●政府は30日の閣議で、｢新型コロナウイルス対策｣における布マスクの性能について｢ウイルス等の病原体を含んだ飛沫(ひまつ)の飛散を防ぐことにより、他者への感染を防止する効果がある｣とする答弁書を決定した。政府が全世帯に配布した布マスクは｢アベノマスク｣とやゆされている。米疾病対策センター(ＣＤＣ)などから、日本政府と同様の見解が示されていると紹介した。
●東京都で30日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が54人報告されたことが関係者への取材で分かった。 1日当たりの感染者数が50人を超えるのは 5日連続。累計は6225人となった。都内では 5月25日の緊急事態宣言解除後に新規感染者が増加。 6月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除した。19日には夜の繁華街関連の店舗を含む全ての｢休業要請｣が解除された。最近は夜の街関連で若年層の陽性者が目立つほか、同一職場や会食での感染が報告されている。東京都の小池百合子知事(67)は30日、会見を行い、｢新型コロナウイルス感染状況｣や医療態勢を伝える新しい指標の方向性を公表した。新指標は 7項目あり、感染状況から医療提供態勢状況を重視するものだが、これまでの｢東京アラート｣とは違い、新しい指標では、休業再要請などの目安となる数値基準は設けない。戸惑う声が続出しそうだ。24日からの 7日間のうち 6日も感染者50人超えとなる中、小池百合子知事は｢東京アラート｣と決別した。都の直近 7日間の感染者数の平均は約55.1人に達しており、｢東京アラート｣の休業再要請指標だった50人を上回る状態が続く。そのような状況を鑑みてか、小池氏は現在の病床数は｢レベル１｣の1000床だが、前日29日に｢レベル２｣にあたる3000床の確保を医療機関に依頼したと明かした。｢準備にも時間がかかるので｣と説明したが、都の関係者を含め、レベルを上げた細かい基準は示されなかった。数値基準がない新指標を都民や事業者誰もが分かるように、いかに分かりやすく伝えることができるのか。今後の大きな課題となる。
●横浜市は30日、28人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。市によると、そのうち26人は同市中区にある同じホストクラブの男性従業員。これまでに感染が判明していた 6人もこのホストクラブの従業員と分かり、同店の感染者は計32人に上った。市はクラスター(感染者集団)の発生とみている。市は感染経路を調べる。
●米製薬会社ギリアド・サイエンシズは29日、｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬として日本政府が特例承認した｢レムデシビル｣について、先進国政府向け販売価格を 1人当たり2340ドル(約25万円)と発表した。同社は｢購買力の低い先進国にも手の届く価格に引き下げた｣と説明している。 7～ 9月の生産量のほとんどは米国政府に供給する。ギリアド社は米国や日本に一定量を無償提供しているが、日本の厚生労働省によると、｢新型コロナの入院治療費｣は公費負担しており、｢レムデシビル｣についても引き続き患者の費用負担は発生しないという。ギリアド社によると、発展途上国向けに低価格で供給できるよう、他社と協力してジェネリック薬(後発薬)の生産も進めるとしている。
●オリエンタルランドは 1日、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)の営業を再開した。｢新型コロナウイルスの影響｣で 2月末から休園し、再開は約 4カ月ぶり。感染を防ぐため、当面は事前予約制とし、来園客数を通常の半分以下に抑制する。営業時間も午前 8時～午後 8時に短縮する。アトラクションやレストランでは、利用人数を制限して運営するか休止する。キャラクターとも密着せずに一定の距離を確保する。入園時の検温や、マスク着用の協力も求める。入園するには、専用サイトで日付を指定したチケットの予約、購入が必要になる。
●東海道新幹線の新型車両｢N700S｣が 1日デビューした。13年ぶりのフルモデルチェンジで、走行性能、客室の設備が従来型より向上。列島を駆け抜ける新たな移動空間を実現した。本年度中に12編成、2022年度末までに40編成が入る。東京－新大阪間に加え山陽新幹線にも乗り入れ、主力車両としての活躍に期待が集まる。一番列車は東京発博多行き｢のぞみ１号｣。松木毅東京駅長の右手を挙げる出発合図で定刻の午前 6時ちょうどに出発した。ホームであった式典で、ＪＲ東海の金子慎社長はあいさつした。 1日は上下計 4本が運行する。相模原市の会社員田中義紀さん(47)は13年前の｢N700系｣登場の際も一番列車に乗ったという。横浜市の竹内みどりさん(29)は、ともに鉄道ファンの友人男性と一緒。18年 3月に始まったテスト走行では、営業運転の最高時速 285キロを大きく上回る 360キロを記録した。東海道新幹線は全列車が 1編成16両。輸出を目指し、ニーズに応じ 6両や12両にもできるよう床下機器を小型、軽量化した。
記事をまとめてみました。
政府は30日の閣議で、｢新型コロナウイルス対策｣における布マスクの性能について｢ウイルス等の病原体を含んだ飛沫(ひまつ)の飛散を防ぐことにより、他者への感染を防止する効果がある｣とする答弁書を決定した。性能を巡り科学的計測を行うべきだとする無所属の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。政府が全世帯に配布した布マスクは｢アベノマスク｣とやゆされている。
答弁書は、｢新型コロナウイルス吸引の遮断効果｣などに関し｢特段の検証を行っていない」とした。その上で、米疾病対策センター(ＣＤＣ)などから、日本政府と同様の見解が示されていると紹介した。
東京都で30日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が54人報告されたことが関係者への取材で分かった。 1日当たりの感染者数が50人を超えるのは 5日連続。累計は6225人となった。
都内では 5月25日の緊急事態宣言解除後に新規感染者が増加。 6月 2日に｢東京アラート｣を発令し、11日に解除した。19日には夜の繁華街関連の店舗を含む全ての｢休業要請｣が解除された。最近は夜の街関連で若年層の陽性者が目立つほか、同一職場や会食での感染が報告されている。
新型コロナウイルス感染状況や医療態勢を伝える新指標についての会見を行った東京都の小池百合子知事＝30日午後、都庁
東京都の小池百合子知事は30日、会見を行い、｢新型コロナウイルス感染状況｣や医療態勢を伝える新しい指標の方向性を公表した。
新指標は 7項目あり、感染状況から医療提供態勢状況を重視するものだが、これまでの｢東京アラート｣とは違い、新しい指標では、休業再要請などの目安となる数値基準は設けない。小池氏は｢分かりやすく伝える｣と強調したが、戸惑う声が続出しそうだ。
◇ ◇ ◇
新しいモニタリング指標では、専門家が主に 7項目の感染状況と医療提供態勢を分析。結果をもとに、都がモニタリング会議を行い、会議の評価に基づき、都としての対応を決定する。 7項目に発熱に関する消防への相談件数、救急搬送受け入れ状況などをあらたに盛り込んだ。専門家による分析を基本的に週 1回、実施する。 7月 1日からの試行を経て、本格実施する。
新指標には、休業再要請などの数値基準がない。小池氏はその理由を｢現場などの数字や感覚を含め判断すべきと。どの数字までいったら、ではなく、全体像をつかんでいかなければならない｣と説明した。
今後、休業要請基準を出す可能性についても｢感染症をどのように拡大防止していくのか、ひとえにそれにかかっている｣とし、方針は示さなかった。感染拡大防止と経済の両立を強調するだけに、経済をストップさせたくない都が“総合的判断”として、意向を盛り込むこともありそうだ。
都の直近 7日間の感染者数の平均は約55.1人に達しており、｢東京アラート｣の休業再要請指標だった50人を上回る状態が続く。
そのような状況を鑑みてか、小池氏は現在の病床数は｢レベル１｣の1000床だが、前日29日に｢レベル２｣にあたる3000床の確保を医療機関に依頼したと明かした。｢準備にも時間がかかるので｣と説明したが、都の関係者を含め、レベルを上げた細かい基準は示されなかった。
小池氏は｢都がモニタリング会議を行って、都民の皆さんには、分かりやすい言葉でお伝えする｣と約束した。数値基準がない新指標を都民や事業者誰もが分かるように、いかに分かりやすく伝えることができるのか。今後の大きな課題となる。
小池百合子知事は記者会見で新指標を公表した＝30日午後、都庁
東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、従来の｢東京アラート｣を改定して｢新型コロナウイルスの感染状況｣や医療態勢を伝える新しい指標の 7項目を公表した。また｢東京アラート｣は今後使わず、再度の休業要請のための数値基準も撤廃した。小池氏は｢東京アラート｣を出す基準 7つを 5月に発表し、基準を一つでも上回ると再度出すとしていた。最近 1週間の感染者増加でこの基準を上回る項目が出たものの、再度出されることはなかった。
24日からの 7日間のうち 6日も感染者50人超えとなる中、小池百合子知事は｢東京アラート｣と決別した。
｢どの数字にたどり着いたらスイッチをオンにするか、オフにするかではなく、全体像をつかむ｣。小池氏は新指標から数値的な基準をなくしたことを、こう説明した。さらに感染拡大を防止と経済社会活動の両立を目指すと強調した。
新指標は新規感染者数などこれまでの 7つの指標を基本的に踏襲しながら、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置く。
新たな指標は〔１〕新規陽性者数〔２〕救急への発熱相談件数〔３〕感染経路不明者の数と増加比〔４〕検査人数と陽性率〔５〕救急による５医療機関への受け入れ要請や、搬送先が20分以上決まらなかった件数〔６〕入院患者数〔７〕重症患者数－の 7項目。モニタリング会議を原則週 1回開き、警戒を呼びかけるか総合的に判断するという。
一方で、｢東京アラート｣は今後出されることはない。再度休業要請を出す際の数値基準も撤廃され、どうなったら休業要請となるのか、わかりにくくなることは必至だ。
｢東京アラート｣は、小池氏が 5月15日に発令の基準７項目を発表し、 6月 2日に出された。レインボーブリッジと都庁が赤くライトアップされ警戒が呼びかけられたが具体的な休業要請などの措置はなく、11日に解除。
7つの基準のうち(１)直近 1週間平均の 1日の感染者数が50人未満(２)新規感染者に占める感染経路不明率が50％未満(３) 1週間の感染者数の増加比が 1未満－のどれか一つでも上回れば、再発令になると小池氏は記者会見で説明していた。
この基準に関しては29日の時点で(１)と(２)が基準を超えたが、早々と｢東京アラート｣をお蔵入りさせてしまった。
加えて約9000億円あった都の貯金である財政調整基金を休業要請に応じた事業者への配布でほぼ使い果たしており、再度の要請となった場合の財源が懸念される。“小池流”が封じられるなか、感染拡大第 2波の足音は近づいてきている。
横浜市は30日、28人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。市によると、そのうち26人は同市中区にある同じホストクラブの男性従業員。これまでに感染が判明していた 6人もこのホストクラブの従業員と分かり、同店の感染者は計32人に上った。市はクラスター(感染者集団)の発生とみている。
市によると、従業員 6人の陽性が判明したため、ほかの従業員を検査し、新たに26人の陽性が分かった。うち数人は東京都新宿区でクラスターが生じているホストクラブでも働いており、市は感染経路を調べる。
米製薬会社ギリアド・サイエンシズは29日、｢新型コロナウイルス感染症｣の治療薬として日本政府が特例承認した｢レムデシビル｣について、先進国政府向け販売価格を 1人当たり2340ドル(約25万円)と発表した。
同社は｢購買力の低い先進国にも手の届く価格に引き下げた｣と説明している。 7～ 9月の生産量のほとんどは米国政府に供給する。
日本の特例承認は人工呼吸器などを用いる重症患者が対象。ギリアド社は米国や日本に一定量を無償提供しているが、日本の厚生労働省によると、｢新型コロナの入院治療費｣は公費負担しており、｢レムデシビル｣についても引き続き患者の費用負担は発生しないという。
米製薬企業ギリアド・サイエンシズが開発した新型コロナの治療候補薬｢レムデシビル｣ (ロイター＝共同)
｢レムデシビル｣は、初期臨床試験で入院患者の回復期間を短縮すると評価されたが、死亡率の改善は確認されていない。
ギリアド社によると、瓶1本の価格は 390ドル。 1人分を 6本と想定している。米政府は7月生産予定の全量、 8～ 9月生産予定の9割に当たる計50万人超の治療分を確保したと発表した。
発展途上国向けに低価格で供給できるよう、他社と協力してジェネリック薬(後発薬)の生産も進めるとしている。
オリエンタルランドは 1日、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)の営業を再開した。｢新型コロナウイルスの影響｣で 2月末から休園し、再開は約 4カ月ぶり。感染を防ぐため、当面は事前予約制とし、来園客数を通常の半分以下に抑制する。営業時間も午前 8時～午後 8時に短縮する。
アトラクションやレストランでは、利用人数を制限して運営するか休止する。キャラクターとも密着せずに一定の距離を確保する。入園時の検温や、マスク着用の協力も求める。
東京ディズニーランドのエントランス前で、距離を空けて開園を待つ人たち＝東京ディズニーランド
入園するには、専用サイトで日付を指定したチケットの予約、購入が必要になる。同社の担当者は｢新たな運営方法の状況を見ながら、パレードなどの再開や入園者数の増加を検討したい｣としている。
ディズニーランドとディズニーシーは、｢新型コロナの感染拡大防止｣のため、 2月29日から休園した。
東京ディズニーランドで、入園前に検温する来園客(右)＝東京ディズニーランド
東海道新幹線の新型車両｢N700S｣が 1日デビューした。13年ぶりのフルモデルチェンジで、走行性能、客室の設備が従来型より向上。列島を駆け抜ける新たな移動空間を実現した。本年度中に12編成、2022年度末までに40編成が入る。東京－新大阪間に加え山陽新幹線にも乗り入れ、主力車両としての活躍に期待が集まる。
一番列車は東京発博多行き｢のぞみ１号｣。松木毅東京駅長の右手を挙げる出発合図で定刻の午前 6時ちょうどに出発した。ホームであった式典で、ＪＲ東海の金子慎社長は｢安全、安定、快適、環境の全てが最高の新幹線と自負している。多くのお客さまに旅行を楽しんでほしい｣とあいさつした。 1日は上下計 4本が運行する。
東海道新幹線の新型車両｢N700S｣の出発式で、花束を受け取る関係者(中央右側)ら。右は一番列車の｢のぞみ１号｣
相模原市の会社員田中義紀さんは13年前の｢N700系｣登場の際も一番列車に乗ったという。｢どう進化したのか、乗り心地が楽しみ。岡山まで行って、四国でうどんを食べます｣。横浜市の竹内みどりさんは、ともに鉄道ファンの友人男性と一緒。｢試運転で偶然見たロゴが格好良かった。新横浜まで短い時間でも楽しみたい｣と話した。
ＪＲ東海によると、｢N700S｣はリラックスできる座り心地にしようと、座席のリクライニングを改善。グリーン車や一部普通車に横揺れ軽減の｢フルアクティブ制振制御装置｣を搭載した。
神奈川県大磯町内を走行する、東海道新幹線の新型車両｢N700S｣の一番列車｢のぞみ１号｣
全座席にコンセントを配備。忘れ物防止のため、停車前には荷物棚が光る。車内で死傷者が出た事件を踏まえ、客室の防犯カメラを増設した。
送電がなくてもリチウムイオン電池のバッテリーで自走が可能。ブレーキ性能の改善で地震の揺れから止まるまでの距離も短縮した。台車には融雪ヒーターを設置した。
18年 3月に始まったテスト走行では、営業運転の最高時速 285キロを大きく上回る 360キロを記録した。東海道新幹線は全列車が 1編成16両。輸出を目指し、ニーズに応じ 6両や12両にもできるよう床下機器を小型、軽量化した。
