●東京都は13日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに1433人報告されたと明らかにした。｢４桁の水準｣は今月11日以来。累計は 7万8566人となった。東京都と埼玉、千葉、神奈川の 3県は 8日から 2月 7日まで｢新型コロナ特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の対象期間。首都圏は｢感染状況の悪化｣に歯止めがかからず。直近 1週間の検査の平均の｢陽性率｣も昨年12月30日から感染状況の指標で｢爆発的な感染拡大｣とされる｢ステージ４の基準｣である10％を超え、都が公表している最新の12日現在の陽性率も14.2％と高止まりが続く。循環器及び感染症専門の愛知県医科大・後藤礼司医師は、今後の感染者数の推移について改めて呼びかけた。
●元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(72)が13日、ツイッターを更新。東京都の小池百合子知事(68)が｢新型コロナウイルス患者の急増｣による｢病床逼迫｣を受け、｢都立病院｣と｢東京都保健医療公社病院｣の一部を実質的な｢コロナ専用病院｣にする方針を明らかにしたことに糾弾した。この日、この話題に触れると小池氏の手腕を疑問視した。
●政府は13日、与野党による｢新型コロナウイルス対策連絡協議会｣を国会内で開催し、刑事罰を含めた｢新型コロナ特措法｣の改正案を提示した。入院措置を拒否した感染者に対して 1年以下の懲役、または 100万円以下の罰金。疫学調査で感染者が虚偽答弁や拒否した場合には｢６月以下の懲役｣、または｢５０万円以下の罰金｣などの罰則を検討している。政府与党は18日に召集される通常国会に提出し、 2月上旬の法案成立を目指している。立憲民主党の泉健太政調会長(46)は慎重な姿勢を示した。菅義偉首相(72)は13日の｢新型コロナウイルス感染症対策本部会合｣で、｢緊急事態宣言の対象地域発表｣時に｢福岡｣と言うべきところを｢静岡｣と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。続く記者会見では、大阪府や兵庫県など｢対象７府県｣の名前を正確に読み上げた。｢緊急事態宣言｣の再発令で地域は｢１１都府県｣に拡大され、期間は 8日に再発令された1都3県と同じ、来月 7日までとした。菅氏は対策本部会議で宣言した。宣言により、｢不要不急の外出自粛要請｣に法的根拠が生じる。対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。対象地域では、飲食店に午後 8時までの｢営業時間短縮｣を要請。酒類提供は午前11時から午後 7時までとする。｢時短要請｣に応じた場合に支払う｢協力金｣の上限は、 1日当たり現行の 4万円から 6万円に引き上げる。｢不要不急の外出自粛｣を求め、テレワークなどにより出勤者の｢７割削減｣を事業者に働き掛ける。一方で、再発令では昨年 4月に発令された｢緊急事態宣言｣で要請された飲食店の営業、イベント開催の自粛や、学校の一斉休校などの措置はない。菅氏の決意とは裏腹に｢感染拡大を防ぐ策｣は、不十分との印象は払拭(ふっしょく)できない。
●｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が続く中、政府は13日、｢緊急事態宣言｣の対象地域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の｢７府県｣を追加した。ＪＲ東日本と首都圏の私鉄各社は20日から終電時刻を最大30分程度、繰り上げることを発表。緊急事態宣言の解除予定の2月7日まで続く見通しだ。繰り上げを発表したのは東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、相模鉄道、東京都交通局(都営地下鉄)、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)など。直通運転している路線が多く、一斉に実施する。
●電力取引を行う日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)の指標価格高騰にともない、小売り電気事業者が扱う｢市場連動型プラン｣の電気料金が、数倍に値上がりする可能性が出てきた。｢電力自由化｣以降、大手電力会社に対抗すべく、小売り事業者が｢ＪＥＰＸX指標価格｣によって料金を変動させ、安く提供してきた。直前 6カ月の平均で算出するため、一時的高騰なら大きな影響はなかったが、今回は 1キロワット当たり 5から10円程度の価格が 1月以降に急騰。13日には 200円に迫っている。さまざまな悪循環が要因だ。政府も輸入を急いだが、｢コロナ禍｣での｢海上輸送路制限｣や｢産出国機械トラブル｣なども直撃した。｢コロナ｣や｢大寒波｣の影響は、電気代高騰にまで派生してきた。
●大阪府は13日、｢新型コロナウイルス｣に感染していた13人が死亡し、 536人が感染したと発表した。感染者数の高止まりや医療体制の逼迫を受け、政府は同日、｢緊急事態宣言｣の対象地域に大阪府など｢７府県｣を追加。府は｢不要不急の外出自粛｣の呼び掛けを継続するほか、飲食店に午後 8時までの｢時短営業｣を要請する。大阪府の吉村洋文知事(45)は13日、府庁で定例会見を行った。政府が京都、大阪、兵庫の｢関西３府県｣に｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の再発令について｢感染の収束を集中的に行い、 2月 7日までに感染を大きく抑えたい。ぜひ協力をお願いしたい｣と府民に呼び掛けた。
記事をまとめてみました。
東京都は13日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに1433人報告されたと明らかにした。｢４桁の水準｣は今月11日以来。累計は 7万8566人となった。
東京都と埼玉、千葉、神奈川の 3県は 8日から 2月 7日まで｢新型コロナ特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の対象期間。首都圏は｢感染状況の悪化｣に歯止めがかからず、｢医療提供体制の逼迫｣が深刻化している。
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東京都の｢新型コロナウイルス｣の感染者が13日、新たに1433人確認され、累計は 7万8566人となった。
直近 1週間の検査の平均の｢陽性率｣も昨年12月30日から感染状況の指標で｢爆発的な感染拡大｣とされる｢ステージ４の基準｣である10％を超え、都が公表している最新の12日現在の陽性率も14.2％と高止まりが続く。
循環器及び感染症専門の愛知県医科大・後藤礼司医師は、｢高い陽性率｣について｢純粋に感染している人が増えている｣とした上で、｢『コロナの症状』の発熱や味覚症状が出ている人、『濃厚接触者』など、疑わしい人に適切に検査がされているということ｣と分析する。
後藤氏は、今後の感染者数の推移について｢何回も予想を裏切られてきた。12日に(東京の感染者は) 900人台となり、このまま減った方が良いと思っていたところに今日の感染者数。今後の数字は読めない｣。｢数値はどうであれ、『手洗い』や『うがい手指消毒』、『体力』をつけて『クラスター形成』を予防する『感染対策』を取ること変わらない｣と改めて呼びかけた。
元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏が13日、ツイッターを更新。東京都の小池百合子知事が｢新型コロナウイルス患者の急増｣による｢病床逼迫｣を受け、｢都立病院｣と｢東京都保健医療公社病院｣の一部を実質的な｢コロナ専用病院｣にする方針を明らかにしたことに｢もっと前に実行しておくべきだった｣と糾弾した。
舛添要一氏
舛添氏は今月 8日、自身のブログで｢重症者に対応するために、日本ももっと『コロナ専用病院』を整備すべきである｣と提言し、小池知事に対しても｢政府に責任転嫁して、自分の責任は棚上げしている。今やるべきは、『ＰＣＲ検査の拡充』と『コロナ』に医療資源を集中する病院や施設の整備である｣などと指摘していた。
この日、この話題に触れると｢先に私がブログで指摘したように、もっと前に実行しておくべきだったし、プレハブで急設することも可能なはずだ｣と苦言。｢小池都知事の状況認識の甘さとリーダーシップの欠如がもたらした惨状だ｣と小池氏の手腕を疑問視した。
政府は13日、与野党による｢新型コロナウイルス対策連絡協議会｣を国会内で開催し、刑事罰を含めた｢新型コロナ特措法｣の改正案を提示した。
入院措置を拒否した感染者に対して 1年以下の懲役、または 100万円以下の罰金。疫学調査で感染者が虚偽答弁や拒否した場合には｢６月以下の懲役｣、または｢５０万円以下の罰金｣などの罰則を検討している。政府与党は18日に召集される通常国会に提出し、 2月上旬の法案成立を目指している。立憲民主党の泉健太政調会長は｢罰則ありきではなく、まずは十分な補償｣と慎重な姿勢を示した。
菅義偉首相＝首相官邸 (2020年 9月14日撮影)
菅義偉首相は13日の｢新型コロナウイルス感染症対策本部会合｣で、｢緊急事態宣言の対象地域発表｣時に｢福岡｣と言うべきところを｢静岡｣と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。
続く記者会見では、大阪府や兵庫県など｢対象７府県｣の名前を正確に読み上げた。
｢緊急事態宣言｣に｢７府県｣を追加し、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸
菅義偉首相は13日、｢新型コロナウイルス感染｣が急拡大する大阪、京都、兵庫の 3府県に加えて愛知、岐阜、福岡、栃木を追加した 4県にも｢特別措置法｣に基づいた｢緊急事態宣言｣を再発令することを発表した。｢緊急事態宣言｣の再発令で地域は｢１１都府県｣に拡大され、期間は 8日に再発令された1都3県と同じ、来月 7日までとした。
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菅氏は記者会見で、再発令が｢１１都府県｣に拡大することについて｢『１都３県』に続き、他の地域でも厳しい状況が続いています。この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解賜りたい｣と説明した。だが、またしても急転直下、そして後手後手のイメージはぬぐえない。
｢１都３県｣に再発令した 7日には｢『緊急事態宣言』と準ずる対応をすることができるようになっている。状況を見ながら対応をしたい｣と、関西圏を対象とした｢緊急事態宣言｣の再発令には否定的だった。だが、 9日に大阪府など｢２府１県｣の知事から要請を受けるや12日には一転、方針を転換した。
人通りのまばらな宇都宮市中心部の商店街＝栃木県
昨年12月31日の時点では否定的だったが、 3日に小池百合子都知事ら｢１都３県｣の知事要請を丸のみする格好で再発令を決めている。政府主導の｢緊急事態宣言｣のはずが、自治体主導の様相となっている。今後も｢感染拡大｣が続けば、｢緊急事態宣言｣が全国に拡大していく可能性は高い。
菅氏は対策本部会議で｢これまで 1年近くの経験に基づいて効果のあるものは全て対象とし、徹底的にやる｣と宣言した。宣言により、｢不要不急の外出自粛要請｣に法的根拠が生じる。
対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。対象地域では、飲食店に午後 8時までの｢営業時間短縮｣を要請。酒類提供は午前11時から午後 7時までとする。｢時短要請｣に応じた場合に支払う｢協力金｣の上限は、 1日当たり現行の 4万円から 6万円に引き上げる。｢不要不急の外出自粛｣を求め、テレワークなどにより出勤者の｢７割削減｣を事業者に働き掛ける。一方で、再発令では昨年 4月に発令された｢緊急事態宣言｣で要請された飲食店の営業、イベント開催の自粛や、学校の一斉休校などの措置はない。
菅氏の決意とは裏腹に｢感染拡大を防ぐ策｣は、不十分との印象は払拭(ふっしょく)できない。
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が続く中、政府は13日、｢緊急事態宣言｣の対象地域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の｢７府県｣を追加した。ＪＲ東日本と首都圏の私鉄各社は20日から終電時刻を最大30分程度、繰り上げることを発表。緊急事態宣言の解除予定の2月7日まで続く見通しだ。
首都圏ＪＲの主な終電繰上が時間
取りやめる列車の本数は11路線合計で、平日が42本、土休日が40本。現行のダイヤのままで深夜帯の列車を運休して回送運転する。代行輸送はなく、注意を呼び掛けている。 2月 7日以降については宣言の延長の有無などに応じて判断する。
20日から終電を繰り上げる主な鉄道事業者
他に繰り上げを発表したのは東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、相模鉄道、東京都交通局(都営地下鉄)、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)など。直通運転している路線が多く、一斉に実施する。
20日から当面の間の｢終電繰り上げを知らせるポスター｣を掲示する、ＪＲ東日本の職員
繰り上げの前倒しは、 1都 3県の知事や国交省が人の流れを抑制するとして要請。各社は春のダイヤ改正時に終電繰り上げを予定しており、深夜の線路保守作業などの時間を拡大することを主な目的としていた。
電力取引を行う日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)の指標価格高騰にともない、小売り電気事業者が扱う｢市場連動型プラン｣の電気料金が、数倍に値上がりする可能性が出てきた。｢電力自由化｣以降、大手電力会社に対抗すべく、小売り事業者が｢ＪＥＰＸX指標価格｣によって料金を変動させ、安く提供してきた。直前 6カ月の平均で算出するため、一時的高騰なら大きな影響はなかったが、今回は 1キロワット当たり 5から10円程度の価格が 1月以降に急騰。13日には 200円に迫っている。
所々で店の明かりが消えた都内の風景＝東京都港区 (2021年 1月 8日撮影)
さまざまな悪循環が要因だ。昨年12月中旬以降の全国的な厳しい寒さによる暖房需要の急増。｢コロナ禍｣の影響などから、消費期限がある火力発電燃料の｢液化天然ガス(ＬＮＧ)輸入｣を削減しており、供給が追い付かなかった。政府も輸入を急いだが、｢コロナ禍｣での｢海上輸送路制限｣や｢産出国機械トラブル｣なども直撃した。
契約者がリスクを含んだサービス提供と了承した上で契約をしている各社だが、対応の検討を開始。解約手数料免除を期間限定で応じたり、料金値引きを決めた社もある。国内の電力契約者全体の約 2％程度と、対象者は一部だが、通常価格に戻る明確な見通しは立っていない。｢コロナ｣や｢大寒波｣の影響は、電気代高騰にまで派生してきた。
大阪府は13日、｢新型コロナウイルス｣に感染していた13人が死亡し、 536人が感染したと発表した。
感染者数の高止まりや医療体制の逼迫を受け、政府は同日、｢緊急事態宣言｣の対象地域に大阪府など｢７府県｣を追加。府は｢不要不急の外出自粛｣の呼び掛けを継続するほか、飲食店に午後 8時までの｢時短営業｣を要請する。
定例会見を行った大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は13日、府庁で定例会見を行った。政府が京都、大阪、兵庫の｢関西３府県｣に｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく｢緊急事態宣言｣の再発令について｢感染の収束を集中的に行い、 2月 7日までに感染を大きく抑えたい。ぜひ協力をお願いしたい｣と府民に呼び掛けた。
政府の基本的対処方針に沿い、 2月 7日まで、府内全域で飲食店やバー、カラオケ店などに午後 8時までの｢営業時間短縮｣を要請する。
他に不要不急の外出自粛や、イベント入場者の上限を5000人とし、屋内は収容率50％以下とすることを求める。劇場や運動施設などには特措法に基づかず、午後 8時までの営業とするよう協力を呼び掛ける。
