●東京都は24日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 260人報告されたと発表した。過去最多だった23日の 366人は下回ったものの、悪化傾向が続いている。大阪府は、新たに 149人の感染を発表。府内で 1日に確認された数として過去最多となった。安倍晋三首相(65)は官邸で記者団に認識を示した。 7月は都内の感染者数がほぼ 3桁で推移し、初の 300人台となった23日以外も 200人台の日が目立つ。都は警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣に位置付け、小池百合子知事(68)は23日からの 4連休にできるだけ外出を控えるよう都民に呼び掛けていた。
●京都府と京都市は24日、16人に｢新型コロナウイルスの陽性反応｣が出て、既に感染が判明していた 1人が死亡したと発表した。一方、京都大は10～20代の男子学生 5人の感染を公表し、クラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。京大によると、 5人は同じ学生団体に所属。 1人が13日に発熱し、20日に陽性が判明した。この団体の学生ら54人を濃厚接触者として｢ＰＣＲ検査｣を順次実施し、さらに 4人の感染が分かった。京都府内での感染確認は計 640人となった。
●大阪府は24日、10～90代の男女 149人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 1日に確認された数としては22日の 121人を超え、過去最多。感染が確認されて入院していた八尾市の80代男性が死亡。死者は87人となった。阪南大(松原市)では既に判明している 1人を含め、同じクラブの学生20人の感染が判明。府はクラスター(感染者集団)が発生したとした。今月 3日に改定される前の旧モデルであれば、24日に｢赤信号｣が点灯、外出や営業の自粛要請が段階的に始まるはずだったが、現行モデルでは注意喚起止まり。府医師会の茂松茂人会長は｢動制限がなく外に出ている人も多いので、感染者が増えるのは当然。入院者が増え、医療体制が逼迫(ひっぱく)する懸念が強まっている。府は早期に『外出自粛要請』などを出すべきだ｣と指摘した。
●西村康稔経済再生担当相(57)は24日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染拡大｣を抑えるため、｢感染防止策｣を徹底していない接待を伴う飲食店や居酒屋で感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。厚生労働省が詰めの検討をしており、近く都道府県に正式に通知する見通し。｢感染症法16条｣は、都道府県知事などに感染症の発生状況や予防に必要な情報を積極的に公表するよう求めている。感染者が発生した店舗で、利用者が特定できないなどのやむを得ない場合に、自治体がこの条項を使って店舗名を公表した例がある。政府として厳格な姿勢を示し、防止策の徹底を強く促す考えだ。東京都新宿区などでは、接待を伴う飲食店の従業員に対する｢ＰＣＲ検査｣を事業者の協力を得た上で積極的に進めている。西村氏は検査に非協力的な事業者に対しても感染症法に基づく対応を検討していると述べた。
●安倍晋三首相は24日、全国的な｢新型コロナウイルス｣が感染再拡大を受けて、報道陣の取材に応じ、｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が全国的に増加している状況に関し述べた。現時点での｢緊急事態宣言｣の再発令には否定的な見解を示した。官邸で記者団の質問に答えた。首相は現状では検査能力は余裕があると強調。陽性者の早期発見と治療を進め、リスクの高い基礎疾患のある人や高齢者への感染防止に万全を期すとした。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、最新の感染状況などについて報告を受けた。｢緊急事態宣言｣の再発令の検討状況を聞かれると否定的だった。東京からはるか離れた南の島でも感染が広がっている。鹿児島県の与論町では23日までに22日に 1人、23日に11人の感染が確認されていたが、この日も新たに11人が感染確認。この 3日間で計23人に上った。与論町の山元宗町長(76)は公式HPで来島及び島民の島外への移動自粛を呼び掛けた。沖縄県は那覇市内の幼児ら計10人の感染が確認されたと発表した。｢在沖縄米海兵隊｣と｢米空軍第18航空団｣はフェイスブックで普天間飛行場(宜野湾市)で27人、ハンセンで14人、嘉手納基地(嘉手納町など)で 1人の感染を確認したと公表。県が情報を確認している。
●米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で確認された｢新型コロナウイルス感染者｣が23日、 400万人を超えた。死者は14万 4千人超で、いずれも世界最多。感染者の増加ペースが加速しており、米メディアによると、 1日当たりの死者数は1100人を超えた。全米50州のうち約40州で感染が拡大。早期に経済活動を再開した南部や西部の州が顕著で、 1日当たりの死者数は南部テキサス州が 197人、同フロリダ州が 173人、西部カリフォルニア州が 157人。各地で医療態勢が逼迫(ひっぱく)している。 6月ごろから若年層の感染が増加。死者数は 4月中旬から減少傾向が続いていたが、今月に入ってから再び増加に転じた。ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、感染者に占める21～30歳の割合が急増していると指摘。自制を呼び掛けた。トランプ米大統領は23日の記者会見で、大統領選で正式な共和党候補となるための党大会の南部フロリダ州開催を中止すると発表した。共和党大会は当初、ノースカロライナ州シャーロットで開催予定だったが、地元知事らから｢新型コロナ｣への懸念で大規模集会の開催を疑問視する声が出たため、トランプ氏の演説など主要部分をフロリダ州ジャクソンビルに移して実施すると発表されていた。
● 4連休初日23日の人出は、昨年に比べて減少傾向だったことが分かった。携帯電話の位置情報を分析するAgoop社によると、23日の人出を昨年 7月の休日平均と比べたところ、都市部、観光地、ターミナルなど全国の大半の地点で減少していた。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が実施されたが、感染拡大が再び深刻化する中、自粛意識の継続がうかがえた。和歌山県の白浜観光協会の藤田正夫会長(67)は、海水浴客で宿泊施設は満室に近い状態だと話した。豊臣秀吉が愛したことで知られる有馬温泉(兵庫)の旅館では、客入りは前年比60％程度だという。金井啓修観光協会会長は、にぎわっているのは連休によるところが大きいとし漏らした。一方、城崎温泉(兵庫)では人通りが例年の 8割程度まで回復しているという。ただ、ある旅館の経営者は、先の見えない｢コロナ禍の現況｣に不安を口にしていた。
記事をまとめてみました。
東京都は24日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 260人報告されたと発表した。過去最多だった23日の 366人は下回ったものの、悪化傾向が続いている。大阪府は、新たに 149人の感染を発表。府内で 1日に確認された数として過去最多となった。
安倍晋三首相は官邸で記者団に｢確かに感染者数は増えており、高い緊張感を持って注視している｣とした上で｢再び今、『緊急事態宣言』を出す状況にはないと考えている｣との認識を示した。
都によると、直近 7日間の感染者数の平均は 1日当たり約 249.6人。24日時点の入院患者数は前日より76人増えて1040人で、重症者は 5人減って16人となった。24日に報告された 260人のうち、感染経路不明は 6割の 156人。累計感染者数は 1万680人となった。
7月は都内の感染者数がほぼ 3桁で推移し、初の 300人台となった23日以外も 200人台の日が目立つ。
都は警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣に位置付け、小池百合子知事は23日からの 4連休にできるだけ外出を控えるよう都民に呼び掛けていた。
京都府と京都市は24日、16人に｢新型コロナウイルスの陽性反応｣が出て、既に感染が判明していた 1人が死亡したと発表した。一方、京都大は10～20代の男子学生 5人の感染を公表し、クラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。
京大によると、 5人は同じ学生団体に所属。 1人が13日に発熱し、20日に陽性が判明した。この団体の学生ら54人を濃厚接触者として｢ＰＣＲ検査｣を順次実施し、さらに 4人の感染が分かった。
団体は大学の許可を得て活動していたが、｢３密(密閉、密集、密接)｣を避ける対策を怠ったり、活動の前後に複数人で飲食したりするなど、大学が定めた感染拡大防止のガイドラインを守っていなかった。
京都府内での感染確認は計 640人となった。
大阪府は24日、10～90代の男女 149人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 1日に確認された数としては22日の 121人を超え、過去最多。 100人超は 3日連続で、府内での感染確認は2915人になった。府が病床確保計画の根拠にした｢ピーク時に 130人｣との見積もりを上回り、計画の再点検が避けられない情勢だ。
また、感染が確認されて入院していた八尾市の80代男性が死亡。死者は87人となった。
阪南大(松原市)では既に判明している 1人を含め、同じクラブの学生20人の感染が判明。府はクラスター(感染者集団)が発生したとした。
府によると、感染疑いの人への検査は1150人分実施し、陽性率は13％。新規感染者のうち、感染経路不明は 6割に当たる91人。10～30代は 8割超の 124人だった。
感染状況を判断する独自基準｢大阪モデル｣は警戒を示す｢黄信号｣の点灯が12日から続く。 8月 6日までに重症用の病床使用率が70％以上になると非常事態の赤信号になるが、24日の使用率は 6.4％。ただ、全体の入院患者は12日の53人から 3倍以上の 162人になり、 108人が入院待機中となっている。
今月 3日に改定される前の旧モデルであれば、24日に｢赤信号｣が点灯、外出や営業の自粛要請が段階的に始まるはずだったが、現行モデルでは注意喚起止まり。府医師会の茂松茂人会長は｢動制限がなく外に出ている人も多いので、感染者が増えるのは当然。入院者が増え、医療体制が逼迫(ひっぱく)する懸念が強まっている。府は早期に『外出自粛要請』などを出すべきだ｣と指摘した。
西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染拡大｣を抑えるため、｢感染防止策｣を徹底していない接待を伴う飲食店や居酒屋で感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。厚生労働省が詰めの検討をしており、近く都道府県に正式に通知する見通し。
｢感染症法16条｣は、都道府県知事などに感染症の発生状況や予防に必要な情報を積極的に公表するよう求めている。感染者が発生した店舗で、利用者が特定できないなどのやむを得ない場合に、自治体がこの条項を使って店舗名を公表した例がある。政府として厳格な姿勢を示し、防止策の徹底を強く促す考えだ。
記者会見する西村経済再生相＝国会
西村氏は、感染源となっているホストクラブなどの接待を伴う飲食店や居酒屋などの対策が急務として、業界ごとに定めるガイドラインについて｢順守を改めて徹底したい｣と述べた。｢感染防止策｣を講じる事業者には補助金で支援しているとも強調し、改めて対策を取るよう呼び掛けた。
東京都新宿区などでは、接待を伴う飲食店の従業員に対する｢ＰＣＲ検査｣を事業者の協力を得た上で積極的に進めている。西村氏は検査に非協力的な事業者に対しても感染症法に基づく対応を検討していると述べた。
安倍晋三首相＝首相官邸 (19年 7月22日撮影)
安倍晋三首相は24日、｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が全国的に増加している状況に関し｢国民には『３つの密』を回避し、大声を出す行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底するよう改めてお願いする｣と述べた。
現時点での｢緊急事態宣言｣の再発令には否定的な見解を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
首相は｢確かに感染者数は増えており、高い緊張感を持って注視している｣とした上で｢再び今、『緊急事態宣言』を出す状況にはないと考えている｣と語った。現状では検査能力は余裕があると強調。陽性者の早期発見と治療を進め、リスクの高い基礎疾患のある人や高齢者への感染防止に万全を期すとした。
これに先立ち、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、最新の感染状況などについて報告を受けた。
安倍晋三首相は24日、全国的な｢新型コロナウイルス｣が感染再拡大を受けて、報道陣の取材に応じた。
｢まずは徹底検査。検査能力にはまだ余裕がありますので、都道府県と連携し、陽性者の早期発見、治療を進めていきます。さらに重症化予防。リスクの高い基礎疾患がある方、高齢者の方への感染防止に万全を期して参ります｣とした。
また、国民に対し｢ 4連休中ですが、ぜひ3つの密を回避する、大声を出しての行動は控えるなど、感染を予防していただきたく徹底をお願いします｣と呼び掛けた。
｢緊急事態宣言｣の再発令の検討状況を聞かれると｢確かに、感染者数は増えていますから、高い緊張感をもって注視している｣としたものの｢専門家の皆さんがおっしゃるように、あの時とは状況が異なり、再び今、｢緊急事態宣言｣を出す状況にはないと考えています｣と否定的だった。
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加している状況に関し、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸
安倍晋三首相は24日、全国的な｢新型コロナウイルス感染再拡大｣を受けて、報道陣にコメントした。
｢感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視している｣としたが、｢緊急事態宣言｣再発令は｢専門家の皆さんがおっしゃるように、あの時とは状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えています｣と否定的だった。
首相は 6月18日以来、 1カ月以上も会見を行っていない。この日のコメントも一方的に話した後、受けた質問は1問だけ。約1分半で終了した。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、感染防止策を徹底していない接待を伴う飲食店などで感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。
この日、国内では新たに 768人の感染者が確認された。東京都は感染者が新たに 260人報告されたと発表。感染経路不明は 6割の 156人という。過去最多となった23日の 366人は下回ったが、 7月の都内の感染者数はほぼ 3桁で推移。 200人台の日が目立つ。大阪府は新たに 149人の感染を発表。22日の 121人を超え、過去最多を更新した。 100人超は 3日連続。京大はこれまでに学生 5人の｢新型コロナウイルス感染｣が判明したと発表した。
東京からはるか離れた南の島でも感染が広がっている。鹿児島県の与論町では23日までに22日に 1人、23日に11人の感染が確認されていたが、この日も新たに11人が感染確認。この 3日間で計23人に上った。与論町の山元宗町長は公式HPで来島及び島民の島外への移動自粛を呼び掛けた。
沖縄県は那覇市内の幼児ら計10人の感染が確認されたと発表した。｢在沖縄米海兵隊｣と｢米空軍第18航空団｣はフェイスブックで普天間飛行場(宜野湾市)で27人、ハンセンで14人、嘉手納基地(嘉手納町など)で 1人の感染を確認したと公表。県が情報を確認している。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で確認された｢新型コロナウイルス感染者｣が23日、 400万人を超えた。死者は14万 4千人超で、いずれも世界最多。感染者の増加ペースが加速しており、米メディアによると、 1日当たりの死者数は1100人を超えた。
全米50州のうち約40州で感染が拡大。早期に経済活動を再開した南部や西部の州が顕著で、 1日当たりの死者数は南部テキサス州が 197人、同フロリダ州が 173人、西部カリフォルニア州が 157人。各地で医療態勢が逼迫(ひっぱく)している。
米国では東部ニューヨーク州を中心として 4月に最初の感染ピークを迎えた。ジョンズ・ホプキンズ大によると、全米の感染者は 4月28日に 100万人を突破。いったん落ち着いたが、各地の経済活動再開を受け、 6月10日に 200万人、 7月 8日に 300万人を超えた。最近は連日 6万人以上の感染が確認されている。
6月ごろから若年層の感染が増加。死者数は 4月中旬から減少傾向が続いていたが、今月に入ってから再び増加に転じた。ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、感染者に占める21～30歳の割合が急増していると指摘。｢今はパーティーをする権利のために闘う時ではない｣と自制を呼び掛けた。
会見するトランプ大統領＝ホワイトハウス (ロイター)
トランプ米大統領は23日の記者会見で、大統領選で正式な共和党候補となるための党大会の南部フロリダ州開催を中止すると発表した。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣で｢大規模集会を開く時ではない｣と説明、断念に追い込まれた。党候補指名手続きは当初の南部ノースカロライナ州で実施し、自身の指名受諾演説は｢別の形で行う｣とした。
フロリダ州では新型コロナの感染が急増し、大規模集会を開催することへの反発も出ていた。
共和党大会は当初、ノースカロライナ州シャーロットで開催予定だったが、地元知事らから｢新型コロナ｣への懸念で大規模集会の開催を疑問視する声が出たため、トランプ氏の演説など主要部分をフロリダ州ジャクソンビルに移して実施すると発表されていた。
4連休初日23日の人出は、昨年に比べて減少傾向だったことが分かった。携帯電話の位置情報を分析するAgoop社によると、23日の人出を昨年 7月の休日平均と比べたところ、都市部、観光地、ターミナルなど全国の大半の地点で減少していた。
午後 3時台でみると、北海道・新千歳空港56.7％減、埼玉・大宮駅40.7％減、東京・歌舞伎町48.5％減、東京駅55％減、。静岡・熱海温泉12.7％減、京都駅20.3％減、大阪駅30.2％減、福岡空港駅52.9％減、沖縄・那覇国際通り53.8％減など。
東日本に比べて、西日本の方がやや回復傾向がみられ、観光地などでは昨年より増加したところもみられた。滋賀・草津駅7％増、京都・嵐山25.9％増、奈良駅 9.4％増、和歌山市駅46.6％増、鳥取・米子駅 1.6％増、香川・瓦町駅17.6％増、大分駅18.3％増(いずれも午後 3時台)など。
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が実施されたが、感染拡大が再び深刻化する中、自粛意識の継続がうかがえた。
横浜中華街をマスク姿で歩く観光客＝神奈川県横浜市
政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が始まり、 4連休を迎えているが、24日、関西を代表する温泉地にその影響を聞いた。
和歌山県の白浜観光協会の藤田正夫会長は、海水浴客で宿泊施設は満室に近い状態だとしながらも｢『Ｇｏ Ｔｏ』ではどの宿で使えるのかも確定していないので、影響はわからない。 4連休だから来ているようにも感じる｣と話した。
連休前には事業に関し多くの質問が寄せられたとし｢(政府から)説明を受けていないので、答えにくい。いい制度だとは思うので、我々の方も期待したい｣とも語った。
豊臣秀吉が愛したことで知られる有馬温泉(兵庫)の旅館では、客入りは前年比60％程度だという。金井啓修観光協会会長は、にぎわっているのは連休によるところが大きいとし｢(事業の影響は)まだ出ていないような気がする。感染者の増加もあるので、事業が一気に広まるよりは、徐々に広まっていく方がいいのではないかな｣と漏らした。
一方、城崎温泉(兵庫)では人通りが例年の 8割程度まで回復しているという。ただ、ある旅館の経営者は｢関西圏の人がメイン。連休前に予約した人で(事業の)効果はまだ出ていないと思う。感染者も増えているし、今後どうなっていくかが心配｣とし、先の見えない｢コロナ禍の現況｣に不安を口にしていた。
熊本県は24日、豪雨被災地の避難所で物資や食料の提供を受けている人のうち、少なくとも1065人(23日時点)が自宅で生活をしていると発表した。断水や浸水などの被害に遭った人もいるとみられ、県や地元自治体は支援ニーズの把握を進める。
一方、避難所に身を寄せる人数は1519人(同)だった。ほぼ全員に段ボール製ベッドが割り当てられたが、人吉市ではパーティションが不足しているという。
