●厚生労働省は 4日、｢新型コロナウイルス｣に感染した10代女性が死亡したことを国内発生動向集計で明らかにした。国内で10代の死亡は初めて。海外では若者や子どもの死亡例も報告されており、注意が必要だ。死亡した女性の年齢や居住地、基礎疾患の有無などは非公表。｢新型コロナウイルス感染症｣は高齢者や心臓や肺などに持病のある人が重症化しやすく、高齢ほど致死率が高い傾向がある。国内では死者の約半数を80代以上が占める一方で、若い世代は重症化しにくいとされている。厚労省のまとめでは、これまで20代で 2人、30代で 6人、40代で22人の死亡例がある。都内は11月以降、感染状況が悪化。都は同19日に感染状況のモニタリング指標を 4段階のうち最高レベルの｢感染が拡大している｣に引き上げ、同28日からは都内ほぼ全域で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後10時閉店の｢営業時間短縮｣を要請している。
●麻生太郎財務相(80)は 4日の閣議後記者会見で、政府が来年 6月末までをめどに延長する方針の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について述べた。麻生氏はトラベル事業が、人の移動を促し景気対策につながっていると評価した。
●東京都の小池百合子都知事(68)は 4日、都庁で定例会見を行い、｢新型コロナウイルス｣のワクチンの接種状況は整いつつあることに関し、今後受け方などについては専門家とも連携をとりつつと話した。また赤羽一嘉国交相(62)が、来年 1月までの予定だった｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を来年 6月末まで延長する方針を明かしたことに関して述べた。
●橋本聖子五輪相(56)は 4日、｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣の延期に伴う追加経費の分担を話し合う大会組織委員会、東京都、国の 3者会談に出席後、取材に応じた。橋本氏は約半分を負担する形となる｢コロナ対策費｣の負担について説明。追加経費の中でも、｢新型コロナウイルス対策費｣約 960億円のうち、国が約 560億円を負担。都が 400億円を負担する。選手の検査体制整備や組織委が設置する感染症対策センターなどに関する経費については、感染症対策の中心的機能を果たすとして、国が全額負担するとした。
記事をまとめてみました。
厚生労働省は 4日、｢新型コロナウイルス｣に感染した10代女性が死亡したことを国内発生動向集計で明らかにした。国内で10代の死亡は初めて。海外では若者や子どもの死亡例も報告されており、注意が必要だ。
死亡した女性の年齢や居住地、基礎疾患の有無などは非公表。
｢新型コロナウイルス感染症｣は高齢者や心臓や肺などに持病のある人が重症化しやすく、高齢ほど致死率が高い傾向がある。国内では死者の約半数を80代以上が占める一方で、若い世代は重症化しにくいとされている。
厚労省のまとめでは、これまで20代で 2人、30代で 6人、40代で22人の死亡例がある。
東京都は 4日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 449人報告されたと明らかにした。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 449.1人で、高水準が続いている。
入院患者は前日より36人増えて1721人となり、うち重症者は 1人減の53人となった。
新規感染者 449人のうち感染経路が不明なのは 221人。重症化しやすい65歳以上は63人だった。累計は 4万2793人となった。
都内は11月以降、感染状況が悪化。都は同19日に感染状況のモニタリング指標を 4段階のうち最高レベルの｢感染が拡大している｣に引き上げ、同28日からは都内ほぼ全域で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後10時閉店の｢営業時間短縮｣を要請している。
麻生太郎財務相は 4日の閣議後記者会見で、政府が来年 6月末までをめどに延長する方針の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について｢消費喚起ができるので、やり方として極めて正しい方向だと思う｣と述べた。
麻生氏はトラベル事業が｢地方で極めて大きな効果が上がっているのは事実だ｣と述べ、人の移動を促し景気対策につながっていると評価した。
東京都の小池百合子都知事は 4日、都庁で定例会見を行い、｢新型コロナウイルス｣のワクチンの接種状況は整いつつあることに関し、｢このところのグッドニュース｣と心境を明かした。｢もちろん安全性など問題はありますけれど、これまでゼロだったものが1になることは非常に大きな変化であり、前進だと思っている｣。今後、受け方などについては専門家とも連携をとりつつ｢安全対策を練りながら進めていきたい｣と話した。
定例会見を行う小池百合子都知事＝都庁
また赤羽一嘉国交相が、来年 1月までの予定だった｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を来年 6月末まで延長する方針を明かしたことに関して｢今回、各地域で、止めるとか、自粛とかをお願いする動きになっている。ある意味、事業者の方々へのメッセージとして『この先も続きますよ』という 1つの安心になる｣と述べた。
定例会見で｢びじょネットオンラインマルシェ｣で販売しているマスクを紹介する小池都知事＝都庁
東京都も、今月17日まで65歳以上の利用に｢自粛要請｣を行っているが｢今は短期集中で我慢していただいて、コロナが落ち着いた時には楽しくご旅行いただけるんですよという、 2つのメッセージにつながってくる｣と述べ、まずは各世代での感染防止徹底を願った。
東京五輪の追加費用に関する3者会談前にあいさつを行う、左から東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相
橋本聖子五輪相は 4日、｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣の延期に伴う追加経費の分担を話し合う大会組織委員会、東京都、国の 3者会談に出席後、取材に応じた。
橋本氏は約半分を負担する形となる｢コロナ対策費｣の負担について｢『コロナ対策、感染症対策』は基本的に国の役割として進めてきた。国としてしっかりと責務を負うべきだ｣と説明。さらに｢国の負担すべき割合、金額を今後(国民に)ご理解をいただけるよう、努力していかないといけない｣と話した。
追加経費の中でも、｢新型コロナウイルス対策費｣約 960億円のうち、国が約 560億円を負担。都が 400億円を負担する。選手の検査体制整備や組織委が設置する感染症対策センターなどに関する経費については、感染症対策の中心的機能を果たすとして、国が全額負担するとした。
3者会談出席後に都庁で取材対応する小池百合子都知事＝新宿区
｢東京オリンピック(五輪)パラリンピック｣が来夏に延期されたことに伴う追加経費の分担を大会組織委員会、東京都、国が話し合う3者会談が 4日、都内で行われた。
組織委の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長と小池百合子都知事、橋本聖子五輪相が一堂に会し、分担額で合意した。
東京都の分担金は、大会の追加経費が約 800億円。｢新型コロナウイルス感染症対策費｣が約 400億円と決まった。
都庁で取材対応した小池都知事は｢1200億円程度の負担となりますが、来年度の予算編成に影響を与えることはない。昨年度の決算余剰金、今年度の予算を精査することで対応していく｣と言及した。
大会会場の借り上げ期間延長に加え、仮設施設を 1度解体して再度作り直す場合などもあるが、｢開催都市の責任を果たしていく｣。｢コロナ対策｣に関しても｢今回の『東京2020大会プラス１』ではありますけれど、『コロナ』に打ち勝つ証しとした明かりをともす大きな意味がある｣と力強かった。
｢東京五輪の追加費用｣に関する 3者会談であいさつする橋本聖子五輪相＝新宿区
｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣が来夏に延期されたことに伴う追加経費の分担を大会組織委員会、東京都、国が話し合う 3者会談が 4日、都内で行われた。
追加経費は総額1710億円程度。組織委が760億円程度(予備費 270億円を合わせると1030億円程度)、都が 800億円程度、国が 150億円程度を負担する。予備費を含めると総額は1980億円程度となる。
｢新型コロナウイルス対策費｣は 960億円程度。都が 400億円程度、国が 560億円程度を分担する。
延期によって発生する合計の追加費用は2670億円程度(予備費を含めると2940億円程度)となった。
｢東京五輪・パラリンピック追加経費負担｣について、 3者会談を終え、取材に応じる橋本聖子五輪相＝新宿区
これによって大会の全体経費は、既に出ている｢Ｖ４予算｣ 1兆3500億円に2940億円を足した、おおよそ 1兆6440億円になる見通しとなった。最終的には年内発表予定の｢Ｖ５｣予算で確定する。
森会長らの組織委の伊藤学司企画財務局長(ＣＦＯ)、小池潔東京都オリンピック・パラリンピック準備局次長、藤原章夫内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局総括調整統括官が出席し、詳細を説明した。伊藤氏が｢追加経費のうち組織委としては 910億円が必要だったが、増収努力でまかなえたのは 760億円。届かなかった 150億円を都に負担いただくことになった｣と合意に基づいて話し、増収の内訳に関しては｢(興行中止)保険で 500億円が支払われ、組織に入ることになった｣とした。
予備費 270億円を含める理由については｢緊急の事態に備えるため使途の確定はしていなかったので使うことにした｣。
五輪会館前の五輪マークと国立競技場＝新宿区 (2020年 3月25日撮影)
藤原統括官は｢国としては大枠合意の役割分担を基本としながら、安全安心な開催のために合意した｣と述べ、小池局次長は｢これまでに例のない簡素化等を進めてきた中で今回、 3者がそれぞれの役割に基づいた負担をすることで整った｣とした。
｢コロナ対策｣の国負担が大きいことには、藤原統括官が｢大枠の合意が基本的な考え方としてはあるが、『コロナ対策』については広く国の防疫措置に関連する。そのために都と約 2分の 1を分担することになった。『アスリート等の対策』や『(選手村の)感染症対策センター』については国が全額負担することで整理した｣と詳述し、伊藤ＣＦＯが｢その大枠合意があった17年には『新型コロナ』の文字は、みじんもなかった。そこを基に考えることは無理がある、と考えている｣と補足した。
