●｢東京オリンピック｣(五輪)開会式や閉会式に合わせて｢山の日｣などの祝日を来年に限り移動する｢改正五輪特別措置法｣が27日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。大会の混雑回避や警備の円滑化が目的。｢新型コロナウイルス｣による大会の 1年延期を踏まえ、来年も祝日移動の特例措置を図る。山の日は 8月11日から 8日に変更する。このため法改正を反映していない2021年のカレンダーが既に作製、販売されている。
●東京都は29日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 418人報告されたと明らかにした。累計は 4万 628人となった。都内の感染者数は27日に過去最多の 570人に上るなど増加傾向が続いている。都は19日、｢感染状況のモニタリング指標｣を 4段階のうち最高レベルの｢感染が拡大している｣に引き上げた。東京都内で｢新型コロナウイルス｣の感染を疑われる人が検査を拒んだ場合、 5万円以下の過料を科す都条例の改正案を30日開会の都議会に最大会派｢都民ファーストの会｣が提出する。感染者を見逃さずに隔離する狙いの一方で批判もある。24日、同会派所属の伊藤悠都議は改正案発表の会見で、条例の実効性を高める目的を強調した。改正案は感染症法に基づき知事が検査を受けるよう勧告しても 2日以内に応じなかった場合、検査を命令できると規定し、正当な理由のない拒否に過料を科す内容。協力要請に従わず、ガイドラインも守っていない事業者名を公表する規定も盛り込んだ。都民ファと関係の深い小池百合子都知事(68)は改正案の是非に言及せず、静観の構えだ。
●小池百合子都知事は28日、都庁で取材に応じ、国と足並みが乱れている観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し、国側に意見照会をしたと明かした。国の反応を踏まえて方向性を示す意向を示した。小池氏は、都が動くのではなく政府が判断すべきと主張していた。都内では重症者が急増している。小池氏はこれに先立ち、重症者を受け入れている 4つの病院も視察。また、東京都は同日からの時短要請に伴う営業終了時刻の午後10時に、都庁舎やレインボーブリッジのライトアップを消した。当面の間、毎晩消灯する見通しだ。秋田県の佐竹敬久知事(73)は29日の記者会見で、国の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の運用見直し対象となった札幌市と大阪市と同じように東京を扱うべきだとの考えを示した。このほか県民に対し、首都圏や関西圏など感染者が多い地域との往来について感染状況に注意し、慎重に判断するよう呼び掛けた。
●宿泊予約の無断キャンセルを繰り返し、国の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣で配られる電子クーポンを計約54万円分詐取したとして、警視庁捜査2課は29日までに、｢電子計算機使用詐欺｣の疑いで、神奈川県藤沢市、職業不詳相田卓也容疑者(30)を逮捕した。同様の事案が各地で相次ぎ、問題となっていた。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣のクーポンを巡る詐欺事件の摘発は全国初としている。逮捕容疑は10月上旬、宿泊予約サイトに偽名を入力するなどして東京都内のホテル 4カ所を計 5回予約し、無断キャンセルしてクーポンをだまし取った疑い。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣で打撃を受けた飲食店の支援策｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣で、店側が客を装って自店をネット予約し、架空の実績を基にポイントを不正に得ようとしたケースがあることが30日までに、農林水産省への取材で分かった。｢イート｣は購入額に25％を上乗せする｢プレミアム付き食事券｣事業と、予約サイトを通じて登録された飲食店を予約し、実際に利用した客に、飲食代に使えるポイントを付与する事業がある。ポイント付与事業では、店側が客の来店を確認してサイト側に報告するが、店の関係者がこの立場を悪用し、客として自店を複数人分予約した後、利用したと偽って報告したと疑われるケースがあった。ポイント付与事業では、予約は 1回につき10人分まで可能で、昼食で 1人当たり 500円分、夕食は 1人当たり千円分が付与。一部の予約サイトは一定期間中の予約回数やポイント数に上限を設けた。すでに主要サイトでは受け付けを終了。11月13日時点で延べ5595万人の予約があった。付与は来年 1月末までで、既に取得したポイントは 3月末まで使用できる。
●29日未明、近畿や中部地方などで光を放つ物体が落下する様子を見たとの投稿が、会員制交流サイト(ＳＮＳ)に相次いだ。専門家は、流れ星の一種の｢火球｣で、最大で満月級の明るさがあったとみている。
記事をまとめてみました。
｢東京オリンピック｣(五輪)開会式や閉会式に合わせて｢山の日｣などの祝日を来年に限り移動する｢改正五輪特別措置法｣が27日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。大会の混雑回避や警備の円滑化が目的。｢新型コロナウイルス｣による大会の 1年延期を踏まえ、来年も祝日移動の特例措置を図る。山の日は 8月11日から 8日に変更する。
本来10月11日の｢スポーツの日｣を五輪開会式の 7月23日に、前日の22日には同19日の｢海の日｣をそれぞれ当てる。閉会式の 8月 8日は日曜で、｢山の日｣移動により翌 9日を振り替え休日とし、都内の渋滞緩和を図る。来年 3月末に期限を迎える政府の｢東京五輪・パラリンピック推進本部｣の設置は 1年延長する。
政府は先の通常国会に改正案を提出する際、山の日を 8月 9日とする案で調整した。｢長崎原爆の日｣に重なる内容に自民党内から異論が出て 8日に修正し、成立を臨時国会に持ち越した。このため法改正を反映していない2021年のカレンダーが既に作製、販売されている。 (2020年11月27日記事より)
虎ちゃん作成の2021年カレンダー
東京都は29日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 418人報告されたと明らかにした。累計は 4万 628人となった。
都内の感染者数は27日に過去最多の 570人に上るなど増加傾向が続いている。都は19日、｢感染状況のモニタリング指標｣を 4段階のうち最高レベルの｢感染が拡大している｣に引き上げた。
東京都内で｢新型コロナウイルス｣の感染を疑われる人が検査を拒んだ場合、 5万円以下の過料を科す都条例の改正案を30日開会の都議会に最大会派｢都民ファーストの会｣が提出する。感染者を見逃さずに隔離する狙いの一方で｢罰則があると逆に感染者を見つけにくくなる｣との批判もある。
｢『コロナはただの風邪なので必要がない』『元気なので心配していない』などの理由で検査に応じないケースの報告がある｣。24日、同会派所属の伊藤悠都議は改正案発表の会見で、条例の実効性を高める目的を強調した。改正案は感染症法に基づき知事が検査を受けるよう勧告しても 2日以内に応じなかった場合、検査を命令できると規定し、正当な理由のない拒否に過料を科す内容。協力要請に従わず、ガイドラインも守っていない事業者名を公表する規定も盛り込んだ。
ただ検査拒否に関する罰則は｢新型コロナ特別措置法｣にも規定がなく、反発は根強い。共産党の和泉尚美都議は取材に｢｢検査を受けられない人は何らかの事情がある。非正規労働者なら辞めろと言われるかもしれない。どうやって安心して検査を受けてもらうかに心を砕くべき｣と指摘。新宿区の歌舞伎町で｢夜の繁華街｣の事業者と共同で対策を進めてきた吉住健一区長も、反対を明言している。
都議会定数 127のうち都民ファは50人で、成立には他会派の賛同が不可欠。改正案の構想段階では罰則の範囲がより広く、他会派の意見も踏まえて絞り込んだ。都民ファと関係の深い小池知事は改正案の是非に言及せず、静観の構えだ。
小池百合子都知事は28日、都庁で取材に応じ、国と足並みが乱れている観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し、国側に意見照会をしたと明かした。｢一時停止などの詳細が分からない部分があり、所轄省庁に意見照会を行った。国からの対応を見て今後の対応を考えたい｣と述べ、国の反応を踏まえて方向性を示す意向を示した。小池氏はこれまで｢全国的視点が必要｣との観点から、都が動くのではなく政府が判断すべきと主張していた。
都内では重症者が急増している。小池氏はこれに先立ち、重症者を受け入れている 4つの病院も視察。｢いろいろな工夫に敬意を表したい。重症者用のベッドを増やすお願いもさせていただいた｣と話した。
また、東京都は同日からの時短要請に伴う営業終了時刻の午後10時に、都庁舎やレインボーブリッジのライトアップを消した。当面の間、毎晩消灯する見通しだ。小池氏は｢皆さまへの注意喚起と、早く光がともるような協力を募るため」と話した。
飲食店時短営業などの協力をあらためて要望した小池百合子都知事＝都庁
秋田県の佐竹敬久知事は29日の記者会見で、国の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の運用見直し対象となった札幌市と大阪市と同じように東京を扱うべきだとの考えを示した。
佐竹氏は、県の｢新型コロナウイルス対策本部｣の会合後の会見で、感染者の急増が地方に飛び火する懸念を強調し｢地方も東京との往来が多い。早めに扱いを判断してほしい｣と訴えた。
このほか県民に対し、首都圏や関西圏など感染者が多い地域との往来について感染状況に注意し、慎重に判断するよう呼び掛けた。
宿泊予約の無断キャンセルを繰り返し、国の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣で配られる電子クーポンを計約54万円分詐取したとして、警視庁捜査2課は29日までに、｢電子計算機使用詐欺｣の疑いで、神奈川県藤沢市、職業不詳相田卓也容疑者(30)を逮捕した。
同様の事案が各地で相次ぎ、問題となっていた。｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣のクーポンを巡る詐欺事件の摘発は全国初としている。
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣事業では旅行代金の15％相当が｢地域共通クーポン｣として付与され、訪問先の都道府県などで使える。観光庁によると、宿泊当日の午後 3時以降に発行されるクーポンだけを受け取って実際には宿泊施設を訪れない事例が増えていた。対策として、11月末から携帯電話のショートメッセージサービス(ＳＮＳ)を使った本人確認の手続きを導入している。
捜査 2課によると、不正に取得したクーポンの一部はスマートフォンやゲームソフトの購入に充てたとみられる。予約はいずれも 1週間程度の長期にわたり、複数人分を予約していたこともあった。ホテル側の被害額は計約 500万円に上る。｢会員制交流サイト｣(ＳＮＳ)の情報を参考にした｣と供述している。
逮捕容疑は10月上旬、宿泊予約サイトに偽名を入力するなどして東京都内のホテル 4カ所を計 5回予約し、無断キャンセルしてクーポンをだまし取った疑い。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣で打撃を受けた飲食店の支援策｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣で、店側が客を装って自店をネット予約し、架空の実績を基にポイントを不正に得ようとしたケースがあることが30日までに、農林水産省への取材で分かった。同省は｢予約サイト側の対策で防げたケースの報告は来ているが、すり抜けたものもあるだろう。悪質な件は警察に相談している｣としている。
｢イート｣は購入額に25％を上乗せする｢プレミアム付き食事券｣事業と、予約サイトを通じて登録された飲食店を予約し、実際に利用した客に、飲食代に使えるポイントを付与する事業がある。ポイント付与事業では、店側が客の来店を確認してサイト側に報告するが、店の関係者がこの立場を悪用し、客として自店を複数人分予約した後、利用したと偽って報告したと疑われるケースがあった。
予約サイト側には不正検知の仕組みがあり、農水省によると、検出例が複数報告された。予約した客が実際には利用しないのに、店に頼んで架空実績を報告してもらい、ポイントを不正取得しようとした例もあったという。
ある飲食店関係者は取材に対し｢店を経営している知人が複数の名前を使って自分の店を何度も予約し、数万円分のポイントを得て、飲食代に充てたと言っていた｣と話した。
事業に参加している予約サイト｢食べログ｣を運営するカカクコムは取材に｢不正取得を未然に防いだケースはあるが詳細は控える｣とした。ぐるなびは不正事例を防いだケースがあったことを認め｢農水省と連携し対応している｣。｢ホットペッパーグルメ｣を運営するリクルートライフスタイルは｢セキュリティーの観点からどのような不正があったかは答えられない｣とした。
ポイント付与事業では、予約は 1回につき10人分まで可能で、昼食で 1人当たり 500円分、夕食は 1人当たり千円分が付与。一部の予約サイトは一定期間中の予約回数やポイント数に上限を設けた。すでに主要サイトでは受け付けを終了。11月13日時点で延べ5595万人の予約があった。付与は来年 1月末までで、既に取得したポイントは 3月末まで使用できる。
岐阜県で撮影された｢火球｣(上から下へ)＝29日午前 1時35分ごろ
29日未明、近畿や中部地方などで光を放つ物体が落下する様子を見たとの投稿が、会員制交流サイト(ＳＮＳ)に相次いだ。専門家は、流れ星の一種の｢火球｣で、最大で満月級の明るさがあったとみている。
岐阜県の20代男性会社員が自宅に設置したカメラは、同日午前 1時35分ごろ、南の空から白い光の筋が地表に向かって伸びた後、強い光を放ち空全体が一瞬明るく照らされた様子を捉えていた。
ツイッター上では｢地鳴りのような音｣｢空がめちゃくちゃ光った｣との投稿もあった。
明石市立天文科学館(兵庫県)の井上毅館長は｢一般的に金星より明るい流れ星を火球というが、ここまで明るいものは珍しい。最後の強い光は満月級の明るさだったとみられる｣と話した。
