●政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の割引予算が大手の旅行業者に重点配分されることが29日、分かった。2019年度の旅行取扱額に基づいて業者ごとの配分枠を計算するためで、配分が少ないと商品の販売に影響する。中小業者は人気の高いパック旅行も扱いにくく｢不利だ｣といった声が出ており、中小にも配慮する工夫が求められそうだ。事業予算は全体で約 1兆3500億円。うち事務局への委託費(契約時点で1866億円)を除いた額が割引原資となる。参加を希望する旅行業者は事務局に登録、事務局が19年度の国内旅行の取扱額などを基に配分枠を割り当てる。国内の旅行業者は9790あるが、中小規模の｢第 3種旅行業者｣などが6061と大半を占める。このため配分枠が小口になり、業者によっては早期に枠を使い切る可能性がある。東京都のある｢第 3種業者｣は配分枠が数十万円で、経営者は指摘する。｢第 3種事業者｣は、主に客の注文を受けてから旅行商品をつくる。この場合、航空券や電車の切符は宿泊と一体とみなされないケースが多く、交通費は割引が適用されない。利用者にとってはメリットが小さく指摘もある。
●国内で29日、新たに1260人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認された。 1日の感染者が千人を超えるのは初めて。愛知や大阪、福岡などで過去最多となるなど、東京以外の都市部で増加傾向が顕著となった。岩手で初の感染者が確認され、全ての都道府県で確認された。緊急事態宣言解除後に有効な対策が打ち出せない中、感染拡大が止まらない状況だ。これまでの感染者は 3万3444人で、クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると 3万4156人。死者は東京、神奈川、埼玉、大阪でそれぞれ 1人増え、1019人となった。宣言解除後の 7月上旬には全国で報告された感染者数のうちの約 6割を東京が占めるなど、感染の中心は東京だった。しかし最近は東京の占める割合が 3割程度に低下。一方で大阪、愛知は連日最多を更新するなど、東京以外の大都市で増加傾向になっていた。感染者が｢緊急事態宣言｣中を超えて増加する中、政府は観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を展開するなど、ちぐはぐな対応が問題視されていた。
●岩手県は29日、県内初となる｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。感染者は 2人。これで47都道府県全てで感染者が確認されたことになる。県などによると、感染したのは盛岡市の40代男性と、同県宮古市の30代男性。盛岡市の男性は今月22日に車で関東のキャンプ場に行き、友人 3人と合流。26日まで同じテントに 4人で宿泊し、同日に帰宅した。一緒に参加した友人 1人の感染が28日に分かり、翌29日に｢ＰＣＲ検査｣を受けた。岩手県によると、今月28日までに行政による｢ＰＣＲ検査｣ 586件、民間機関による｢ＰＣＲ検査｣ 796件、抗原検査56件の計1438件を実施したが、感染は確認されなかった。
●東京都の小池百合子知事(68)は29日、共同通信のインタビューに応じ、来夏に延期となった｢東京五輪・パラリンピック｣の開催に向け、強い意欲を改めて示した。延期がなければ、現在は大会期間中。小池氏は大会運営の簡素化に向け、｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)や｢大会組織委員会｣、国などと協議していると説明。開催の可否が決まる時期については明言しなかった。開催するためには海外の選手や関係者をどのように迎えるかが最も重要なポイントになると指摘。政府に対して水際対策の徹底を要請していると明らかにした。医療体制の逼迫(ひっぱく)につながる重症者の増加傾向に懸念を示した。都民に都外への｢不要不急の移動自粛｣を求めている一方、夏休み期間中は東京への訪問者の増加も見込まれる。小池氏はステッカーの掲示店舗を選ぶよう呼び掛ける考えを示し力を込めた。
●｢新型コロナウイルス感染｣が判明し、埼玉県蓮田市の自宅にいた20代男性が、体調急変で救急搬送を要請した際、未明の時間帯だったため、保健所が地元消防に対応を一任していたことが29日、県関係者への取材で分かった。｢コロナ患者｣の搬送先は県が24時間態勢で調整しているが、保健所は県に要請しなかった。男性は容体が安定し結果的に搬送されなかったが、県の担当者は、その場しのぎの対応はリスクが高いとしている。救急隊が男性宅に到着した際には容体は落ち着いていたため、搬送しなかった。男性の入院先は決まっていなかったが、県が改めて調整し、10日に入院した。
●米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、｢新型コロナウイルス感染｣による米国の死者が29日、15万人を超えた。感染者は約 440万人で、いずれも世界最多。 5月以降は減少傾向だった 1日当たりの死者数は、南部や西部での流行に伴って 7月上旬から再び増加に転じており、収束には程遠い状況だ。州別の死者数の累計は、早い段階で感染が広がった東部ニューヨーク州が約 3万2000人と最多で、東部ニュージャージー州、西部カリフォルニア州と続く。米メディアによると、最近のホットスポット(一大感染地)になっている南部フロリダ州やカリフォルニア州では29日、 1日当たりの死者数が過去最多を記録した。ブラジル保健省は29日、国内の｢新型コロナウイルス感染者｣の累計が 255万2265人となったと発表した。世界最多の米国に次ぐ規模。死者は 9万 134人で、これも米国に次いで世界で 2番目に多い。ブラジルは 7月 3日の発表で感染者が 150万人を、同16日の発表で 200万人を上回った。半月に約50万人の急速なペースで増え続けている。保健省によると、約 7割が既に回復した。
●ソフトバンクグループ(ＳＢＧ)は29日、唾液を用いて｢新型コロナウイルス感染｣を調べる｢ＰＣＲ検査｣を提供する子会社｢新型コロナウイルス検査センター｣を設立したと発表した。唾液検査は、鼻の奥の粘液を採取する方法よりも安全とされており、簡単に感染を確認できる環境を整える。子会社は｢国立国際医療研究センター｣と協力し、ＳＢＧ傘下企業の従業員を対象に試験的に検査を始めた。今後は福岡ソフトバンクホークスの選手らにも実施する。
●｢新型コロナウイルスの感染拡大｣で、 1人10万円の｢特別給付金｣などが支給される中、市役所職員などの公的な肩書を名乗る｢還付金詐欺｣などの被害が、再び増加傾向にある。｢新型コロナの感染拡大｣に伴う経済対策で国が一律支給した特別給付金、事業主に対する持続化給付金の申請先が各自治体となっており、自治体などからの電話が警戒されにくい状況を犯行グループが巧みに利用しているものと思われる。消費者庁、全国銀行協会、警察庁などが注意喚起を行っている。警察庁は 2日、今年 1月から 5月までに発生した｢特殊詐欺｣の概要を公表した。認知件数は5729件数で被害総額は 106億7251万 596円に上る。被害者は70歳以上の高齢者が全体の 8割以上を占める。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による｢外出自粛｣で在宅が多いことも特殊詐欺の増加に影響していると思われる。消費者庁はホームページで特設サイトを設け、あらためて警告している。
記事をまとめてみました。
政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の割引予算が大手の旅行業者に重点配分されることが29日、分かった。2019年度の旅行取扱額に基づいて業者ごとの配分枠を計算するためで、配分が少ないと商品の販売に影響する。中小業者は人気の高いパック旅行も扱いにくく｢不利だ｣といった声が出ており、中小にも配慮する工夫が求められそうだ。
事業予算は全体で約 1兆3500億円。うち事務局への委託費(契約時点で1866億円)を除いた額が割引原資となる。参加を希望する旅行業者は事務局に登録、事務局が19年度の国内旅行の取扱額などを基に配分枠を割り当てる。
観光庁は｢業者ごとに目安を設けることで予算を管理する｣と説明。一部業者への集中を防ぎ、各社に満遍なく予算が行き渡るとしている。
ただ国内の旅行業者は9790あるが、中小規模の｢第 3種旅行業者｣などが6061と大半を占める。このため配分枠が小口になり、業者によっては早期に枠を使い切る可能性がある。
東京都のある｢第 3種業者｣は配分枠が数十万円で、経営者は｢ 2月以降、売り上げはほぼゼロで、ＧｏＴｏに期待していたが、数組の旅行で消化される額だ｣と指摘する。
観光庁は配分枠は当面の目安で、追加申請により増やすとしているが、申請が相次げば、予算の制約から対応は難しいとみられる。
一方、｢第 3種事業者｣は業者側が企画するパック旅行をほとんど扱えない規制があるため、主に客の注文を受けてから旅行商品をつくる。この場合、航空券や電車の切符は宿泊と一体とみなされないケースが多く、交通費は割引が適用されない。利用者にとってはメリットが小さく｢パックが扱える大手が有利になる｣との指摘もある。
国内で29日、新たに1260人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認された。 1日の感染者が千人を超えるのは初めて。愛知や大阪、福岡などで過去最多となるなど、東京以外の都市部で増加傾向が顕著となった。岩手で初の感染者が確認され、全ての都道府県で確認された。緊急事態宣言解除後に有効な対策が打ち出せない中、感染拡大が止まらない状況だ。
これまでの感染者は 3万3444人で、クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると 3万4156人。死者は東京、神奈川、埼玉、大阪でそれぞれ 1人増え、1019人となった。
東京は 250人で前日の 266人より減ったが、 7月半ば以降はほとんどの日で 200人を超えている。愛知は 167人、岐阜は30人、京都は41人、大阪 221人、福岡 101人、沖縄44人で、それぞれ過去最多を更新した。このほか埼玉53人、千葉49人、神奈川70人、兵庫46人、熊本21人など、全国各地で増えている。
国内の流行は 4月11日に最初のピークを迎え、 720人の感染を確認。その後減少に転じ、 5～ 6月はおおむね 100人未満で推移していたが、 6月末から再び拡大傾向になった。
宣言解除後の 7月上旬には全国で報告された感染者数のうちの約 6割を東京が占めるなど、感染の中心は東京だった。しかし最近は東京の占める割合が 3割程度に低下。一方で大阪、愛知は連日最多を更新するなど、東京以外の大都市で増加傾向になっていた。
感染者が｢緊急事態宣言｣中を超えて増加する中、政府は観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を展開するなど、ちぐはぐな対応が問題視されていた。
岩手県は29日、県内初となる｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。感染者は 2人。これで47都道府県全てで感染者が確認されたことになる。
県などによると、感染したのは盛岡市の40代男性と、同県宮古市の30代男性。盛岡市の男性は今月22日に車で関東のキャンプ場に行き、友人 3人と合流。26日まで同じテントに 4人で宿泊し、同日に帰宅した。一緒に参加した友人 1人の感染が28日に分かり、翌29日に｢ＰＣＲ検査｣を受けた。
岩手県内で初となる新型コロナウイルス感染者が確認され、記者会見する達増拓也知事＝岩手県庁
岩手県では鳥取県で感染者が出た 4月10日以降、唯一、感染確認がゼロの県となっていた。
岩手県によると、今月28日までに行政による｢ＰＣＲ検査｣ 586件、民間機関による｢ＰＣＲ検査｣ 796件、抗原検査56件の計1438件を実施したが、感染は確認されなかった。
達増拓也知事は緊急記者会見で｢感染拡大の防止に全力で取り組み、正確で迅速な情報の提供に努める｣と語った。
東京都の小池百合子知事は29日、共同通信のインタビューに応じ、来夏に延期となった｢東京五輪・パラリンピック｣の開催に向け｢まずは都内の『新型コロナウイルスの抑え込み』が大前提だ。各国の状況もあるが、しっかり対策を打っていく｣と述べ、強い意欲を改めて示した。
延期がなければ、現在は大会期間中。小池氏は大会運営の簡素化に向け、｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)や｢大会組織委員会｣、国などと協議していると説明。開催の可否が決まる時期については｢まさしく議論を進めている。関係者が納得する形で進むと承知している｣として明言しなかった。
開催するためには海外の選手や関係者をどのように迎えるかが最も重要なポイントになると指摘。政府に対して水際対策の徹底を要請していると明らかにした。
インタビューに答える東京都の小池百合子知事＝東京都庁
｢新型コロナの新規感染者｣が相次ぐ都内の状況に関しては｢第 2波という認識の下で対策を進めている｣と強調。医療体制の逼迫(ひっぱく)につながる重症者の増加傾向に懸念を示し｢より重点的にピンポイントで高齢者や施設関係者の検査を実施するよう指示している｣とした。
感染防止対策を実施している店舗や事業所用の都の認証ステッカーについては掲示を義務付ける条例を速やかに制定する方針を表明。都のホームページから既に約7万件がダウンロードされたとして｢対策を講じていることを明確にしてもらう｣と語った。
都民に都外への｢不要不急の移動自粛｣を求めている一方、夏休み期間中は東京への訪問者の増加も見込まれる。小池氏はステッカーの掲示店舗を選ぶよう呼び掛ける考えを示し｢安心して東京に来てもらえる状況をつくりたい｣と力を込めた。
｢新型コロナウイルス感染｣が判明し、埼玉県蓮田市の自宅にいた20代男性が、体調急変で救急搬送を要請した際、未明の時間帯だったため、保健所が地元消防に対応を一任していたことが29日、県関係者への取材で分かった。｢コロナ患者｣の搬送先は県が24時間態勢で調整しているが、保健所は県に要請しなかった。
男性は容体が安定し結果的に搬送されなかったが、県の担当者は、その場しのぎの対応はリスクが高く｢深夜や未明の対処法を改善したい｣としている。
県関係者によると、男性は 9日午後 9時半ごろに陽性と判明。10日午前 1時20分ごろ、呼吸困難になり家族が 119番した。消防が幸手保健所に連絡すると、保健所の担当者は、搬送の要否を判断する職員の到着や、県による受け入れ先の調整に時間がかかるとして、消防に対応を委ねたという。
救急隊が男性宅に到着した際には容体は落ち着いていたため、搬送しなかった。男性の入院先は決まっていなかったが、県が改めて調整し、10日に入院した。
県保健医療部によると、保健所は｢人命救助を優先するため、やむを得なかった｣と説明している。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、｢新型コロナウイルス感染｣による米国の死者が29日、15万人を超えた。感染者は約 440万人で、いずれも世界最多。 5月以降は減少傾向だった 1日当たりの死者数は、南部や西部での流行に伴って 7月上旬から再び増加に転じており、収束には程遠い状況だ。
州別の死者数の累計は、早い段階で感染が広がった東部ニューヨーク州が約 3万2000人と最多で、東部ニュージャージー州、西部カリフォルニア州と続く。米メディアによると、最近のホットスポット(一大感染地)になっている南部フロリダ州やカリフォルニア州では29日、 1日当たりの死者数が過去最多を記録した。
感染拡大が顕著となっている地域には、早期に経済活動を再開した州が多い。マスク着用を巡っても州ごとに方針はさまざまで、一貫した対策に欠けることが国レベルで感染を抑え込めない一因となっている。
南部や西部に続き、オハイオ州など中西部でも感染再拡大の兆しが出ている。ニューヨーク州などは感染が広がる他州からの来訪者に対して14日間の自主隔離を義務付けているが、各州間の移動は制限されておらず、ホットスポットが拡散する結果となっている。
ブラジル保健省は29日、国内の｢新型コロナウイルス感染者｣の累計が 255万2265人となったと発表した。世界最多の米国に次ぐ規模。死者は 9万 134人で、これも米国に次いで世界で 2番目に多い。検査数が少なく、実際の数はさらに多いとみられている。
ブラジルは 7月 3日の発表で感染者が 150万人を、同16日の発表で 200万人を上回った。半月に約50万人の急速なペースで増え続けている。保健省によると、約 7割が既に回復した。
ソフトバンクグループ(ＳＢＧ)は29日、唾液を用いて｢新型コロナウイルス感染｣を調べる｢ＰＣＲ検査｣を提供する子会社｢新型コロナウイルス検査センター｣を設立したと発表した。唾液検査は、鼻の奥の粘液を採取する方法よりも安全とされており、簡単に感染を確認できる環境を整える。
子会社は｢国立国際医療研究センター｣と協力し、ＳＢＧ傘下企業の従業員を対象に試験的に検査を始めた。今後は福岡ソフトバンクホークスの選手らにも実施する。希望する自治体や企業にも検査キットを提供し、実費負担だけで検査ができる状況を整備する。
唾液検査を高頻度で実施することによって感染拡大を防止する効果がどれだけあるのかなども検証する。
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣で、 1人10万円の｢特別給付金｣などが支給される中、市役所職員などの公的な肩書を名乗る｢還付金詐欺｣などの被害が、再び増加傾向にある。
｢新型コロナの感染拡大｣に伴う経済対策で国が一律支給した特別給付金、事業主に対する持続化給付金の申請先が各自治体となっており、自治体などからの電話が警戒されにくい状況を犯行グループが巧みに利用しているものと思われる。消費者庁、全国銀行協会、警察庁などが注意喚起を行っている。
｢還付金詐欺｣に注意喚起する全国銀行協会(ＪＢＡ)のイラスト図
福島市では27日、市内の60代女性の自宅に同市職員を名乗る男から｢保険金の還付金がある｣などと電話があった。女性は市内の現金自動預払機(ＡＴＭ)から男に指定された銀行口座に現金80万円を振り込んだが、不審に思って警察に被害届を出した。23日には岩手・盛岡市で市役所職員を名乗る男から市内の一般家庭に｢医療費の還付金を振り込む｣などと電話があり、訪問した銀行の担当者と名乗る男に通帳などをだまし取られるなど、同様の事例が発生している。
警察庁は 2日、今年 1月から 5月までに発生した｢特殊詐欺｣の概要を公表した。認知件数は5729件数で被害総額は 106億7251万 596円に上る。被害者は70歳以上の高齢者が全体の 8割以上を占める。
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣による｢外出自粛｣で在宅が多いことも特殊詐欺の増加に影響していると思われる。消費者庁はホームページで特設サイトを設け、｢市区町村や総務省などが受給にあたり手数料の振込みを求めることや、ＡＴＭの操作をお願いすることなどは絶対にありません｣とあらためて警告している。
