●｢ＮＨＫから自国民を守る党｣の副党首・丸山穂高衆院議員(36)が、｢緊急事態宣言｣下での国会議員の会食ルール案に猛反対し、｢アホらしすぎるのでルールをつくるなら逆に私は絶対守らん｣とした。丸山氏は 6日、ツイッターを更新。与野党が国会議員の会食ルール作りの検討を始めたとの報道記事を貼り付け、切り捨てた。続くツイートでは指摘。批判した。
●国内で6日、報告された｢新型コロナウイルス感染者｣は6004人で、初めて6000人を超え、 2日連続で最多を更新した。 5日と比べて1000人以上増えており、｢爆発的増加｣の様相だ。東京1591人、神奈川591人、埼玉 394人、千葉 311人と、｢緊急事態宣言｣の検討対象とされる｢１都３県｣だけで半数近くを占めた。菅義偉首相は感染者数の増加を抑えるため、静かな年末年始を過ごすように求めていたが、効果は表れておらず、医療現場は限界に達している。宣言が長期化する可能性もある。厚生労働省に｢新型コロナウイルス感染症対策｣を助言する専門家組織は6日、連日、最多更新が続く現状について分析結果をまとめた。今月 1日までの 1カ月間に報告された国内の新たな感染者は約 8万人で、その前の 1カ月間の 1.5倍となった。東京では人の動きが減らず、大都市圏の感染拡大が地方にも影響しているという。栃木、群馬、広島、福岡、長崎、熊本、宮崎、沖縄でも新たな感染拡大や再拡大が起きている。
●東京都内で7日、｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が初の2000人台に達したことが分かった。 6日の1591人を 400人以上超え、 2日連続で過去最多を大幅に更新。東京を含む首都圏の感染状況は加速度的に悪化しており、医療提供体制の崩壊が強く懸念される。元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(72)はこの日、自身のツイッターで指摘。
●東京都の小池百合子知事(68)と埼玉県の大野元裕知事(57)が 7日未明、都庁で緊急会談し、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の発令に伴う対応を協議した。小池氏は約 1時間の会談終了後、同日午後には臨時の記者会見を開く意向を示した。首都圏の自治体関係者は政府方針への対応がテーマとなったことを示唆。東京都と埼玉、千葉、神奈川 3県は｢緊急事態宣言｣の対象地域となる。
●菅義偉首相(72)は 7日夕、東京都と埼玉、千葉、神奈川 3県を対象に｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の再発令を決定する。西村康稔経済再生担当相は 7日午前、専門家で構成する｢諮問委員会｣で、｢緊急事態宣言｣の期間は 8日から 2月 7日までと正式表明。諮問委は妥当性を判断する。首都圏の感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることを踏まえた。｢緊急事態宣言｣は昨年 4月に初めて発令して以来となる。午後 8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、出勤者数の7割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。一方、小中高の学校一斉休校やイベントの全面的な自粛は求めない。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は原則として開所する。入試も予定通りの実施を促す。首相は 7日午後 5時15分から官邸で政府の｢対策本部会合｣を開き、｢緊急事態｣を宣言。午後 6時からの記者会見で国民に協力を呼び掛ける意向だ。
●｢中国地方知事会｣は 7日、｢新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言｣を発令する政府の方針を受けウェブ会議を開き、宣言対象となる｢１都３県｣への不要不急の往来を控えるよう各県民に求めるメッセージを出した。｢特措法の改正｣に関しても、通常国会の冒頭で審議し、早急な成立を求める提言を確認した。
●｢全国知事会｣長を務める飯泉嘉門徳島県知事(60)が、昨年12月16日に徳島市内で同県議ら約20人との会食に参加したことが、 7日分かった。県などによると、会食は県議会会派｢新風とくしま｣が主催し、飲食店で約 2時間行われた。飯泉氏は、自民党県議ら数十人と12月 4日に会食したことが、同月下旬に明らかとなった。
記事をまとめてみました。
丸山穂高衆院議員 (2019年 7月29日撮影)
｢ＮＨＫから自国民を守る党｣の副党首・丸山穂高衆院議員が、｢緊急事態宣言｣下での国会議員の会食ルール案に猛反対し、｢アホらしすぎるのでルールをつくるなら逆に私は絶対守らん｣とした。
丸山氏は 6日、ツイッターを更新。与野党が国会議員の会食ルール作りの検討を始めたとの報道記事を貼り付け、｢はあ？怒 議員に行動ルール？なんで元旦前後も”一人で”過ごさず、地元に帰ったり家族や人に会ったりしとるあんたら他議員に行動まで決められなあかんねん。アホらしすぎるのでルールをつくるなら逆に私は絶対守らん。政治活動の自由を盾に、議運で無視できないぐらい逆にヒャッハーします。アホらし｣と切り捨てた。
続くツイートでは｢そもそも問題の本質は人数4人だとか時間は20時までだとかじゃなくて、飯屋でも家でもマスクしない状態で家族も含めて他人とぺちゃくちゃ喋るからやろ｣と指摘。｢三が日もほぼ人に会わず会話せずしてたのアホらしなるな。重要な議論は全くもって遅いクセに、こんな事を与野党協議対象にしてること自体末期症状｣と批判した。
東京・浅草の｢仲見世通り｣を歩く人たち。国内の｢新型コロナウイルス｣の感染者が初めて 5千人を超えた＝ 6日午後
国内で６日、報告された｢新型コロナウイルス感染者｣は6004人で、初めて6000人を超え、 2日連続で最多を更新した。 5日と比べて1000人以上増えており、爆発的増加の様相だ。東京1591人、神奈川 591人、埼玉 394人、千葉 311人と、緊急事態宣言の検討対象とされる｢１都３県｣だけで半数近くを占めた。菅義偉首相は感染者数の増加を抑えるため、静かな年末年始を過ごすように求めていたが、効果は表れておらず、医療現場は限界に達している。
厚生労働省に｢新型コロナウイルス感染症対策｣を助言する専門家組織は 6日、連日、最多更新が続く現状について｢東京を中心とした首都圏で年末にかけてさらに増加したため、全国でも増加傾向が続き、過去最多の水準になった｣との分析結果をまとめた。東京では人の動きが減らず、大都市圏の感染拡大が地方にも影響しているとし、｢大都市での感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難だ｣と強調した。
マスク姿で東京・渋谷を歩く人たち。国内の｢新型コロナウイルスの感染者｣が初めて 5千人を超えた＝ 6日午後
国内で6日、報告された｢新型コロナウイルス感染者｣は6004人で、初めて6000人を超え、 2日連続で最多を更新した。 5日と比べて1000人以上増えており、｢爆発的増加｣の様相だ。東京1591人、神奈川591人、埼玉 394人、千葉 311人と、｢緊急事態宣言｣の検討対象とされる｢１都３県｣だけで半数近くを占めた。菅義偉首相は感染者数の増加を抑えるため、静かな年末年始を過ごすように求めていたが、効果は表れておらず、医療現場は限界に達している。宣言が長期化する可能性もある。
厚生労働省に｢新型コロナウイルス感染症対策｣を助言する専門家組織は6日、連日、最多更新が続く現状について｢東京を中心とした首都圏で年末にかけてさらに増加したため、全国でも増加傾向が続き、過去最多の水準になった｣との分析結果をまとめた。今月 1日までの 1カ月間に報告された国内の新たな感染者は約 8万人で、その前の 1カ月間の 1.5倍となった。東京では人の動きが減らず、大都市圏の感染拡大が地方にも影響しているという。
国内初の6000人超の｢コロナ感染者｣が報告された日本＝東京・ＪＲ新橋駅前ＳＬ広場
西浦博・京都大教授は東京の新規感染者数が 100人以下に減るまで約 2カ月が必要との試算を専門家組織の会合に提出した。政府は 2月 7日までの 1カ月程度の宣言発令を検討しているが｢ここまで増えると 1カ月で感染状況を下火にして、宣言を解除するのは困難｣との見方をする専門家が組織内外で増えている。
分析結果によると、北海道は｢流行が減速傾向｣としたが、他の地域では流行が持続または拡大している。大阪は｢緊急事態宣言｣を要請する段階ではないとしているが、昨年12月下旬の段階で病床の使用率や療養者数、経路不明の割合など多くの指標が最も深刻な｢ステージ４｣(爆発的感染拡大)の目安に達している。
栃木、群馬、広島、福岡、長崎、熊本、宮崎、沖縄でも新たな感染拡大や再拡大が起きている。
英国や南アフリカで広がる感染力が強いとされる変異種については、専門家組織の脇田隆字座長は｢現状の分析では国内の感染拡大に影響しているとは考えていない｣と述べた。
東京都内で7日、｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が初の2000人台に達したことが分かった。
6日の1591人を 400人以上超え、 2日連続で過去最多を大幅に更新。東京を含む首都圏の感染状況は加速度的に悪化しており、医療提供体制の崩壊が強く懸念される。
都内では 6日の時点で都が確保している約3500の病床に対し、入院患者は3090人となって病床使用率はほぼ 9割。入院や自宅・宿泊療養の調整中も3516人に上っていた。
舛添要一氏
東京都は 7日、新たに報告された｢新型コロナウイルス｣の感染者は2447人と発表した。元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏はこの日、自身のツイッターで｢本日の東京都のコロナ感染者2447人、重症者 121人。昨日が1591人だったので、一日で千人近く増えている｣と指摘。｢どこまで、増え続けるのか。全国の感染者が 1万人を超えるのも時間の問題だろう｣と予測した。
東京都の小池百合子知事と埼玉県の大野元裕知事が 7日未明、都庁で緊急会談し、｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の発令に伴う対応を協議した。小池氏は約 1時間の会談終了後、｢発令に先立って『１都３県』で意識を合わせ、感染がまさに拡大している局面で対策の効果を出すために協議した｣と述べ、同日午後には臨時の記者会見を開く意向を示した。
埼玉県の大野元裕知事との会談を終え、取材に応じる東京都の小池百合子知事＝都庁 7日午前 1時33分
首都圏の自治体関係者は政府方針への対応がテーマとなったことを示唆。小池氏は政府が休業要請の範囲などを含む対処方針をまとめ、 7日に菅義偉首相から発表されるとした上で｢飲食を中心に、夜の外出を控えて人の流れを抑えることが何より重要だ。『１都３県』はつながっているので連携してやっていく｣と述べた。
一方、大野氏は協議内容について｢宣言発令に当たり、『１都３県』としてワンボイスで(声を一つにして)発信するためのＰＲ方法を話し合った｣とした。会談中には神奈川県の黒岩祐治知事と電話でやりとりしたことも明らかにした。
東京都と埼玉、千葉、神奈川 3県は｢緊急事態宣言｣の対象地域となる。
菅義偉首相は 7日夕、東京都と埼玉、千葉、神奈川 3県を対象に｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の再発令を決定する。西村康稔経済再生担当相は 7日午前、専門家で構成する｢諮問委員会｣で、｢緊急事態宣言｣の期間は 8日から 2月 7日までと正式表明。諮問委は妥当性を判断する。首都圏の感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることを踏まえた。｢緊急事態宣言｣は昨年 4月に初めて発令して以来となる。
新たな基本的対処方針では、飲食店に午後 8時までの｢営業時間短縮｣を要請。酒類の提供は午前11時から午後 7時までとする。要請に応じない場合は施設名を公表する。時短に応じた飲食店に支払う 1日当たりの協力金の上限を現行 4万円から、 6万円に引き上げる方針。西村氏は諮問委で｢これまでの経験や国内外の知見を踏まえ、飲食を中心として対策を講じる｣と述べた。
午後 8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、出勤者数の7割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。
一方、小中高の学校一斉休校やイベントの全面的な自粛は求めない。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は原則として開所する。入試も予定通りの実施を促す。
諮問委に続き、西村氏は午後に衆参両院の｢議院運営委員会｣で宣言の必要性について説明する見通しだ。議運委では立憲民主党の枝野幸男代表らが質問する予定。
その後、首相は 7日午後 5時15分から官邸で政府の｢対策本部会合｣を開き、｢緊急事態｣を宣言。午後 6時からの記者会見で国民に協力を呼び掛ける意向だ。
｢中国地方知事会｣は 7日、｢新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言｣を発令する政府の方針を受けウェブ会議を開き、宣言対象となる｢１都３県｣への不要不急の往来を控えるよう各県民に求めるメッセージを出した。｢特措法の改正｣に関しても、通常国会の冒頭で審議し、早急な成立を求める提言を確認した。
会議では、広島県の湯崎英彦知事が、同県東部の医療機関の逼迫(ひっぱく)を受け、対応が難しくなっている妊産婦の受け入れを岡山県に要請。同県は受け入れる意向を示した。
会議後、会長の伊原木隆太岡山県知事は｢宣言は人ごとではなく、感染が抑えられなければ、困るのは自分たちだと理解してほしい。法改正も一日でも早く実現してほしい｣と記者団に述べた。
また、伊原木氏は岡山県知事としての立場から｢全国民で取り組むべき問題で、ここで止めなければ各地で医療が崩壊してしまう｣と強調した。
｢全国知事会｣長を務める飯泉嘉門徳島県知事が、昨年12月16日に徳島市内で同県議ら約20人との会食に参加したことが、 7日分かった。飯泉氏は、徳島県では会食の人数制限をしていないことを理由に｢(新型コロナウイルスの)感染対策を行って実施されたことについては問題がない｣としている。
県などによると、会食は県議会会派｢新風とくしま｣が主催し、飲食店で約 2時間行われた。数人の県幹部も出席。参加者は手指消毒したり、食事中以外はマスクを着けたりしていたという。12月16日までに確認された｢コロナ感染者｣は、累計で 188人だった。
飯泉氏は、自民党県議ら数十人と12月 4日に会食したことが、同月下旬に明らかとなった。
