●国内で 9日、新たに過去最多の2790人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認された。厚生労働省が発表した重症者も前日から19人増えて、これまでで最も多い 555人となった。都道府県別では群馬、愛知、京都、広島、大分、鹿児島の6府県で過去最多を更新した。感染者は東京 572人、大阪 427人、神奈川と愛知で各 245人、北海道 197人など。
●｢新型コロナウイルス感染症｣の重症患者は、血管に血の塊ができる｢血栓症｣を13.2％と高い頻度で発症しているとの研究結果を 9日、｢厚生労働省の研究班｣や｢日本血栓止血学会｣などの調査チームが発表した。国内で｢コロナ｣と血栓の関係を重症度別に調査したのは初めてという。血栓で血管が詰まると、呼吸困難や脳梗塞につながる恐れがある。チームは 8月までに医療機関約 100施設に入院した患者約 6千人分のデータを解析。全体の1.85％に当たる 105人が血栓症を発症していたことが分かった。
●日本医師会の中川俊男会長(69)は9日の会見で｢コロナ禍｣に関し、移動が多くなる年末年始に向け国民に移動の再考を訴えた。中川氏は、旭川や大阪の自衛隊支援要請について説明。警鐘を鳴らした。その上で、厚労省の会議で出た、20～50代で県をまたいで移動する人が他地域への感染を広げている例が多いとの報告を紹介。
●政府の｢コロナ対策分科会｣の尾身茂会長(71)は 9日の衆院厚労委で、一時停止すべきとの考えを改めて示した。加藤勝信官房長官(65)は尾身氏の発言に対し、感染ステージの判断は自治体に委ねられるとの考えを示し説明した。分科会の基準では、現状では札幌市や大阪市、東京都の一部などが｢ステージ３｣相当の地域とされる。尾身氏は、Ｇｏ Ｔｏは政府や自治体が控えるよう呼びかけている｢不要不急の外出｣に含まれるとも言及。落ち込んだ経済への対策として重要性に理解を示した。自衛隊から看護師の派遣を受けている北海道旭川市などでは、医療機関に大きな負担がかかっていると述べた。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣で医療体制が逼迫(ひっぱく)する北海道旭川市で 9日、道知事の要請で災害派遣された陸上自衛隊の看護師｢看護官｣らが、クラスター(感染者集団)が発生した病院と障害者施設で本格的な支援を始めた。陸自などによると、検温や血圧測定といった活動内容を確認後、看護に当たった。一方、道は旭川市での不要不急の外出や他地域との往来自粛を求める方向で調整。11日までとしていた札幌市の外出・往来自粛と、市内の接待を伴う飲食店への休業要請も25日までさらに延ばす方針を固めた。10日の対策本部会議で決定する。 9日朝の旭川市では雪が舞う中、迷彩服姿の看護官らが大規模なクラスターが出た｢慶友会吉田病院｣に次々と入った。障害者施設｢北海道療育園｣へも派遣された。
●ＪＲ北海道の島田修社長は 9日、札幌市内で記者会見を開き、来春のダイヤ改正に合わせ、利用客の少ない18駅を廃止すると発表した。廃止数としては2017年 3月の10駅を上回り、民営化以降で最多。｢新型コロナウイルス感染拡大｣で利用客が減少し、経営状況が悪化しているため。
●東京都は 9日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 572人報告されたと発表した。今月 5日の 584人に次いで｢過去２番目｣の多さ。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 445.1人。累計は 4万4927人となった。入院患者は前日から30人減の1820人、うち重症者は 1人減の59人だった。60～90代の男女 5人の死亡も確認され、死者の累計は 528人となった。
●愛知県で 9日、 245人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。うち名古屋市での確認が 100人。 1日当たりの感染発表数としては11月27日の 234人を超え過去最多となった。県内の感染確認は計 1万1883人となった。大阪府の吉村洋文知事(45)は 9日、｢新型コロナウイルス｣の流行｢第４波｣を警戒し、自らも年末年始の帰省を自粛することを明かした。府庁で報道陣に語った。吉村知事は年末年始の帰省について改めて府民に呼び掛けた。大阪府内の｢新型コロナウイルス｣の感染者は 8日時点で、22日連続、 200人を超えている。｢第３波｣の感染拡大により 8日時点で府内の 206床の確保病床の使用率は70.9％となり、独自基準｢大阪モデル｣で医療崩壊が差し迫ったことを示す70％を初めて超えた。
●大阪府は 9日、 427人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 1日当たりの数としては今月 2日と並び、｢過去３番目｣に多い。 400人超となるのは 2日以来 7日ぶり。また70代以上の男女 9人が死亡し、重症者は前日より 1人増えて 147人となった。重症者向け病床の使用率は71.4％。また感染者を受け入れている｢大阪急性期・総合医療センター｣は 9日、｢新型コロナ｣以外の患者の入院病棟で｢集団感染｣が発生したと発表した。 9日発表の感染者の60.4％が経路不明だった。陽性率は 8.3％で、府内の感染確認は 2万3420人、死者は 380人になった。
●東京商工リサーチは9日、2020年に早期・希望退職者を募った上場企業が90社に達し、リーマン・ショック後の09年( 191社)に次ぐ｢過去２番目｣の高水準になったと発表した。この他 9社が21年からの募集開始を公表しており、｢新型コロナウイルス流行｣による業績悪化で人員整理が加速している。募集が最も多いのは日立金属の1030人で、レオパレス21の1000人、ファミリーマートの 800人などが並んだ。90社を業種別で見ると、アパレル・繊維製品が17社で最も多い。米中貿易摩擦による打撃も加わった自動車関連(11社)や電気機器(10社)、外出自粛の影響が響いた外食( 7社)が続いた。50社の最近の通期決算が赤字だった。20年に 2回募集したのはシチズン時計や総合免税店のラオックスなど。
記事をまとめてみました。
国内で 9日、新たに過去最多の2790人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認された。厚生労働省が発表した重症者も前日から19人増えて、これまでで最も多い 555人となった。都道府県別では群馬、愛知、京都、広島、大分、鹿児島の6府県で過去最多を更新した。
感染者は東京 572人、大阪 427人、神奈川と愛知で各 245人、北海道 197人など。
死者は北海道が 1日の死者数としては最多の16人で、全国で計28人が確認された。
国内の累計感染者数はクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めて17万29人。死者は2486人。
｢新型コロナウイルス感染症｣の重症患者は、血管に血の塊ができる｢血栓症｣を13.2％と高い頻度で発症しているとの研究結果を 9日、｢厚生労働省の研究班｣や｢日本血栓止血学会｣などの調査チームが発表した。国内で｢コロナ｣と血栓の関係を重症度別に調査したのは初めてという。
血栓で血管が詰まると、呼吸困難や脳梗塞につながる恐れがある。チームの森下英理子金沢大教授(血栓止血学)は｢重症者には血液が固まるのを防ぐ薬を投与するなどして予防を心掛けてほしい｣と呼び掛けている。
森下英理子金沢大教授
チームは 8月までに医療機関約 100施設に入院した患者約 6千人分のデータを解析。全体の1.85％に当たる 105人が血栓症を発症していたことが分かった。
部位別では脚や肺、脳などに多かった。また比較的症状の軽い入院患者では0.59％の人が発症していたが、人工呼吸器や人工心肺装置｢ＥＣＭＯ(エクモ)｣を使った重症者では13.2％と高かった。検査が不十分で見逃されているケースもあるとみられ、実態はもっと多い可能性がある。
原因は、はっきりとは分かっていないが、ウイルス感染すると血液を固める働きのある物質が体内にできているとの指摘がある。
日本医師会の中川俊男会長は9日の会見で｢コロナ禍｣に関し、移動が多くなる年末年始に向け｢旅行を計画する人は、今でなければならないのか、もう一度考えてみてください｣などと国民に移動の再考を訴えた。
中川氏は、旭川や大阪の自衛隊支援要請について｢地域医療提供側からすると最終手段。そこまで追い詰められている｣と説明。｢現状ではだれもが感染している可能性がある｣｢全国で起きる可能性が極めて高い｣などと警鐘を鳴らし、重ねて｢この師走が正念場｣とした。政府が｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を推進する中、｢感染防止策は、『コロナ禍』を乗り切るための最大のアクセル｣とも主張した。
その上で、厚労省の会議で出た、20～50代で県をまたいで移動する人が他地域への感染を広げている例が多いとの報告を紹介。Ｇｏ Ｔｏとの関係については｢まだ分析はなされていない｣としながらも、国民に対して｢旅先では気が緩みがち。旅行など計画する人は、今でなければならないのかもう一度考えて｣｢移動先での所作、行動などに気をつけるようお願いする｣などと要望した。
来週、東京や大阪で営業時間短縮要請などが期限を迎えることについて問われると｢徹底した感染防止策が結果として最大の経済対策になる｣と繰り返した上で、国や自治体に対し｢しっかり決断してほしい。決断するのは今しかない。全国一律ではなく、各都道府県でベストに近いベターな選択をしてほしい｣と求めていた。
政府の｢コロナ対策分科会｣の尾身茂会長は 9日の衆院厚労委で、｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について｢『ステージ３』(感染急増)相当の地域では、Ｇｏ Ｔｏを含めて人の動きや接触を控えるべきだ｣と一時停止すべきとの考えを改めて示した。
｢今の状況では中止した方がいい。早く感染を下火にしてからやった方が、経済的にもいいし、国民の理解を得られるのではないか｣と説明。東京を含めて一時停止すべきかと問われると｢分科会はそう思っている｣と答えた。一方、加藤勝信官房長官は尾身氏の発言に対し、感染ステージの判断は自治体に委ねられるとの考えを示し｢現時点で『ステージ３』と判断された都道府県はないと承知している｣と説明した。
コロナ対策分科会の尾身茂会長（2020年8月21日撮影）
政府の｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の尾身茂会長は 9日、｢衆院厚生労働委員会｣で、感染が急拡大する地域では、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を一時中止すべきだとの考えを改めて示した。｢『ステージ３』(感染急増)相当の地域では、Ｇｏ Ｔｏを含めて人の動きや接触を控えるべきだ｣と述べた。
分科会の基準では、現状では札幌市や大阪市、東京都の一部などが｢ステージ３｣相当の地域とされる。
尾身氏は、Ｇｏ Ｔｏは政府や自治体が控えるよう呼びかけている｢不要不急の外出｣に含まれるとも言及。落ち込んだ経済への対策として重要性に理解を示した上で｢今の感染状況では中止した方が良い。感染を下火にしてからしっかりやった方が、経済的にも良いし国民の理解を得られるのではないか｣と語った。
また、感染が拡大する現在の状況には｢国として緊急事態宣言を出すステージには至っていない｣とも強調。自衛隊から看護師の派遣を受けている北海道旭川市などでは、医療機関に大きな負担がかかっているとしつつも｢国が『緊急事態宣言』を出すことと、各地域が緊急事態相当の状況にあるということは少し違う｣と述べた。
立憲民主党の山井和則氏、長妻昭氏、中島克仁氏への答弁。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣で医療体制が逼迫(ひっぱく)する北海道旭川市で 9日、道知事の要請で災害派遣された陸上自衛隊の看護師｢看護官｣らが、クラスター(感染者集団)が発生した病院と障害者施設で本格的な支援を始めた。陸自などによると、検温や血圧測定といった活動内容を確認後、看護に当たった。
一方、道は旭川市での不要不急の外出や他地域との往来自粛を求める方向で調整。11日までとしていた札幌市の外出・往来自粛と、市内の接待を伴う飲食店への休業要請も25日までさらに延ばす方針を固めた。10日の対策本部会議で決定する。
9日朝の旭川市では雪が舞う中、迷彩服姿の看護官らが大規模なクラスターが出た｢慶友会吉田病院｣に次々と入った。障害者施設｢北海道療育園｣へも派遣された。
北海道旭川市の｢慶友会吉田病院｣に入る自衛隊の看護官ら
岸信夫防衛相は 8日に看護官ら10人を同市に派遣すると表明。吉田病院と北海道療育園で、看護官 1人と准看護師資格を持つ自衛隊員 4人の計 5人が 1チームで、それぞれ診療補助や入院患者の看護などに当たる。派遣期間は 2週間以内。
市内では 9日時点で、病院として国内最大のクラスターとなった旭川厚生病院( 499床)で 253人、吉田病院( 263床)では 197人が感染。北海道療育園でも60人が｢陽性｣となった。鈴木直道知事が 8日、自衛隊法に定められた｢災害派遣｣を要請し、陸上自衛隊北部方面総監部が派遣命令を出していた。市は旭川厚生病院への派遣も検討したが、7日に病院側に意思を確認すると｢吉田病院などと比べ、まだ看護師に余裕がある｣と辞退したという。
札幌市も感染者急増を受け、災害派遣について道などと一時協議したが、状況に改善の兆しがあり要請を見送った。
ＪＲ北海道の島田修社長は 9日、札幌市内で記者会見を開き、来春のダイヤ改正に合わせ、利用客の少ない18駅を廃止すると発表した。廃止数としては2017年 3月の10駅を上回り、民営化以降で最多。｢新型コロナウイルス感染拡大｣で利用客が減少し、経営状況が悪化しているため。
同社は現在、廃止予定の18駅を含め、道内に計 390駅を所有。廃止対象は釧網線の南斜里駅や函館線の伊納駅など。また、ダイヤ改正に合わせ、特急と普通の列車計22本の減便も発表した。年間約 6億円の経費削減が見込まれる。
島田社長は｢収入は大きく減少している。事業継続のため、固定費を含めた経費削減をしたい｣と話した。
東京都は 9日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 572人報告されたと発表した。今月 5日の 584人に次いで｢過去２番目｣の多さ。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 445.1人。累計は 4万4927人となった。入院患者は前日から30人減の1820人、うち重症者は 1人減の59人だった。60～90代の男女 5人の死亡も確認され、死者の累計は 528人となった。
新規感染者のうち、20代の 130人が最も多く、次いで30代が 116人、40代が80人。65歳以上の高齢者は 103人に上った。経路不明は 322人。判明した 250人のうち、家庭内が91人を占め、施設内が72人。九つの医療機関で医師や患者ら計39人が感染し、うち13人の｢陽性｣が分かった施設もあった。無症状は 149人で、都外から送付された検体での陽性確認は15人だった。
愛知県で 9日、 245人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。うち名古屋市での確認が 100人。 1日当たりの感染発表数としては11月27日の 234人を超え過去最多となった。県内の感染確認は計 1万1883人となった。
愛知県警によると、東署(名古屋市)刑事課に所属する40代男性警察官の感染が確認された。既に｢陽性｣が判明していた別の刑事課員と業務上の接触があった。同署では17人が自宅待機となっており、うち 1人は体調不良を訴えている。
大阪府の吉村洋文知事(は 9日、｢新型コロナウイルス｣の流行｢第４波｣を警戒し、自らも年末年始の帰省を自粛することを明かした。府庁で報道陣に語った。
吉村知事は年末年始の帰省について｢年末年始はステイホームをお願いしたい。どうしてもでない限りは、少し時期をずらして分散でお願いしたい｣と改めて府民に呼び掛けた。
府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府河内長野市の実家には高齢の両親が暮らしているが、｢河内長野市なので、帰省の範囲ではないかもしれないが、年末年始(の帰省)は自粛します｣語った。
大阪府内の｢新型コロナウイルス｣の感染者は 8日時点で、22日連続、 200人を超えている。｢第３波｣の感染拡大により 8日時点で府内の 206床の確保病床の使用率は70.9％となり、独自基準｢大阪モデル｣で医療崩壊が差し迫ったことを示す70％を初めて超えた。
吉村知事は｢いまはこの感染の山をなんとか抑えたい｣とした上で、クリスマス、正月とビッグイベントが続く年末年始の行動が｢第４波｣のきっかけにならないように｢冬季休暇、年末年始の感染拡大が広がるような行動の結果が表れるのは 1月中旬以降になる｣と警戒を呼び掛けた。
さらに｢『第４波』はいつ来るか、分からないが、冬に感染力が強くなるのは明らか。 1月、 2月は要注意の期間。警戒をしている｣と話し、｢いまの山を抑えたとしても、すでに重症者病床はかなり逼迫(ひっぱく)した状況。重症者の退院、転院のスピードよりも(｢第４波｣が来るのが)早ければ、そこからのスタート。より深刻な状況になる｣。最悪の状況での｢第４波｣も念頭に置いている。
大阪府は 9日、 427人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 1日当たりの数としては今月 2日と並び、｢過去３番目｣に多い。 400人超となるのは 2日以来 7日ぶり。また70代以上の男女 9人が死亡し、重症者は前日より 1人増えて 147人となった。重症者向け病床の使用率は71.4％。
また感染者を受け入れている｢大阪急性期・総合医療センター｣は 9日、｢新型コロナ｣以外の患者の入院病棟で｢集団感染｣が発生したと発表した。 8日までに患者 8人、医師や看護師ら職員計 5人が検査で｢陽性｣となった。同センター敷地内には15日に運用が始まる｢大阪コロナ重症センター｣があり、不足する看護師を全国から募集、自衛隊にも協力を要請している。
吉村洋文知事は 9日、対策本部会議を14日に開く考えを表明。府民に求めている｢不要不急の外出自粛｣や、大阪市北区と中央区の一部飲食店に出している｢時短・休業要請｣は15日までとしており、感染状況を見極めた上で延長が必要かどうか判断する。
9日発表の感染者の60.4％が経路不明だった。陽性率は 8.3％で、府内の感染確認は 2万3420人、死者は 380人になった。
東京商工リサーチは9日、2020年に早期・希望退職者を募った上場企業が90社に達し、リーマン・ショック後の09年( 191社)に次ぐ｢過去２番目｣の高水準になったと発表した。この他 9社が21年からの募集開始を公表しており、｢新型コロナウイルス流行｣による業績悪化で人員整理が加速している。
20年の90社は 7日までに削減方針を開示した。12月中に募集を始める企業も含む。募集人数は判明分だけで合計 1万7697人となる。人数でも約 2万3000人だった09年に迫る多さだった。
募集が最も多いのは日立金属の1030人で、レオパレス21の1000人、ファミリーマートの 800人などが並んだ。
90社を業種別で見ると、アパレル・繊維製品が17社で最も多い。米中貿易摩擦による打撃も加わった自動車関連(11社)や電気機器(10社)、外出自粛の影響が響いた外食( 7社)が続いた。50社の最近の通期決算が赤字だった。
東京商工リサーチの担当者は｢同じ年に複数回、退職者を募る企業が増えてきたのも09年と同じ傾向だ｣と指摘し、合理化の動きは当面続くと見通した。20年に 2回募集したのはシチズン時計や総合免税店のラオックスなど。
