●東京都の小池百合子知事(68)は27日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 131人報告されたと明らかにした。都庁内で報道陣の取材に答えた。都内の 7月の新規感染者は5000人を超えて5120人に上り、累計の感染者数 1万1345人の約45％を占める。 1日当たりの感染者数は過去最多だった23日の 366人を含め、26日まで 6日間続いた 200人台を下回ったが、依然として 3桁の水準が続く。23日からの 4連休では小池百合子知事ができるだけ外出を控えるよう都民に呼び掛けた。東京都議会は定例会最終日の27日、本会議で｢新型コロナウイルス対策｣として計上した約3132億円の補正予算が賛成多数で可決、成立し、閉会した。都の｢新型コロナ対策｣の予算編成は 6度目。これまでの総額は 1兆3556億円となった。小池百合子知事は議会後、報道陣の取材に応じ、延期がなければ今月24日開幕のはずだった東京五輪・パラリンピックに触れ｢本来なら燃えている時期。アスリートや子どもの夢をかなえるためにも『コロナ対策』が最大の課題だ｣と強調した。
●大阪府の吉村洋文知事(45)が27日、府庁で取材に応じ、28日夕に府の｢新型コロナウイルスの対策本部｣会議を開き、新たな対応を決めることを明かした。吉村知事は危機感を示した。大阪府の新規感染者数は 5日連続の 100人超えとなっている。20代、30代を中心に｢夜の街｣関連の感染者の割合が増えているため、具体的な方針を決める見込み。府は独自基準｢大阪モデル｣に基づいて感染状況を評価している。
●世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス・アダノム事務局長(55)は27日の記者会見で、日本で｢新型コロナウイルスの感染者｣が増えている現状に懸念を示しつつも、死者数の増加が最小限に抑えられているとして称賛した。テドロス氏は日本の状況について、13日の週に感染者が約3100人だったが死者は 3人、20日からの週は感染者が4740人と増えたが、死者は11人だったと指摘。｢オーストラリアと並んで日本の対応を｢模範｣と評価した。
●米ブルームバーグ通信は27日、複数の関係者の話として、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が｢新型コロナウイルスの検査｣を受け、｢陽性の結果｣が出たと伝えた。先週からホワイトハウスへの出勤を見合わせ、自宅隔離を行っているという。ホワイトハウス職員の感染はこれまでも断続的に確認されてきたが、トランプ大統領に日常的に接する立場の側近の 1人が感染したことで、政権は警戒を強めているもようだ。ブルームバーグ通信によると、オブライエン氏は家族での行事の後に体調を崩し、自宅から電話で執務を行っている。国家安全保障問題担当の大統領補佐官はホワイトハウス内にオフィスを構えて国家安全保障会議(ＮＳＣ)を統括し、幅広い安保問題で大統領に助言を与える重要ポスト。
●韓国から北朝鮮に入り、北朝鮮が｢新型コロナウイルス｣に感染した疑いがあるとする元脱北者の男性について、韓国保健当局は27日、この人物とみられる20代の男性が韓国内で感染した記録はなく、感染者との接触も確認されていないと明らかにした。北朝鮮が反発する可能性がある。韓国軍は27日、男性のかばんを西部の江華島で発見したと発表。排水路などを通ったとみて移動経路を調べている。男性は2017年に南北軍事境界線付近の川を泳ぎ、韓国側に入った。女性が 6月に公開した動画で男性は、開城工業団地の操業停止後に生活が苦しくなり、北朝鮮側の山から韓国側を見たときの光景に心を引かれて｢一度行ってみようと思った｣と述べ、泳ぐなどして 7時間かかって韓国に着いたと話していた。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は27日、南西部開城市で｢新型コロナウイルス感染｣が疑われる事例が発生したと党が発表したのを受け、｢防疫危機｣打開へ、警戒を強化するよう国民に訴えた。｢新型コロナ｣に感染した疑いのある脱北者が韓国から戻ったとして完全封鎖された開城市について、住民らの検査や隔離治療対策を徹底しなければならないと強調した。
●菅義偉官房長官は27日の会見で、感染確認が過去最多規模で急増している大阪、愛知、福岡などについて、｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から除外する考えはないと話した。現在の状況については、若い世代の感染が多く、60代以上や重症者が少ないなどの理由で、 4月のころとは状況が異なるとの見方を繰り返し、両立を目指す考えを示した。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣については、26日までに約9000の宿泊事業所がキャンペーンの対象に登録したと明かした。政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を巡り、対象除外は東京都のみとする考えを重ねて強調した。警察官による風営法に基づくホストクラブなどへの立ち入り調査に関し、過度な行政監視につながるとの指摘は当たらないとの認識も示した。菅義偉官房長官は27日、首相官邸で開かれた政府の観光戦略実行推進会議で、旅先で休暇を楽しみながらテレワークする｢ワーケーション｣について述べ、普及推進に取り組む考えを示した。ホテルや旅館で仕事ができるようＷｉ－Ｆｉの導入を促進する。｢新型コロナウイルス感染収束｣が見通せない中、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣などを活用した新たな需要を掘り起こす狙いもある。これを受けて、会議では富裕層をターゲットとした高級ホテルの誘致や、外国語の案内看板の充実、国立公園を活用した観光振興などを進めることを確認した。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事は27日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 131人報告されたと明らかにした。都庁内で報道陣の取材に答えた。都内の 7月の新規感染者は5000人を超えて5120人に上り、累計の感染者数 1万1345人の約45％を占める。
1日当たりの感染者数は過去最多だった23日の 366人を含め、26日まで 6日間続いた 200人台を下回ったが、依然として 3桁の水準が続く。
7月は都内の感染者数がほぼ 3桁で推移。23日以外も 300人台に迫る日が目立つ。累計の感染者数は22日に 1万人を超えた。都は警戒度を｢４段階の指標｣で最も高い｢感染が拡大している｣に位置付け、23日からの 4連休では小池百合子知事ができるだけ外出を控えるよう都民に呼び掛けた。
小池東京都知事＝東京都庁 (2020年 7月15日撮影)
東京都議会は定例会最終日の27日、本会議で｢新型コロナウイルス対策｣として計上した約3132億円の補正予算が賛成多数で可決、成立し、閉会した。都の｢新型コロナ対策｣の予算編成は 6度目。これまでの総額は 1兆3556億円となった。
補正予算は国費を主要財源とし、事業者の家賃助成や医療機関の経営支援などに充てる。都は予算成立を受け、28日から医療従事者らへの慰労金交付事業も始める。総額は約 833億円で、約 106万人を対象に 1人当たり最大20万円の支給を想定している。
小池百合子知事は議会後、報道陣の取材に応じ、延期がなければ今月24日開幕のはずだった東京五輪・パラリンピックに触れ｢本来なら燃えている時期。アスリートや子どもの夢をかなえるためにも『コロナ対策』が最大の課題だ｣と強調した。
大阪府の吉村洋文知事(45)が27日、府庁で取材に応じ、28日夕に府の｢新型コロナウイルスの対策本部｣会議を開き、新たな対応を決めることを明かした。吉村知事は｢これから想定を超える陽性者が出てくることもありえる｣と危機感を示した。
大阪府の新規感染者数は 5日連続の 100人超えとなっている。吉村知事は｢ある程度、感染の震源地は見えてきている。より効果的で戦略的なピンポイントの対応をとることを検討し、決定したい｣と話した。
取材に応じる吉村洋文知事＝大阪府庁
20代、30代を中心に｢夜の街｣関連の感染者の割合が増えているため、具体的な方針を決める見込み。
府は独自基準｢大阪モデル｣に基づいて感染状況を評価している。12日以降は警戒を呼び掛ける｢黄信号｣の状態が続いている。吉村知事は若者から家族への感染の拡大も懸念した。｢高齢者の第1波での致死率は約15％。高齢者で基礎疾患のある方は約30％。相当高い。いま若い層から高齢者に広がっていることに危機感を持っている｣と述べた。
世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス事務局長は27日の記者会見で、日本で｢新型コロナウイルスの感染者｣が増えている現状に懸念を示しつつも、死者数の増加が最小限に抑えられているとして｢依然として成功例だ｣と称賛した。
テドロス氏は日本の状況について、13日の週に感染者が約3100人だったが死者は 3人、20日からの週は感染者が4740人と増えたが、死者は11人だったと指摘。｢感染者の数ではなく、どれだけの命を救うことができたかが最も重要だ｣と強調し、オーストラリアと並んで日本の対応を｢模範｣と評価した。
感染者の集団(クラスター)が発生した場合でも｢市中感染へと悪化しないように、緊張感を持って迅速に対応することが重要だ｣と指摘。感染拡大防止の継続とともに、高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人たちへの対応を重視していくことの大切さを訴えた。
オブライエン米大統領補佐官 (ロイター＝共同)
米ブルームバーグ通信は27日、複数の関係者の話として、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が｢新型コロナウイルスの検査｣を受け、｢陽性の結果｣が出たと伝えた。先週からホワイトハウスへの出勤を見合わせ、自宅隔離を行っているという。
ホワイトハウス職員の感染はこれまでも断続的に確認されてきたが、トランプ大統領に日常的に接する立場の側近の 1人が感染したことで、政権は警戒を強めているもようだ。
ドナルド・トランプ米大統領 (2019年 5月26日撮影)
米主要メディアは27日、複数の関係者の話として、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が｢新型コロナウイルス｣の検査を受け、陽性の結果が出たと伝えた。先週からホワイトハウスへの出勤を見合わせ、自宅隔離を行っているという。
ホワイトハウス職員の感染は断続的に確認されてきたが、オブライエン氏はこれまでの感染者で最高位となる。トランプ大統領に日常的に接する立場の側近の 1人が感染したことで、政権は警戒を強めているもようだ。トランプ氏に最後に接触した時期は不明。
ブルームバーグ通信によると、オブライエン氏は家族での行事の後に体調を崩し、自宅から電話で執務を行っている。国家安全保障問題担当の大統領補佐官はホワイトハウス内にオフィスを構えて国家安全保障会議(ＮＳＣ)を統括し、幅広い安保問題で大統領に助言を与える重要ポスト。
韓国から北朝鮮に入り、北朝鮮が｢新型コロナウイルス｣に感染した疑いがあるとする元脱北者の男性について、韓国保健当局は27日、この人物とみられる20代の男性が韓国内で感染した記録はなく、感染者との接触も確認されていないと明らかにした。北朝鮮が反発する可能性がある。
韓国軍は27日、男性のかばんを西部の江華島で発見したと発表。排水路などを通ったとみて移動経路を調べている。男性は2017年に南北軍事境界線付近の川を泳ぎ、韓国側に入った。
知人に性的暴行を加えた疑いで男性を調べていた韓国警察が21日に拘束するために出頭させようとした時には連絡が取れなかったという。
男性と同じ北朝鮮の開城市出身で韓国在住の脱北者の女性は26日、ユーチューブに動画を公開し、男性は今年、動画を一緒に撮影した人物だと説明。車を貸すなど弟のように接し、警察の捜査についても相談を受けていたと明らかにした。
北朝鮮側は男性が19日に軍事境界線を越えて開城市に入ったとしている。この女性は、18日に男性から｢どこにいようとも恩は返す」との連絡を受け、不審に思い警察に相談したが相手にされなかったと話している。
女性が 6月に公開した動画で男性は、開城工業団地の操業停止後に生活が苦しくなり、北朝鮮側の山から韓国側を見たときの光景に心を引かれて｢一度行ってみようと思った｣と述べ、泳ぐなどして 7時間かかって韓国に着いたと話していた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は27日、南西部開城市で｢新型コロナウイルス感染｣が疑われる事例が発生したと党が発表したのを受け、｢防疫危機｣打開へ、警戒を強化するよう国民に訴えた。
27日は朝鮮戦争(1950～53年)の｢休戦協定締結６７周年｣の記念日で、北朝鮮は休日。平壌市内では｢戦勝｣を祝うスローガンや国旗が掲げられたが、市民らは例外なくマスク姿だった。
労働新聞は社説で、全ての国民はマスク着用や消毒など定められた措置を順守しなければならないと強調。中央の防疫当局の指揮と統制に｢無条件服従｣するよう求め、いいかげんな対応をすれば法的に厳しく処理すると警告した。
｢新型コロナ｣に感染した疑いのある脱北者が韓国から戻ったとして完全封鎖された開城市について、住民らの検査や隔離治療対策を徹底しなければならないと強調した。
菅義偉官房長官は27日の会見で、感染確認が過去最多規模で急増している大阪、愛知、福岡などについて、｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の対象から除外する考えはないと話した。現在の状況については、若い世代の感染が多く、60代以上や重症者が少ないなどの理由で、 4月のころとは状況が異なるとの見方を繰り返し｢『緊急事態宣言』を再び発出し、社会経済活動を縮小させる状況にはない｣として、両立を目指す考えを示した。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣については、26日までに約9000の宿泊事業所がキャンペーンの対象に登録したと明かした。
菅義偉官房長官＝国会 (19年 4月28日撮影)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が全国的に増加していることに関し｢現時点で『緊急事態宣言』を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない｣と表明した。政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を巡り、対象除外は東京都のみとする考えを重ねて強調した。
現在の感染状況について｢若い世代の感染者が多く、60歳以上の感染者や重症者が少ない点で、 4月の宣言発令当時とは異なる｣と説明した。
警察官による風営法に基づくホストクラブなどへの立ち入り調査に関し、過度な行政監視につながるとの指摘は当たらないとの認識も示した。｢行政機関が所管する法令の順守の徹底を図った上で、『新型コロナ感染防止対策』の徹底を呼び掛ける｣と語った。
記者会見する菅官房長官＝首相官邸
菅義偉官房長官は27日、首相官邸で開かれた政府の観光戦略実行推進会議で、旅先で休暇を楽しみながらテレワークする｢ワーケーション｣について｢新しい旅行や働き方のスタイルとして支援していく｣と述べ、普及推進に取り組む考えを示した。ホテルや旅館で仕事ができるようＷｉ－Ｆｉの導入を促進する。
｢新型コロナウイルス感染収束｣が見通せない中、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣などを活用した新たな需要を掘り起こす狙いもある。
このほか菅氏は特定の時期や場所に観光客が偏らないよう休暇取得の分散化の取り組みを関係省庁に指示。激減した訪日客の回復に備えた環境整備の重要性も指摘した。
これを受けて、会議では富裕層をターゲットとした高級ホテルの誘致や、外国語の案内看板の充実、国立公園を活用した観光振興などを進めることを確認した。
