増強｣という現象が起こるリスクもある。
アンジェスは1999年設立の大阪大発ベンチャー。昨年、国内初の遺伝子治療薬を発売した。
国内では、塩野義製薬(大阪市)なども｢新型コロナウイルス｣のワクチン開発を進めているが、実際に人に投与するのは初めてとなる。海外では、米バイオテクノロジー会社モデルナや、英国のオックスフォード大と製薬大手アストラゼネカのグループなどが先行し、10種類程度が人への投与の段階に進んでいる。
江戸時代創業の老舗旅館｢うみのホテル中田屋｣(静岡県熱海市)が静岡地裁沼津支部から破産手続き開始の決定を受けていたことが25日、分かった。決定は 9日付で、負債総額は約 1億6000万円。過去に行った施設改装のための借り入れの返済と、収入の落ち込みに苦しんでいた。
帝国データバンク沼津支店などによると、｢中田屋｣は江戸時代後期の1801年に創業。実測による日本地図を初めて作ったことで知られる測量家、伊能忠敬の測量隊が宿泊したとされている。
相模湾を一望できる露天風呂などが人気で、2014年 6月期は約 2億2800万円の売上高を計上したが、その後宿泊客が減少。昨年 8月に営業継続を断念していた。
世界最大級のゲーム展示会｢東京ゲームショウ｣の主催団体は25日、｢新型コロナウイルス感染予防｣のため、今年 9月はオンラインで開くことを決めたと発表した。
インターネット上で 9月23日に企業の商談会を開催。24～27日に出展企業が新作ゲームやサービスの情報を動画などで発表するほか、eスポーツの大会の配信も予定している。
例年は 9月に千葉市の幕張メッセで開いているが、感染の広がりを懸念し、主催団体の｢コンピュータエンターテインメント協会｣(東京)が変更を検討していた。
コンゴ(旧ザイール)政府は25日、2018年 8月から流行し2200人以上が死亡した同国東部での｢エボラ出血熱｣の終息を宣言した。
世界保健機関(ＷＨＯ)が明らかにした。世界中で｢新型コロナウイルス感染｣の流行に終わりが見えない中、｢死の病｣と恐れられたエボラ熱は、ワクチンや治療薬の開発、援助機関の地道な予防啓発活動で封じ込めに成功した。
一方、今年 6月から北西部の赤道州でも｢エボラ熱｣が流行しているほか、｢新型コロナ感染｣が国内各地で拡大。東部では鉱物資源を目当てに長年紛争が続き、コンゴの人道危機が終わる兆しはない。
最後の｢エボラ熱｣患者が退院して以降、最長の場合の潜伏期間の 2倍である42日間、新規感染者が出なかったため終息したと判断した。
米医薬品大手のメルクやジョンソン・エンド・ジョンソンがそれぞれワクチンを開発。｢ウイルスはコンゴ政府や外国人が持ち込んだ｣との陰謀論を信じる住民が多い中、コンゴ保健当局や国際医療援助団体｢国境なき医師団｣が住民を啓発しワクチンを接種した。
｢エボラ熱｣は致死率が約90％に達することもあるが、初期症状に効く治療薬が昨年開発され、完治する人が相次いだ。
コンゴ東部では武装勢力が乱立し、金や携帯電話に使われるタンタルなどの鉱物を奪い合う紛争を続けている。治安悪化で援助機関の活動が妨げられ、｢エボラ熱｣の感染が拡大した。
