●大阪府の吉村洋文知事(45)が 4日、会見を開き、｢イソジン｣など殺菌効果のある｢ポビドンヨード｣を含む、うがい薬を使用し、うがいをすると、唾液の中の｢新型コロナウイルス｣が減少し、ある程度、他人にうつしにくくなる可能性があり、本格的な研究を進めると明らかにした。大阪府と、｢はびきの医療センター｣が、府内の｢新型コロナウイルス宿泊療養所｣で、軽症者41人に対し、殺菌効果のある｢ポビドンヨード｣を含む、うがい薬でうがいを 1日 4回したところ、唾液のPCR検査の陽性率が 9％になった。一方、うがいをしなかった患者は、陽性率が40％だったという。一方、｢ポビドンヨード｣が含まれた｢イソジン｣などのうがい薬を販売する｢塩野義製薬｣は、日刊スポーツの取材に応じ、｢イソジン｣の｢新型コロナへの効果｣について、研究に関わっていないため、コメントをする立場でないとした。
●大阪府の吉村洋文知事、大阪市の松井一郎市長(56)が 4日、｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣のために、市販のうがい薬によるうがいを呼び掛けた。吉村氏は府内の宿泊療養施設に入所している軽症、無症状患者約40人が｢イソジン｣などポビドンヨード配合の、うがい薬でうがいをしたところ、陽性率の低下が確認されたとした。ただ、低下したのはあくまで唾液検査での陽性率。体内のウイルスに効果があるかは不明だが、この会見後、｢イソジン｣などが店頭から消え、ネット上に高額転売されている。この会見直後から｢イソジン｣などの、うがい薬を買い求める人が、またたく間に全国に拡散した。｢イソジン｣などのうがい薬はドラッグストアやコンビニの店頭から消えた。午後 4時台に東京・杉並区のドラッグストアでは｢ 1家族 1本まで｣と張り紙がされた、うがい薬があっという間に売り切れていた。東京・千代田区の衆院議員会館内の薬局も会見直後に完売だった。早くもネット上で｢転売ヤー｣が横行している。ネット通販ではうがい薬の売り切れが続出し、フリマアプリの｢メルカリ｣では実勢価格1000円台のうがい薬が6000円と相場の 6倍以上の高値で完売していた。吉村知事は｢くれぐれも買い占めたりしないでほしい｣と訴えたが、｢イソジン｣などのうがい薬は、マスクなどの転売規制の対象外だけに転売は止まりそうもない。
●大阪府の吉村洋文知事が 5日、府庁で定例会見を開き、｢新型コロナウイルス感染防止策｣として｢ポビドンヨード｣配合のうがい薬の使用を前日の会見で呼びかけたことについて｢治療薬ではない｣と説明した。呼び掛けをめぐっては｢エビデンス(根拠)不足｣などの批判があるほか、うがい薬が売り切れたり、転売されるなどの現象が起きている。 4日の会見直後から、うがい薬を買い求める人が全国に拡散。ネット上では｢転売ヤー｣が横行した。吉村知事は｢買い占めを控えていただきたい。転売は犯罪行為にあたる。やめていただきたい｣と呼びかけた。
●大阪府の吉村洋文知事の会見を受け、｢新型コロナウイルスの感染対策｣として注目を集めている｢イソジン｣などのうがい薬について、｢東京都結核予防会｣理事長の桜山豊夫氏(68)が感染予防の専門家として提言を行い警鐘を鳴らした。うがい薬で軽症、無症状の患者の陽性率が下がったという大阪府の発表に関しては、冷静な判断を呼びかけた。
●大阪府による連続の会見で殺菌効果のある、うがい薬が超品薄となり、国内主要2社も増産態勢に入っている。｢イソジン｣を製造販売する｢ムンディファーマ｣には一般からの問い合わせが殺到している。同社では早期の安定供給は険しそうだ。うがい薬が安定して出回るには時間がかかりそうだ。
●東京都の小池百合子知事(68)は 5日、｢全国旅行業協会東京都支部｣関係者と都庁で面会した。｢新型コロナウイルス感染再拡大｣を受けて、都は政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から除外された。村山吉三郎支部長は｢旅行業界を助けていただきたい｣と、小池氏に｢中小旅行事業者窮状｣に対する｢支援要望書｣を手渡した。
●東京メトロが 5日発表した2020年 4～ 6月期連結決算によると、純損益は 136億円の赤字(前年同期は 182億円の黒字)に転落した。04年の発足後、四半期ベースで初めての赤字となった。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が影響した。
●政府は｢新型コロナウイルス対策｣として、 1兆円超の予備費の支出を 7日に閣議決定する方針を固めた。同日開かれる｢衆参予算委員会｣の理事懇談会で報告する。自民党の森山裕国対委員長(75)が 5日、記者団に明らかにした。森山氏は立憲民主党の安住淳国対委員長(58)と国会内で会談し、 8月後半から閉会中審査を実施することで合意した。安住氏は 9月上旬の｢衆院予算委員会｣へ安倍晋三首相(65)が出席するよう要求、森山氏は持ち帰った。ほかの閉会中審査として、 8月19日に衆院厚生労働委員会、26日に衆院内閣委員会を開催する。それぞれ加藤勝信厚労相(64)、西村康稔経済再生担当相(57)が出席する。
記事をまとめてみました。
大阪府の吉村洋文知事(45)が 4日、会見を開き、｢イソジン｣など殺菌効果のある｢ポビドンヨード｣を含む、うがい薬を使用し、うがいをすると、唾液の中の｢新型コロナウイルス｣が減少し、ある程度、他人にうつしにくくなる可能性があり、本格的な研究を進めると明らかにした。
大阪府と、｢はびきの医療センター｣が、府内の｢新型コロナウイルス宿泊療養所｣で、軽症者41人に対し、殺菌効果のある｢ポビドンヨード｣を含む、うがい薬でうがいを 1日 4回したところ、唾液のPCR検査の陽性率が 9％になった。一方、うがいをしなかった患者は、陽性率が40％だったという。
吉村洋文知事＝大阪府庁 (2020年 7月28日撮影)
吉村氏は研究段階のため、確定的に言えないとした上で｢ポビドンヨードによるうがいをする事によって、この『コロナ』に、ある意味打ち勝てるんじゃないかというふううにすら思っている｣と話した。その上で、軽症の段階で中等症や、重症化することを防ぐことや、市中感染を抑えるために、20日まで、府民に対し、集中的にうがいの励行を呼び掛けた。
一方、｢ポビドンヨード｣が含まれた｢イソジン｣などのうがい薬を販売する｢塩野義製薬｣は、日刊スポーツの取材に応じ、｢イソジン｣の｢新型コロナへの効果｣について、研究に関わっていないため、コメントをする立場でないとした上で、｢一般的に風邪予防ということで『イソジン』の方は販売しているので、それが『コロナ』や特定のものにどうかというデータは、弊社として持ち合わせていないので、今回の発表に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います｣と話した。
大阪府の吉村洋文知事、大阪市の松井一郎市長が 4日、｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣のために、市販のうがい薬によるうがいを呼び掛けた。吉村氏は府内の宿泊療養施設に入所している軽症、無症状患者約40人が｢イソジン｣などポビドンヨード配合の、うがい薬でうがいをしたところ、陽性率の低下が確認されたとした。ただ、低下したのはあくまで唾液検査での陽性率。体内のウイルスに効果があるかは不明だが、この会見後、｢イソジン｣などが店頭から消え、ネット上に高額転売されている。
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大阪府の吉村知事は会見で｢薬事法(医薬品医療機器法)で効果がある、とは言えない｣と、何度も繰り返しながらも｢イソジン｣など殺菌効果のある、うがい薬に期待を込めた。
吉村氏によると、 6月から 7月にかけて府内の宿泊施設で療養していた軽症、無症状の患者約40人を対象として、｢ポビドンヨード｣が配合された、うがい薬で 1日に 4回、うがいをしてもらった。うがいをした患者は、 4日目に唾液のPCR検査を行ったところ陽性率が約 9％となり、これに対し、うがいをしなかった患者の陽性率は約40％だった、とした。
記者会見でうがい薬の使用を呼び掛ける大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
会見に同席した大阪府立病院機構｢大阪はびきの医療センター｣で次世代創薬創生センター長を務める松山晃文氏は｢唾液のウイルスを減らすことで、家庭での身近な人どうしの感染などを減らす効果があるのではないか、と期待している｣とした。大阪府では、軽症や無症状の患者を対象に1000人規模の本格的な研究を進め、効果を検証する計画だ。
この会見直後から｢イソジン｣などの、うがい薬を買い求める人が、またたく間に全国に拡散した。｢イソジン｣などのうがい薬はドラッグストアやコンビニの店頭から消えた。午後 4時台に東京・杉並区のドラッグストアでは｢ 1家族 1本まで｣と張り紙がされた、うがい薬があっという間に売り切れていた。｢入荷の予定が立たない｣というドラッグストアもある。東京・千代田区の衆院議員会館内の薬局も会見直後に｢まとめ買いされた｣と完売だった。
早くもネット上で｢転売ヤー｣が横行している。ネット通販ではうがい薬の売り切れが続出し、フリマアプリの｢メルカリ｣では実勢価格1000円台のうがい薬が6000円と相場の 6倍以上の高値で完売していた。吉村知事は｢くれぐれも買い占めたりしないでほしい｣と訴えたが、｢イソジン｣などのうがい薬は、マスクなどの転売規制の対象外だけに転売は止まりそうもない。
定例会見を行った大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事が 5日、府庁で定例会見を開き、｢新型コロナウイルス感染防止策｣として｢ポビドンヨード｣配合のうがい薬の使用を前日の会見で呼びかけたことについて｢治療薬ではない｣と説明した。呼び掛けをめぐっては｢エビデンス(根拠)不足｣などの批判があるほか、うがい薬が売り切れたり、転売されるなどの現象が起きている。
吉村知事は｢改めて一部で誤解が見受けられる｣とした上で｢口の中の『コロナウイルス』が殺菌されて減少し陰性になっていく。その速度が加速するという内容｣と説明。｢新型コロナウイルスの予防効果｣が立証されているわけではないと繰り返し｢万能薬でも治療薬でもない｣と強調し｢あくまでうがい薬ですから、体全体にあるウイルスが広がって、それを消滅させる効果があるわけではないと思ってると話した。重症化を防ぐ効果があるかどうかを次の大規模研究で検証するとした。
明治うがい薬(右)とマツモトキヨシホールディングスのうがい薬
4日の会見で、府内の宿泊療養施設に入所している軽症、無症状患者約40人が、｢ポビドンヨード配合｣のうがい薬で 1日 4回うがいしたところ、陽性率の低下が確認されたとした。うがいをした患者が 4日目に唾液の｢ＰＣＲ検査｣を行ったところ、陽性率が約 9％、しなかった患者は約40％だったと発表していた。吉村知事はうがいをした人の｢ＰＣＲ検査｣のタイミングは｢うがいをした後じゃなくて朝起きたとき｣と明かした。｢うがいをした後に検査したら減るんじゃないかっていうけど、うがいする前の、寝て起きたときに検査をしている｣と説明。うがいをした人としなかった人には｢有意な差が出ている｣と強調した。
4日の会見直後から、うがい薬を買い求める人が全国に拡散。ネット上では｢転売ヤー｣が横行した。吉村知事は｢買い占めを控えていただきたい。転売は犯罪行為にあたる。やめていただきたい｣と呼びかけた。
大阪府の吉村洋文知事の会見を受け、｢新型コロナウイルスの感染対策｣として注目を集めている｢イソジン｣などのうがい薬について、｢東京都結核予防会｣理事長の桜山豊夫氏が感染予防の専門家として提言を行った。
殺菌効果のあるうがい薬の効能について｢口腔(こうくう)内のウイルスを減らす効果は期待できる。歯科医では患者さんに｢イソジン｣などでうがいをしてもらった後に治療にあたるところが多い。飛沫(ひまつ)による人から人への感染リスクを減らす可能性はある｣とした。その上で｢ポビドンヨード配合のうがい薬は殺菌力が強い。過度に使用すれば正常な粘膜を痛め、ウイルス感染を招いてしまうことも｣と警鐘を鳴らした。
イソジンうがい薬Ｐ
うがい薬で軽症、無症状の患者の陽性率が下がったという大阪府の発表に関しては、冷静な判断を呼びかけた。｢対象患者が約40人と少ないことよりも、検証が短期間であることが懸念材料。『コロナ対策』に、いいと思われることに取り組むのは非常に良いが、現時点で過大な期待を寄せるのは注意が必要｣とした。
唾液による｢ＰＣＲ検査｣の直前に、｢イソジン｣などでうがいをして｢陽性逃れ｣に悪用する可能性がないかについては｢ウイルスを減らし、不活性化させる一時的な効果を得る可能性はあるが、『ＰＣＲ検査』の精度は高いので陰性となるかは分からない｣とした。
大阪府による連続の会見で殺菌効果のある、うがい薬が超品薄となり、国内主要2社も増産態勢に入っている。
｢イソジン｣を製造販売する｢ムンディファーマ｣には一般からの問い合わせが殺到している。同社では｢ 2月ごろから『新型コロナウイルス対策』で増産に入っている。さらに増産できるように検討している｣としているが早期の安定供給は険しそうだ。明治うがい薬を発売する｢明治｣でも｢ 2月からフル生産を続けています。さらに増産するのは厳しい｣と説明する。うがい薬が安定して出回るには時間がかかりそうだ。
｢全国旅行業協会東京都支部｣関係者と面会した東京都の小池百合子知事＝東京都庁
東京都の小池百合子知事は 5日、｢全国旅行業協会東京都支部｣関係者と都庁で面会した。｢新型コロナウイルス感染再拡大｣を受けて、都は政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から除外された。村山吉三郎支部長は｢旅行業界を助けていただきたい｣と、小池氏に｢中小旅行事業者窮状｣に対する｢支援要望書｣を手渡した。
｢全国旅行業協会東京都支部｣関係者と面会した東京都の小池百合子知事(右)。左は村山吉三郎支部長＝東京都庁
｢『Ｇｏ Ｔｏ－』は国の税金を使っての事業。本来なら平等に扱うべき｣｢『Ｇｏ Ｔｏ－』から除外され、都の旅行会社や都民は我慢した。我慢した分、予算を別につけたり、補償するなど、都から国に上げていただきたい｣といった要望が出た。小池氏は｢東京の観光業は大きな産業。苦難を共に乗り越えさせていただきたい。ご要望はしっかり受け止める｣などと話した。
｢全国旅行業協会東京都支部｣関係者と面会した東京都の小池百合子知事(右)。左は村山吉三郎支部長＝東京都庁
東京メトロが 5日発表した2020年 4～ 6月期連結決算によると、純損益は 136億円の赤字(前年同期は 182億円の黒字)に転落した。04年の発足後、四半期ベースで初めての赤字となった。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が影響した。
売上高は43.1％減の 627億円。｢緊急事態宣言｣による｢移動自粛｣や｢在宅勤務の拡大｣などで地下鉄の輸送人員が 4割以上減った。駅構内の商業施設も売り上げが減少した。
東京メトロは非上場で、以前から業績予想を公表していない。21年 3月期について｢『新型コロナの影響』で見通しは不透明だ｣と説明している。
政府は｢新型コロナウイルス対策｣として、 1兆円超の予備費の支出を 7日に閣議決定する方針を固めた。同日開かれる｢衆参予算委員会｣の理事懇談会で報告する。自民党の森山裕国対委員長が 5日、記者団に明らかにした。
森山氏は立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、 8月後半から閉会中審査を実施することで合意した。安住氏は 9月上旬の｢衆院予算委員会｣へ安倍晋三首相が出席するよう要求、森山氏は持ち帰った。
ほかの閉会中審査として、 8月19日に衆院厚生労働委員会、26日に衆院内閣委員会を開催する。それぞれ加藤勝信厚労相、西村康稔経済再生担当相が出席する。
安住氏は憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求に応じるよう改めて求めた。森山氏は 4日の会談で、臨時国会の早期召集は難しいと伝達。日本と英国の貿易協定交渉が大筋合意すれば、協定承認のため年内に開催する可能性を示唆した。これに対し、安住氏は｢新型コロナ対策｣に関し首相の説明が必要だとして、早期開会を求めた。
