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東京で1219人感染!7日連続で1000人超え!京都、大阪、兵庫に緊急事態宣言へ!13日にも決定

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東京都は11日、「新型コロナウイルス」の感染者が新たに1219人報告されたと明らかにした。都内では今月 5日以降、連続して「4桁」に上る感染者が確認されている。入院患者も増えており、「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)」は深刻な状況だ。政府は、「首都圏4都県」への「緊急事態宣言」発令に当たり、「新型コロナ対策」の指針となる「基本的対処方針」を改訂した。東京都の小池百合子知事(68)は都県をまたぐ「移動の自粛」を要請。首都圏との「往来自粛」を求めている知事も多い。田村憲久厚生労働相(56)は12日の記者会見で、「新型コロナウイルス感染拡大」に伴う「緊急事態宣言」を巡り、日中を含めた自粛を求めた。

「新型コロナウイルス」の感染が広がる中、列島各地は11日、「成人の日」を迎えた。オンラインに切り替えたり中止や延期とする自治体が多い中、「緊急事態宣言」が発令されている東京都では、杉並区が23区で唯一、人が集まる形の「リアル成人式」を実施した。今年の新成人は約 124万人。「コロナ禍」で異例ずくめの「節目の日」となった。杉並区は、東京23区で唯一、成人式を開催した。新成人を一社会人として信頼した上で、「コロナ禍」での行事として万全な「感染対策」を取った。式は例年の 1日 2回から 4回へ分散。新成人は 1席おきに着席し、 1回の収容人数を1000人から半分の 500人に減らし、密を避けた。静かな雰囲気の中、式は各回とも約 1時間、粛々と進んだ。君が代斉唱は行わず、音源を静かに聞いた。クラシックの演奏後には歓声ではなく拍手が起きた。あいさつに立った田中良区長(60)は新成人を祝った上で、「感染防止対策」を講じながら準備を進めてきたと胸を張った。 4回目の式典が終わった午後 5時半すぎには、会場の外で一部の新成人が大声を出して道をふさいだり、仲間とじゃれ合う様子もみられた。警察も駆けつける騒ぎになったが、逮捕者が出るようなことはなかった。

愛知県の大村秀章知事(60)は11日の民放番組で、12日にも「東海3県」の知事会議を開いた上で、岐阜県とともに政府に対し「新型コロナ特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請する考えを示した。「東海3県」の知事会議には三重も含まれる。愛知県は 2月 7日まで、県内全域で酒類を提供する飲食店に対し、午後 9時までの「営業時間短縮」を要請しているが、「緊急事態宣言」の対象となれば、時短は午後 8時、酒類提供は午後 7時までに厳格化され、要請も飲食店全般に拡大される見通し。

政府は11日、京都、大阪、兵庫の「関西3府県」に「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を再発令する方向で調整に入った。政府、与党関係者が明らかにした。 7日に再発令した「首都圏4都県」以外も新規感染の高止まりが続き、抑止に向けた強いメッセージが必要と判断した「3府県の知事」が 9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、要請していた。大阪は「一時感染拡大」を抑えたが吉村洋文知事(45)の思惑は外れ、年末から「新規感染者数」は倍増。首相への「後手後手」批判が再燃しかねない状況だった。一方、 7日に「首都圏4都県」に宣言を再発令後、「関西圏」以外でも新規感染の高止まりが続いており、複数の自治体が再発令要請へ動き始めた。愛知県の大村秀章知事は、岐阜県とともに12日にも再発令を求める構えで、栃木県も要請を検討。熊本県の蒲島郁夫知事(73)は県内の感染状況が「ステージ4」(爆発的感染拡大)との認識を示した。ただ、政府は全国に拡大することには慎重とみられる。

「新型コロナウイルス特措法」に基づく政府の「緊急事態宣言」が13日に再発令される見通しとなった「関西3府県」のうち、新たに兵庫県が12日、神戸市などの一部飲食店に「時短営業」を要請した。京都府と大阪府は、既に出している「時短要請」を延長。再発令後は首都圏と同様の対策になる見通しで、大阪府は同日午後にも「対策本部会議」を開いて決定する。「緊急事態宣言」の再発令後は、大阪府は府内全域に「時短要請」を拡大し、京都府は内容を見直す可能性があるとしている。遊興施設も「時短要請」の対象になり、イベント制限なども加わる。

米カリフォルニア州サンディエゴ郊外にある動物園のサファリパークで、複数のゴリラが「新型コロナウイルス」に感染したことが分かった。同園が11日、発表した。「無症状」の職員から感染した疑いがある。サファリパークは昨年12月 6日から閉園している。同園は、来園者との間には常に十分な距離が確保されており、公衆衛生上のリスクはないと説明している。

 記事をまとめてみました。

 

 東京都は11日、「新型コロナウイルス」の感染者が新たに1219人報告されたと明らかにした。

 都内では今月 5日以降、連続して「4桁」に上る感染者が確認されている。入院患者も増えており、「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)」は深刻な状況だ。

 政府は、「首都圏4都県」への「緊急事態宣言」発令に当たり、「新型コロナ対策」の指針となる「基本的対処方針」を改訂した。

 「不要不急の外出自粛」を要請し、午後 8時以降は特に徹底を要請。イベント開催要件は上限5000人、収容率50%以下を目安に厳格化。仕事はテレワークを推進し、「宣言対象外の地域」でも「ステージ4」(爆発的拡大)に近づきつつあれば「4都県」に準じた取り組みを行うとしている。

 東京都の小池百合子知事は都県をまたぐ「移動の自粛」を要請。首都圏との「往来自粛」を求めている知事も多い。

 田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、「新型コロナウイルス感染拡大」に伴う「緊急事態宣言」を巡り「午後 8時以降でなくても、『不要不急の外出』はなるべく避けてほしい」と述べ、日中を含めた自粛を求めた。

 田村氏は「昼間にお酒を飲んで騒いでもよいわけがない。午後 8時以前でもマスクをせずに大きな声で話せば感染リスクは高まる」と強調した。

 

 東京23区で唯一、成人式を開催した杉並区の田中良区長=杉並公会堂

 「新型コロナウイルス」の感染が広がる中、列島各地は11日、「成人の日」を迎えた。オンラインに切り替えたり中止や延期とする自治体が多い中、「緊急事態宣言」が発令されている東京都では、杉並区が23区で唯一、人が集まる形の「リアル成人式」を実施した。日刊スポーツは全式典終了後、田中良区長を、直撃。田中氏は、今回の式について「自分で考えて行動できるきっかけになれば」と話した。今年の新成人は約 124万人。「コロナ禍」で異例ずくめの「節目の日」となった。

◇   ◇   ◇

 東京都杉並区の成人式「成人祝賀のつどい」が行われた杉並公会堂前には多くの新成人が集まった=杉並公会堂

 杉並区は、東京23区で唯一、成人式を開催した。新成人を一社会人として信頼した上で、「コロナ禍」での行事として万全な「感染対策」を取った。式は例年の 1日 2回から 4回へ分散。新成人は 1席おきに着席し、 1回の収容人数を1000人から半分の 500人に減らし、密を避けた。

 静かな雰囲気の中、式は各回とも約 1時間、粛々と進んだ。君が代斉唱は行わず、音源を静かに聞いた。クラシックの演奏後には歓声ではなく拍手が起きた。

 あいさつに立った田中区長は新成人を祝った上で、「感染防止対策」を講じながら準備を進めてきたと胸を張った。「杉並区は式を『強行』したと言われていますが、事実は開催予定の自治体に国や都が中止を迫り、ひとつ、またひとつと切り崩され、私だけが残ったのが真相です」と、23区で唯一の開催となった背景を明かした。

 東京都杉並区の成人式「成人祝賀のつどい」で、入場のため並ぶ新成人=杉並公会堂

 「結果的に、予定通り行うと表明していた区長の中で、皆さんに約束を果たせたのは、私 1人だけになってしまいました」とも述べ「皆さんの門出にあたり、信頼のスタートとしたい。式典後は酒盛りを控えて家に帰ってください」と呼び掛けた。

 夕方まで続いた 4回の全式典終了後、田中区長は日刊スポーツの取材に応じ「大きな事故もなく終わって良かったと思います」と、胸をなで下ろした。式を開くにあたって、この数日は区に反対意見が多く寄せられたというが、開催を望む声も上がっていたという。「式に(新成人を)は無理やり呼んでいるわけではありません。今回の式が、自分で考えて自分で行動できるようになるきっかけになれば」と、期待を示した。

 「成人祝賀のつどい」では入場の際に検温が実施された=杉並公会堂

  4回目の式典が終わった午後 5時半すぎには、会場の外で一部の新成人が大声を出して道をふさいだり、仲間とじゃれ合う様子もみられた。警察も駆けつける騒ぎになったが、逮捕者が出るようなことはなかった。

〇…杉並区の新成人からはさまざまな声が聞かれた。式のために京都から帰省したという女子大学生(20)は「東京に来るのは怖かったけど、久しぶりに会う友達の顔が見られて良かった。力を尽くして開催してくださった区の方々に感謝しています」と語った。将来モデルを目指しているという男性(20)は「今後は、両親へ恩返しをしていきたい」。グラフィックデザイナーの専門学校に通う男性(20)は「人生で一度しかないので良かった」とした上で「小学生の時に埋めたタイムカプセルを開ける予定が、中止に。いつか開けたいですね」と話していた。

 東京都杉並区の成人式「成人祝賀のつどい」は 1席ずつ間隔を空けて行われた=杉並公会堂

 

 愛知県の大村秀章知事は11日の民放番組で、12日にも「東海3県」の知事会議を開いた上で、岐阜県とともに政府に対し「新型コロナ特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請する考えを示した。

 大村知事は 8日、「緊急事態宣言」について「政府へ要請する方向で検討する。関係者と調整したい」と表明。 3連休の感染状況を見て要請時期を判断するとしていた。岐阜県の古田肇知事も 9日、大村知事と12日にも対応を相談すると説明していた。「東海3県」の知事会議には三重も含まれる。

 愛知県は 2月 7日まで、県内全域で酒類を提供する飲食店に対し、午後 9時までの「営業時間短縮」を要請しているが、「緊急事態宣言」の対象となれば、時短は午後 8時、酒類提供は午後 7時までに厳格化され、要請も飲食店全般に拡大される見通し。

 

 政府は11日、京都、大阪、兵庫の「関西3府県」に「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を再発令する方向で調整に入った。

 政府、与党関係者が明らかにした。 7日に再発令した「首都圏4都県」以外も新規感染の高止まりが続き、抑止に向けた強いメッセージが必要と判断した「3府県の知事」が 9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、要請していた。

 11日に確認された新規感染は京都 142人、大阪 481人、兵庫 150人。

 菅義偉首相は「3府県」への発令に関し、10日のNHK番組で「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であれば、すぐに対応できるよう準備している」と述べていた。

 西村経済再生担当相 (2020年10月16日撮影)

 政府は11日、京都、大阪、兵庫の「関西3府県」に「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を再発令する方向で調整に入った。早ければ13日にも決定する見通し。政府、与党関係者が明らかにした。

 「3府県」は 9日に西村康稔経済再生担当相に要請していたが、菅義偉首相は10日のNHK番組で「もう数日様子を見る必要がある」と発言。大阪は「一時感染拡大」を抑えたが吉村洋文知事の思惑は外れ、年末から「新規感染者数」は倍増。首相への「後手後手」批判が再燃しかねない状況だった。

 一方、 7日に「首都圏4都県」に宣言を再発令後、「関西圏」以外でも新規感染の高止まりが続いており、複数の自治体が再発令要請へ動き始めた。愛知県の大村秀章知事は、岐阜県とともに12日にも再発令を求める構えで、栃木県も要請を検討。熊本県の蒲島郁夫知事は県内の感染状況が「ステージ4」(爆発的感染拡大)との認識を示し「(要請は)討すべき状況。九州各県との連携を視野に意見交換を進めている」と述べた。ただ、政府は全国に拡大することには慎重とみられる。

 

 「新型コロナウイルス特措法」に基づく政府の「緊急事態宣言」が13日に再発令される見通しとなった「関西3府県」のうち、新たに兵庫県が12日、神戸市などの一部飲食店に「時短営業」を要請した。京都府と大阪府は、既に出している「時短要請」を延長。再発令後は首都圏と同様の対策になる見通しで、大阪府は同日午後にも「対策本部会議」を開いて決定する。

 兵庫県はこれまで「時短要請」をしていなかったが、神戸、尼崎、西宮、芦屋の 4市で、一部の飲食店に営業を午後 9時までとするよう求める。京都府は京都市、大阪府は大阪市を対象とした11日までの「時短要請」を延長した。

 「緊急事態宣言」の再発令後は、大阪府は府内全域に「時短要請」を拡大し、京都府は内容を見直す可能性があるとしている。遊興施設も「時短要請」の対象になり、イベント制限なども加わる。

 

 米カリフォルニア州サンディエゴ郊外にある動物園のサファリパークで、複数のゴリラが「新型コロナウイルス」に感染したことが分かった。同園が11日、発表した。「無症状」の職員から感染した疑いがあり「大型類人猿への自然感染が判明した初のケース」だとしている。

 米カリフォルニア州サンディエゴ郊外のサファリパークで飼育されているゴリラ (San Diego Zoo Safari Park提供、AP=共同)

  2頭のゴリラが 6日にせきの症状を示し、ふんを調べたところ、 8日の暫定結果でウイルスが検出された。さらに農務省の機関が11日に「陽性」を確認。ゴリラの群れは現在隔離されているという。

 サファリパークは昨年12月 6日から閉園している。同園は、来園者との間には常に十分な距離が確保されており、公衆衛生上のリスクはないと説明している。

 

 中国国営通信、新華社は11日、「8割超」が「東京五輪・パラリンピック」の今夏開催の見直しを求めたとの共同通信の世論調査結果を報じ、「菅義偉首相が予定通り開催したいと考えても、東京五輪が直面する困難は次第に増している」と伝えた。「中止」との一部報道にも触れた。

新華社は、日本で「新型コロナウイルス感染症」の流行状況が悪化し、国民の緊張が高まっていると指摘。「18日に中止を宣言し、2032年開催国を目指す」との「週刊実話」の報道も紹介した。有名な「娯楽ゴシップ」雑誌で情報源は明示されておらず、日本の主流メディアは伝えていないとも解説した。

 中国は22年に「北京冬季五輪・パラリンピック」を控え、東京大会の開催可否への関心が高い。週刊実話の記事は中国の会員制交流サイト(SNS)拡散していた。

 

 

 

 

 

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