●国内では 2日、新たに 193人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認された。これまでの感染者数は計 1万9032人となった。クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めれば 1万9744人。死者は北海道で新たに 1人確認され計 990人となった。
●東京都は2日、｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 107人確認されたと発表した。｢緊急事態宣｣言発令中の 5月 2日の 154人以来、 2カ月ぶりに 100人を突破した。小池百合子知事(67)は都庁で緊急会見を行い、｢感染拡大要警戒｣として最大限の警戒を呼び掛けたが、｢休業再要請措置｣には否定的な考えを示した。東京に隣接する 3県の感染者数も増加傾向にある。この日発表された国内の感染者は 196人で、宣言解除後最多を更新した。新規感染者数 107人は、緊急事態宣言解除後最多だった 1日の67人を大幅に上回った。小池氏は｢数字が伸びてきているのは非常に嫌な感じ｣と、増加傾向に懸念を示した。約 7割が20、30代で、約 4割が｢夜の街関連｣とし説明。新宿、池袋エリアで多くの新規感染者が確認されたことも、報告した。新規感染者50人以上が 1週間続く中、小池氏はようやく｢要警戒｣を打ち出した。背景には、専門家による分析結果もあった。
● 1日から試験的な運用を始めた｢新しい指標｣に基づく専門家の分析結果を公表。新規陽性者数が 1週間平均56.9人で前週から増加したことなどから、感染状況は｢感染拡大しつつあると思われる｣。医療提供態勢も分析を報告した。専門家は感染者増加を、新宿区の集団検査など積極的な検査数増加によるものだけではないと指摘した。感染経路不明者は 1週間平均27.1人、増加比率は 158.5％とそれぞれ前週から増えており、今後 4週間継続すると約 6倍になるとの試算を示した。感染拡大が続いた場合の、再度の休業要請について小池氏は指摘。強調した。
●再び感染拡大が続く中、小池氏は再度の休業要請について否定的だった。都が｢休業再要請｣に否定的なのは、｢財政不足｣も一因として指摘される。都は既に、｢貯金｣に当たる財政調整基金の大半を取り崩し、計 1兆円以上をコロナ対策に充て、残りは1000億円を切っている。具体的な解決策はまだ見えていない状態だ。
●東京都で2日、｢新型コロナウイルス｣に新たに感染した人が 107人確認されたことに関し、｢夜の街｣関連として多くの感染者が確認されてきた新宿エリアを上回る、感染者数が報告されている池袋エリアでは、不安な声が広がった。
●東京に隣接する埼玉県の大野元裕知事(56)は 2日の会見で、都の新規感染者が 107人に上ったことに｢大変強い危機感がある｣と述べ、都内の繁華街への外出自粛を県民に呼び掛けた。鳥取県の平井伸治知事(58)は 2日、東京都で新たに 107人の｢新型コロナウイルス感染者｣が報告されたことを受け危機感をあらわにした。都から要請があれば、保健所の運営などに対応する職員を派遣する考えも明らかにした。県庁で記者団の質問に答えた。
●安倍晋三首相(65)は 2日、東京都で新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が 107人に上ったことに関し官邸で記者団に述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、直ちに｢緊急事態宣言｣を再発令する状況にないとの認識を重ねて示した。首相は官邸で日本医師会の中川俊男会長と会談し、｢夜の街｣や日中のカラオケ利用客などへ対応強化が必要との認識で一致した。｢コロナ対策｣が喫緊の最重要課題だとの考えも示した。会談後、中川氏が記者団に明らかにした。
●米議会予算局(ＣＢＯ)は 2日、｢新型コロナウイルス｣の影響を踏まえた2030年までの最新の経済予測を発表した。失業率は30年10～12月期でも 4.4％にとどまり、 3％台だった｢コロナ感染拡大｣前の低水準には戻らないと試算した。実質国内総生産(ＧＤＯ)は今年 4～ 6月期が前期比年率換算で34.6％減、 7～ 9月期は17.0％増と予測。コロナ前の水準に回復するのは22年半ばまでかかるとの見通しを示した。
記事をまとめてみました。
国内では 2日、新たに 193人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認された。これまでの感染者数は計 1万9032人となった。クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めれば 1万9744人。死者は北海道で新たに 1人確認され計 990人となった。
このうち東京は 107人で、緊急事態宣言解除後の最多を 2日連続で更新した。ほかに北海道8人、埼玉16人、千葉11人、神奈川13人、大阪 8人、鹿児島 9人など。
東京都は2日、｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 107人確認されたと発表した。｢緊急事態宣言｣発令中の 5月 2日の 154人以来、 2カ月ぶりに 100人を突破した。小池百合子知事は都庁で緊急会見を行い、｢感染拡大要警戒｣として最大限の警戒を呼び掛けたが、｢休業再要請措置｣には否定的な考えを示した。東京に隣接する 3県の感染者数も増加傾向にある。この日発表された国内の感染者は 196人で、宣言解除後最多を更新した。
新規感染者数 107人は、緊急事態宣言解除後最多だった 1日の67人を大幅に上回った。小池氏は｢数字が伸びてきているのは非常に嫌な感じ｣と、増加傾向に懸念を示した。
約 7割が20、30代で、約 4割が｢夜の街関連｣とし｢この傾向はずっと変わっていない｣と説明。新宿、池袋エリアで多くの新規感染者が確認されたことも、報告した。｢高齢者に波及した場合は感染拡大に拍車が掛かる可能性も否定できない｣とも訴えた。
新規感染者50人以上が 1週間続く中、小池氏はようやく｢要警戒｣を打ち出した。背景には、専門家による分析結果もあった。
記者会見前、マスクを外す小池百合子知事＝都庁
1日から試行された｢新しい指標｣に基づく専門家の分析結果を公表。新規陽性者数が 1週間平均56.9人で前週から増加したことなどから、感染状況は｢感染拡大しつつあると思われる｣とされた。医療提供態勢も｢態勢強化の準備が必要であると思われる｣との分析だった。専門家は｢感染経路不明者が増え、街中に感染が広がっている可能性を示している｣とし、新宿区の集団検査など積極的な検査数増加によるものだけではないとも指摘した。
再び感染拡大が続く中、小池氏は再度の｢休業要請｣について｢経済社会活動との両立、新しい日常の定着を、『感染拡大防止』と進めていくことをベースに考えている。国の方でも、そのようなお考えはないとのことでした｣と否定的だった。｢『緊急事態宣言』下に皆様に我慢していただいた。あのような状態に戻るのは、好ましくない｣と、話した。
都が｢休業再要請｣に否定的なのは、｢財政不足｣も一因として指摘される。都は既に、｢貯金｣に当たる｢財政調整基金｣の大半を取り崩し、計 1兆円以上を｢コロナ対策｣に充て、残りは1000億円を切っている。ある幹部は｢経営者を説得できるだけの補償をする財政的余裕はない｣と説明。｢医療提供態勢を整え、感染者が一定数いても必要以上に恐れることはないと発信するしかない｣と話すなど、具体的な解決策はまだ見えていない状態だ。
東京都は 2日、｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 107人だったと発表した。
｢緊急事態宣言｣発令中の 5月 2日の 154人以来、 2カ月ぶりに 100人以上となった。小池百合子知事は緊急会見し、専門家の分析を踏まえ、感染者増加が続く現状を｢感染拡大要警戒｣とし、最大限の警戒を呼び掛けた。｢休業要請｣などの措置には否定的な考えを示した。東京に隣接する 3県の感染者数も増加傾向。この日発表された国内の感染者は 193人で、宣言解除後最多を更新した。
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新規感染者数 107人は、緊急事態宣言解除後最多だった 1日の67人を、大幅更新した。小池氏は会見で｢数字が伸びてきているのは非常に嫌な感じ｣と認めながらも｢ＰＣＲ検査数や集団検査などの積極的な検査も増えている。その中で、陽性者が増えていくのは普通に考えられること｣と強調。｢20、30代が多く、『夜の街関連』が多い。この傾向はずっと変わっていない｣と説明した。
小池氏は感染者増加傾向の理由に、これまでも｢ＰＣＲ検査｣の増加や新宿区の集団検査実施をおもに挙げ続けてきたが、｢要警戒｣を打ち出したのは、専門家による分析結果もあった。
東京で新規感染者が 107人報告され緊急会見する小池百合子知事(中央)、左から内藤福祉保健局長、猪口東京都医師会副会長、 1人おいて、大曲国立国際医療研究センター国際感染症センター長、遠藤総務局長＝都庁
1日から試験的な運用を始めた｢新しい指標｣に基づく専門家の分析結果を公表。新規陽性者数が 1週間平均56.9人で前週から増加したことなどから、感染状況は｢感染拡大しつつあると思われる｣。医療提供態勢も｢態勢強化の準備が必要であると思われる｣との分析を報告した。
専門家は感染者増加を｢感染経路不明者が増え、街中に感染が広がっている可能性を示している｣ためだとし、新宿区の集団検査など積極的な検査数増加によるものだけではないと指摘した。感染経路不明者は 1週間平均27.1人、増加比率は 158.5％とそれぞれ前週から増えており、今後 4週間継続すると約 6倍になるとの試算を示した。
感染拡大が続いた場合の、再度の休業要請について小池氏は｢緊急事態宣言下に皆様に我慢していただいた。あのような状態に戻るのは、誰にとっても好ましくない｣と指摘。｢経済社会活動との両立、新しい日常の定着を、感染拡大防止と進めていくことをベースに考えている。国の方でもそのようなお考えはないとのことでした｣と強調した。その上で｢特定の地域、年代、業態などが分かってきている。それらに対して明確なメッセージを発し、それぞれにお願いしていく｣と述べた。
東京都は 2日、｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 107人確認されたと発表した。｢緊急事態宣言｣発令中の 5月 2日の 154人以来、 2カ月ぶりに 100人を突破した。小池百合子知事は都庁で緊急会見を行い、｢感染拡大要警戒｣として最大限の警戒を呼び掛けたが、休業再要請措置には否定的な考えを示した。東京に隣接する 3県の感染者数も増加傾向にある。この日発表された国内の感染者は 193人で、宣言解除後最多を更新した。
新規感染者数 107人は、緊急事態宣言解除後最多だった 1日の67人を大幅に上回った。小池氏は会見で｢数字が伸びてきているのは非常に嫌な感じ｣と、増加傾向に懸念を示した。
東京で新規感染者が 107人報告され緊急会見する小池百合子知事＝都庁
約 7割が20、30代で、約 4割が｢夜の街関連｣とし｢この傾向はずっと変わっていない｣と説明。新宿、池袋エリアで多くの新規感染者が確認されたことも、報告した。｢高齢者に波及した場合は感染拡大に拍車が掛かる可能性も否定できない｣とも訴えた。
新規感染者50人以上が 1週間続く中、小池氏はようやく｢要警戒｣を打ち出した。背景には、専門家による分析結果もあった。
1日から試行された｢新しい指標｣に基づく専門家の分析結果を公表。新規陽性者数が 1週間平均56.9人で前週から増加したことなどから、感染状況は｢感染拡大しつつあると思われる｣とされた。医療提供態勢も｢態勢強化の準備が必要であると思われる｣との分析だった。専門家は｢感染経路不明者が増え、街中に感染が広がっている可能性を示している｣とし、新宿区の集団検査など積極的な検査数増加によるものだけではないとも指摘した。
東京で新規感染者が 107人報告され緊急会見する小池百合子知事＝都庁
再び感染拡大が続く中、小池氏は再度の｢休業要請｣について｢経済社会活動との両立、新しい日常の定着を、感染拡大防止と進めていくことをベースに考えている。国の方でも、そのようなお考えはないとのことでした｣と否定的だった。｢緊急事態宣言下に皆様に我慢していただいた。あのような状態に戻るのは、誰にとっても好ましくない｣と、話した。
都が休業再要請に否定的なのは、｢財政不足｣も一因として指摘される。都は既に、｢貯金｣に当たる財政調整基金の大半を取り崩し、計 1兆円以上をコロナ対策に充て、残りは1000億円を切っている。ある幹部は｢経営者を説得できるだけの補償をする財政的余裕はない｣と説明。｢医療提供態勢を整え、感染者が一定数いても必要以上に恐れることはないと発信するしかない｣と話すなど、具体的な解決策はまだ見えていない状態だ。
｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が増加している池袋の駅前＝東京都豊島区・池袋駅東口前
東京都で2日、｢新型コロナウイルス｣に新たに感染した人が 107人確認されたことに関し、｢夜の街｣関連として多くの感染者が確認されてきた新宿エリアを上回る、感染者数が報告されている池袋エリアでは、不安な声が広がった。
｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が増加している池袋の駅前広場＝東京都豊島区・池袋駅西口前
池袋に買い物に来たという板橋区在住の80代女性は｢よく散歩に来るけど、人がすごく増えた。学生の街だし、心配だね｣。 1月以来、久しぶりに池袋に買い物に来たという80代男性は、都内の感染者数の 3桁超えを｢ちょっと恐ろしい数字｣とした上で｢小池都知事はちょっとパフォーマンスが多い。もっと違うやり方があるんじゃないか｣と、指摘した。
｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が増加している池袋駅周辺＝東京都豊島区・池袋駅北口周辺
若者の感染者が増えている中、買い物で訪れたという19歳女性は｢学生で、飲食店でバイトをしている。休業要請がまたあるとなると収入がなくなってしまうのできついです｣と、不安を口にした。 池袋に職場があるという30代男性も｢人は増えましたね。(都内の 100人超えには)そうなると思っていました。怖いので夜は飲みに行かず、すぐ帰ります｣と、話した。
東京に隣接する埼玉県の大野元裕知事は 2日の会見で、都の新規感染者が 107人に上ったことに｢大変強い危機感がある｣と述べ、都内の繁華街への外出自粛を県民に呼び掛けた。
埼玉を含め、東京に隣接する 3県は感染者数が増加傾向にある。埼玉ではこの日新たに19人の感染が確認され、神奈川県でも計13人の感染が明らかに。千葉県は男女11人の感染を確認したと発表。 1日当たりの新規感染者数が10人を超えたのは 4月24日以来という。
鳥取県の平井伸治知事は 2日、東京都で新たに 107人の｢新型コロナウイルス感染者｣が報告されたことを受け｢地方からすれば考えられない状況だ。国や都は緊急に対策を取るべきだ｣と危機感をあらわにした。都から要請があれば、保健所の運営などに対応する職員を派遣する考えも明らかにした。県庁で記者団の質問に答えた。
平井知事は｢新宿区など限られた地域での拡大なのか、市中感染なのかで対策は異なる｣と指摘し、感染状況の分析を都などに要求。｢状況が緊急事態宣言の時のように戻れば、東京やその周辺地域との往来自粛を呼び掛けることもあり得る｣とした。
安倍晋三首相は 2日、東京都で新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が 107人に上ったことに関し｢高い緊張感を持って自治体と緊密に連携していく｣と官邸で記者団に述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、直ちに｢緊急事態宣言｣を再発令する状況にないとの認識を重ねて示した。
首相は官邸で日本医師会の中川俊男会長と会談し、｢夜の街｣や日中のカラオケ利用客などへ対応強化が必要との認識で一致した。｢コロナ対策｣が喫緊の最重要課題だとの考えも示した。会談後、中川氏が記者団に明らかにした。
菅氏は会見で｢最悪の場合には再び宣言を発出する可能性もある｣と説明。＜１＞新規感染者数＜２＞感染拡大のスピード＜３＞感染経路不明な症例の割合＜４＞医療提供体制の状況－などを踏まえて、専門家の意見を聞いて総合的に判断すると強調した。ただ、政府の対策本部を開催する予定はないとした。
同時に｢医療体制は問題なく整っている｣と指摘。｢全国的に広がっていない｣として県境をまたぐ移動の自粛も求める考えがないとした。
米議会予算局(ＣＢＯ)は 2日、｢新型コロナウイルス｣の影響を踏まえた2030年までの最新の経済予測を発表した。失業率は30年10～12月期でも 4.4％にとどまり、 3％台だった｢コロナ感染拡大｣前の低水準には戻らないと試算した。
米労働省が 2日発表した雇用統計によると、今年 6月の失業率は11.1％だった。
ＣＢＯの試算では、失業率の悪化は今年 7～ 9月期の14.1％がピークで、その後は徐々に改善していく。ただ、10～12月期で10.5％、21年10～12月期は 7.6％、22年10～12月期でも 6.9％と、回復ペースは緩やかになるとみている。
実質国内総生産(ＧＤＯ)は今年 4～ 6月期が前期比年率換算で34.6％減、 7～ 9月期は17.0％増と予測。コロナ前の水準に回復するのは22年半ばまでかかるとの見通しを示した。
