●就任から 2カ月が過ぎ、菅義偉首相(71)の｢失速感｣が止まらない。 8年ぶりの政権交代で誕生し、就任 2カ月が過ぎた菅首相だが、政権運営は｢コロナ禍｣で厳しさを増している。｢新型コロナウイルス対策｣では、肝いり政策｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の一時停止を決めたが、追い込まれた判断で対応は後手後手。提案した｢静かなマスク会食｣にも共感は広がらず、｢日本学術会議｣任命拒否問題もこじらせたままだ。首相の専権事項のはずの衆院解散時期をめぐっても、好き勝手な臆測が飛び交う。Ｇｏ(誤)算続きの 2カ月を、どう打開していくのか。首相の肝いりで、事業継続にこだわりをみせてきたトラベルやイートなど｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣も21日、ついに見直し表明に追い込まれた。しかも首相のリーダーシップではなく、感染拡大への危機感を強める専門家からの要請が発端。首相は20日の参院本会議で｢Ｇｏ Ｔｏ｣の意義を訴えたばかりで、急転直下の事態だった。行き詰まり感が目立つ首相は25日、衆参両院の予算委員会で野党の追及を受ける。野党側は｢Ｇｏ Ｔｏ｣の後手後手対応などをただす構えだが、今月上旬の予算委の審議で首相は、答弁書棒読みや正面から答えない内容が多く、失望の声が出た。感染拡大は収束の見通しが立っておらず、首相にはいばらの道が続きそうだ。
●立憲民主党の枝野幸男代表(56)は22日、｢新型コロナウイルス対策｣の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の運用見直しを巡る政府対応を｢泥縄的だ｣と批判した。兵庫県明石市で記者会見し｢Ｇｏ Ｔｏを始める段階で感染拡大時の対応を決めておくべきだった｣と準備不足を指摘した。与党は政府判断に理解を示した。枝野氏は、感染抑制と経済再生を両立させる菅義偉首相の方針に注文を付けた。｢Ｇｏ Ｔｏ｣見直しで発生する旅行キャンセル料への対応を決めていないのは｢残念だ｣と政府を非難。福山哲郎幹事長(58)もフジテレビ番組で支援を要求した。一方、自民党の野田聖子幹事長代行(60)は同じ番組で訴えた。公明党の山口那津男代表(68)は広島市で記者団に強調。来春の大型連休まで事業延長を求めた主張に関しては要望した。菅政権が運用見直しを決めた観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐり、政府と東京都の小池百合子知事(68)の対立構図が“再燃”してきた。政府と都は 7月にも、都の感染再拡大をめぐり｢圧倒的に東京問題｣とした菅氏(当時は安倍政権の官房長官)と、｢国の問題｣とした小池氏が対立。今回も双方による責任の押し付け合いの様相になってきた。
●東京都は22日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 391人報告されたと明らかにした。21日までは 3日連続で 500人を超えていた。直近 7日間の 1日当たり平均は 422.4人となり、過去最多。入院患者は前日より87人増の1462人で、うち重症者は40人で変わらなかった。都によると、 391人のうち感染経路が不明なのは 207人、重症者はいなかった。
●大阪府で22日、 1日当たり過去最多となる 490人が｢新型コロナウイルスへの感染｣が確認された。 1日の感染者が 400人を超えるのは 2日連続となり、 4日連続で過去最多を更新した。この日発表の感染者数では東京都の 391人を上回っており、全国最多となった。大阪では新規感染者数が連日急増しており、街ではさらなる感染拡大に不安の声が上がった。 3連休 2日目のこの日、大阪の繁華街ミナミは多くの人でにぎわった。家族と買い物に来ていた大阪市の40代の男性会社員は不安そうだった。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を利用して愛知県から友人と訪れた大学生、佐山奈津さん(20)は｢早めにホテルに帰ります｣と話した。大阪府の吉村洋文知事は、政府の｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の運用見直しを受けて、大阪を対象から一時的に外すことを検討している。大阪市の無職男性(66)は、政府の対応の遅れを指摘した。｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の見直しも検討されており、道頓堀にある飲食店の店長は、戸惑うばかりだった。
●韓国政府は22日、｢新型コロナウイルス流行｣の｢第３波｣到来が本格化しているとして、24日から首都圏の防疫措置を強化すると発表した。｢防疫措置強化｣で、飲食店では午後 9時以降の店内飲食が禁止。カフェは持ち帰りや配達のみで、クラブなどは｢営業禁止｣となる。実施は 2週間で、感染状況を見て延長の是非を判断する。
●ドナルド・トランプ米政権(74)で｢新型コロナウイルス感染症ワクチン｣の開発計画顧問を務めるスラウイ氏は22日、米ＣＮＮテレビで、米製薬大手ファイザーのワクチンが｢12月11日か12日にも接種できるようになるだろう｣と述べた。同氏はワクチン接種が普及し多くの国民が免疫を獲得して感染が広がりにくくなる集団免疫の状態に「来年５月ごろ」に達し、元の生活に戻れる可能性も指摘。今年中に米モデルナのワクチンも実用化するとの見通しを示した。 ●20カ国・地域首脳会議(Ｇ２０サミット)は23日未明、オンライン方式で21日から開催した日程を終えて閉幕した。｢新型コロナウイルス｣を克服するため指摘し強調した。菅義偉首相は会議と関連会合で、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の達成に向けた決意を表明し、脱炭素社会の実現は国際公約の位置付けになった。世界の国内総生産(ＧＤＰ)の 8割を占める｢Ｇ２０｣が各分野での利害対立を乗り越え、協調を実行に移せるかどうかが今後の課題となる。
記事をまとめてみました。
就任から 2カ月が過ぎ、菅義偉首相の｢失速感｣が止まらない。
｢新型コロナウイルス対策｣では、肝いり政策｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の一時停止を決めたが、追い込まれた判断で対応は後手後手。提案した｢静かなマスク会食｣にも共感は広がらず、｢日本学術会議｣任命拒否問題もこじらせたままだ。首相の専権事項のはずの衆院解散時期をめぐっても、好き勝手な臆測が飛び交う。Ｇｏ(誤)算続きの 2カ月を、どう打開していくのか。
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8年ぶりの政権交代で誕生し、就任 2カ月が過ぎた菅首相だが、政権運営は｢コロナ禍｣で厳しさを増している。首相の肝いりで、事業継続にこだわりをみせてきたトラベルやイートなど｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣も21日、ついに見直し表明に追い込まれた。
菅義偉首相＝首相官邸
しかも首相のリーダーシップではなく、感染拡大への危機感を強める専門家からの要請が発端。首相は20日の参院本会議で｢Ｇｏ Ｔｏ｣の意義を訴えたばかりで、急転直下の事態だった。
一連の｢コロナ対応｣で、菅首相が指導力を発揮してきたとは言いがたい。一斉休校やアベノマスクなど、良くも悪くも打つ手に｢首相の顔｣が見えた安倍晋三前首相とは、対照的だ。首相は感染拡大防止策の一環で19日、食事中のマスク着用を伴う｢静かにマスク会食｣の励行を提案したが、国民の共感を得たと言うにはほど遠い。女優石田ゆり子がインスタグラムに｢そんなことするくらいなら黙って食べます｣とつづり、話題になったほど。国民の心には響いていない。
札幌市の狸小路商店街の店舗前に設置された｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣ののぼり
首相の誤算は、｢Ｇｏ Ｔｏ｣にとどまらない。｢日本学術会議｣の任命拒否問題でも、説明のまずさから収束できない状態が続く。野党の追及は収まらず｢いらぬ体力を奪われている｣(政界関係者)。口を開いても発信力への不安からか、ぶら下がり取材に応じるだけで記者会見も開かない。21日に｢Ｇｏ Ｔｏ｣見直しのタイミングの遅れを問われた際は、答えずに立ち去り、｢逃げ｣の姿勢を印象づける結果にもなった。
行き詰まり感が目立つ首相は25日、衆参両院の予算委員会で野党の追及を受ける。野党側は｢Ｇｏ Ｔｏ｣の後手後手対応などをただす構えだが、今月上旬の予算委の審議で首相は、答弁書棒読みや正面から答えない内容が多く、｢支離滅裂で論理破綻｣(立憲民主党の辻元清美衆院議員)と酷評され、自民党内でも｢がっかり｣と失望の声が出た。感染拡大は収束の見通しが立っておらず、首相にはいばらの道が続きそうだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は22日、｢新型コロナウイルス対策｣の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の運用見直しを巡る政府対応を｢泥縄的だ｣と批判した。兵庫県明石市で記者会見し｢Ｇｏ Ｔｏを始める段階で感染拡大時の対応を決めておくべきだった｣と準備不足を指摘した。与党は政府判断に理解を示した。
枝野氏は、感染抑制と経済再生を両立させる菅義偉首相の方針に｢『感染拡大』を防いで初めて経済を回せる。明確にかじを切るよう求めたい｣と注文を付けた。
｢Ｇｏ Ｔｏ｣見直しで発生する旅行キャンセル料への対応を決めていないのは｢残念だ｣と政府を非難。福山哲郎幹事長もフジテレビ番組で｢政府が何割か補てんすると話せば、飲食店やホテルも息がつけるし雇用を確保できる｣と支援を要求した。
一方、自民党の野田聖子幹事長代行は同じ番組で｢経済を完全に止めるのは許されない。ブレーキをかけ、またアクセルを踏む、と繰り返さないといけない｣と訴えた。
公明党の山口那津男代表は広島市で記者団に｢国の見直しは妥当で、感染がこれ以上拡大しない流れをつくるのが大切だ｣と強調。来春の大型連休まで事業延長を求めた主張に関しては｢『観光地の実情、感染防止策の効果、医療体制』をよく見極め、バランスを取って判断すべきだ｣と要望した。
記者の質問に答える西村康稔経済再生相＝首相官邸
菅政権が運用見直しを決めた観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣をめぐり、政府と東京都の小池百合子知事の対立構図が“再燃”してきた。
西村康稔経済再生担当相は22日、｢新型コロナ感染拡大地域｣を目的地とする旅行の新規予約の一時停止について｢何日もかける話ではない｣として、数日中に対象地域や時期の方向性を示す方針を表明。その際、対象地域の選定は｢誰よりも現場の状況をいちばんよく分かっている知事に、まずはしっかり判断してほしい｣と都道府県知事の判断に委ねる考えを強調した。これに対し小池氏は取材に、国の判断で進めるべきとの認識をあらためて表明。｢何度も言うが、これは国の施策だ。国が新たな判断を下したということだと思う。連携しながらやっていく必要がある｣と指摘した。
政府と都は 7月にも、都の感染再拡大をめぐり｢圧倒的に東京問題｣とした菅氏(当時は安倍政権の官房長官)と、｢国の問題｣とした小池氏が対立。今回も双方による責任の押し付け合いの様相になってきた。
一方、対象地域の選定に関連して全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事はＮＨＫ番組で、札幌市や名古屋市を念頭に、都道府県単位ではなく感染が深刻な大都市を除外する案に言及した。知事会は23日の会合で対応を協議する。
東京都は22日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 391人報告されたと明らかにした。21日までは 3日連続で 500人を超えていた。
直近 7日間の 1日当たり平均は 422.4人となり、過去最多。入院患者は前日より87人増の1462人で、うち重症者は40人で変わらなかった。
都の担当者は｢(感染者数が少ない傾向のある)休日でこの水準だと、来週以降また増えていく懸念がある｣と説明した。70代男性の死亡も確認され、死者累計は 479人となった。
都によると、 391人のうち感染経路が不明なのは 207人、重症者はいなかった。経路が判明している 184人のうちでは家庭内感染が82人で最多だった。旅行に行って感染した事例も 5人。年代別では20代の 129人が最多で、重症化リスクの高い65歳以上は40人だった。感染者累計は 3万7708人になった。
都は19日に、感染状況の｢モニタリング指標｣を｢４段階｣のうち最も深刻な｢感染が拡大している｣に引き上げた。
大阪府で22日、 1日当たり過去最多となる 490人が｢新型コロナウイルスへの感染｣が確認された。 1日の感染者が 400人を超えるのは 2日連続となり、 4日連続で過去最多を更新した。この日発表の感染者数では東京都の 391人を上回っており、全国最多となった。大阪では新規感染者数が連日急増しており、街ではさらなる感染拡大に不安の声が上がった。
3連休 2日目のこの日、大阪の繁華街ミナミは多くの人でにぎわった。家族と買い物に来ていた大阪市の40代の男性会社員は｢マスクの着用、手洗いなど感染対策をしているけど、これだけ増えたらちょっと怖い｣と不安そうだった。
3連休 2日目、多くの人でにぎわう大阪・ミナミの道頓堀界隈＝大阪・ミナミの戎橋
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を利用して愛知県から友人と訪れた大学生、佐山奈津さんは｢直前まで迷ったけど、キャンセル料が高くて。早めにホテルに帰ります｣と話した。
大阪府の吉村洋文知事は、政府の｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の運用見直しを受けて、大阪を対象から一時的に外すことを検討している。大阪市の無職男性は｢Ｇｏ Ｔｏキャンペーンはもっと早くストップしたほうがよかったんじゃないかな｣と、政府の対応の遅れを指摘した。
｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の見直しも検討されており、道頓堀にある飲食店の店長は｢やっと街に活気が戻ってきたのに…｣と、戸惑うばかりだった。
韓国政府は22日、｢新型コロナウイルス流行｣の｢第３波｣到来が本格化しているとして、24日から首都圏の防疫措置を強化すると発表した。
韓国では18日の政府発表で 1日当たりの新規感染確認者が約 2カ月半ぶりに 300人を超え、22日まで 5日連続で 300人台が続く。政府は 2～ 3月と 8月の流行に続く｢３次流行｣と判断。12月初旬には 1日 600人以上となる可能性があるとしている。
｢防疫措置強化｣で、飲食店では午後 9時以降の店内飲食が禁止。カフェは持ち帰りや配達のみで、クラブなどは｢営業禁止｣となる。実施は 2週間で、感染状況を見て延長の是非を判断する。
トランプ米政権で｢新型コロナウイルス感染症ワクチン｣の開発計画顧問を務めるスラウイ氏は22日、米ＣＮＮテレビで、米製薬大手ファイザーのワクチンが｢12月11日か12日にも接種できるようになるだろう｣と述べた。
同氏はワクチン接種が普及し多くの国民が免疫を獲得して感染が広がりにくくなる集団免疫の状態に「来年５月ごろ」に達し、元の生活に戻れる可能性も指摘。今年中に米モデルナのワクチンも実用化するとの見通しを示した。
食品医薬品局(ＦＤＡ)は12月10日に諮問委員会を開催。ファイザーと共同開発のドイツ企業が申請した緊急使用許可の是非に関し外部有識者の意見を聴く。スラウイ氏は、ＦＤＡが委員会の直後に許可するとの想定で、許可後24時間以内にワクチンの配布が始まり、接種が可能になるとの見通しを述べた。
今後、米疾病対策センター(ＣＤＣ)の委員会が接種対象の優先順位の指針をまとめる。当初は高齢者施設の入所者や医療従事者、持病のある人などが想定されている。
20カ国・地域首脳会議(Ｇ２０サミット)は23日未明、オンライン方式で21日から開催した日程を終えて閉幕した。｢新型コロナウイルス｣を克服するため｢結束し、あらゆる努力を惜しまない｣との首脳宣言を公表した。世界経済の回復は｢ばらつきがあり不確実性が高く、大きな下方リスクにさらされている｣と指摘し｢全ての利用可能な政策手段を引き続き用いる｣と強調した。
オンラインで開催された｢Ｇ２０サミット｣の 2日目の討議で発言する菅義偉首相＝22日深夜、首相官邸 (内閣広報室提供)
菅義偉首相は会議と関連会合で、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の達成に向けた決意を表明し、脱炭素社会の実現は国際公約の位置付けになった。世界の国内総生産(ＧＤＰ)の 8割を占める｢Ｇ２０｣が各分野での利害対立を乗り越え、協調を実行に移せるかどうかが今後の課題となる。
首脳宣言には｢多国間協力が、これまでになく必要とされている｣と明記した。｢新型コロナ｣の診断、治療、ワクチンの供給や製造に向けた協調を盛り込み、資金力の乏しい途上国を支援することも表明。日本が提案した枠組みで、ワクチンの特許権を国際的に共有して価格を抑える｢特許権プール｣を支持した。途上国支援では債務免除を含めた取り組みを確認した。
