●米紙｢ウォールストリート・ジャーナル｣電子版は20日、｢新型コロナウイルス｣のワクチン接種が米国を含め世界的に遅れていることなどで、今夏の｢東京オリンピック(五輪)｣を巡る状況が複雑化していると伝えた。同紙は、｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)などが｢五輪開催延期｣を決めた昨年 3月と同様、決断の時期が迫っていると指摘。日本の世論調査では開催への懐疑論が強いと伝えた。 日本で感染が拡大し、一部地域を対象に｢非常事態宣言｣が出ていることや、河野太郎行政改革担当相がインタビューで、開催に向け不透明感が広がっていると強調した。
●通常国会で菅義偉首相(72)による施政方針演説などに対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。 ｢３密｣のリスク回避のため、約半数の議員のみが出席して論戦がスタートした。先陣を切った立憲民主党の枝野幸男代表(56)は、政府の｢コロナ対策｣を批判し、｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣について追及した。政府は｢五輪開催｣についてワクチン前提ではないとしているが、身内からも｢開催の再延期論｣が浮上した。盟友とされる日本維新の会代表の松井一郎大阪市長(56)は、｢新型コロナウイルス｣の国内でのワクチン接種のスケジュールについて発言。五輪を24年に再延期し、24年予定の｢パリ五輪｣以降を 4年ずつ繰り下げにする案をＩＯＣと協議すべきとした。菅氏は代表質問で、二階俊博幹事長(81)からの質問に、｢ワクチン接種｣の前倒しに意欲だけは示した。
●米製薬大手ファイザー社の｢新型コロナウイルス感染症｣のワクチンについて、厚生労働省が早ければ 2月15日に専門部会を開いて｢特例承認｣の可否を決める方針であることが20日、分かった。既に海外で接種が進んでいる実績があり、承認される見通し。同じ週内の 2月中旬に同意を得た医療従事者への先行接種を始める可能性がある。厚労省は20日、同社のワクチンについて年内に計7200万人分の供給を受けることで正式に契約したと発表した。これまで 6千万人分で基本合意していたが、1200万人分を追加した。同社のワクチンは既に欧米各国で接種が進み、｢世界保健機関｣(ＷＨＯ)も緊急使用を承認した。日本では昨年12月に｢承認申請｣されており、厚労省は審査と接種体制の整備を同時に進めている。接種は 1人当たり 2回で、21日間空けて打つ。同社は海外で約 4万 3千人を対象に、ワクチンか偽薬のいずれかを接種する臨床試験を実施。それぞれのグループで接種後に｢新型コロナ感染症｣を発症した人の数を比較した結果、発症を95％抑えたとする結果を公表。安全性に重大な懸念はないとしている。日本国内でも約 160人を対象に、主に安全性を調べる臨床試験を実施しており、今月中に結果をまとめて厚労省に提出する見通し。
●政府が｢新型コロナウイルスの感染抑制｣のために緊急事態宣言を再発令してから21日で 2週間。来月 7日の期限のほぼ折り返しとなる。ただ｢新規感染者数｣は、当初から対象の東京と埼玉、千葉、神奈川や追加対象となった愛知、大阪など7府県のいずれも大幅な減少は見られない。全国の重症者が千人を超えるなど、｢病床の逼迫(ひっぱく)度｣は増しており、先行きの不透明感は強まっている。宣言対象となった11都府県の19日までの 1週間の｢新規感染者数｣を前週と比較すると、栃木と東京、岐阜、愛知、大阪、福岡がわずかに減少しているものの、他の地域は上昇傾向を示している。対象には入っていないが、静岡や沖縄などは 1日当たりの感染者数が増えつつある。
●英国で流行した｢新型コロナウイルスの変異種｣に感染した静岡県内の 3人のうち、20代女性は感染した可能性のある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かった。国内初の経路不明の変異種感染症例とされるが、県は、20代女性が静岡で変異種に感染した可能性があるとみており、警戒を強めている。県などによると、20代女性は 3人の中で最初に発症。県外の｢ＰＣＲ検査｣で｢変異ウイルス｣の感染が疑われた別の患者と接触があった。20代女性の｢濃厚接触者｣で静岡県内の40代女性も、｢変異種の感染｣が判明した。
●東京都は20日、｢新型コロナウイルス対策｣として｢営業時間の短縮要請｣に応じた飲食店に支払う協力金に関し、新たに追加する大手事業者の支給対象となる期間を22日からにすると発表した。同日から新たに｢時短営業｣を実施する店舗も対象に加える見通し。金額は中小と同じ 1日当たり 6万円とし、来月 7日まで応じれば 1店舗につき 102万円が支払われる。｢宣言発令地域｣の他府県では事業規模を問わずに協力金の支給対象となっており、都内でも支給を求める声が大手から上がり、都が足並みをそろえる方向で調整を進めていた。
●ＪＲ東海は20日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣を受け、東海道新幹線の列車内での酒類販売を21日から当面休止すると発表した。駅の売店などでの販売は継続し、乗客が列車内に酒類を持ち込むことや座席での飲酒は禁止しない。また、ＪＲ東海の金子慎社長(65)は同日、名古屋市内で定例の記者会見を開催。静岡県の川勝平太知事(72)が｢リニア中央新幹線｣の工事凍結を訴えていることに対し反論した。
●落語協会は20日、落語家の鈴々舎馬風(81)と桃月庵白酒(52)が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。 2人は16日に体調に異変を感じ、20日に｢陽性｣が判明した。
記事をまとめてみました。
米紙｢ウォールストリート・ジャーナル｣電子版は20日、｢新型コロナウイルス｣のワクチン接種が米国を含め世界的に遅れていることなどで、今夏の｢東京オリンピック(五輪)｣を巡る状況が複雑化していると伝えた。
同紙は、｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)などが｢五輪開催延期｣を決めた昨年 3月と同様、決断の時期が迫っていると指摘。日本の世論調査では開催への懐疑論が強いと伝えた。
また、｢米国オリンピック・パラリンピック委員会(ＵＳＯＰＣ)｣医療幹部の話として、現状では選手らへの｢ワクチン接種｣のめどが立っておらず、選手らは五輪に先立つ大会への参加に慎重であることも指摘した。
日本で感染が拡大し、一部地域を対象に｢非常事態宣言｣が出ていることや、河野太郎行政改革担当相がインタビューで｢(五輪開催は)どちらに転ぶかは分からない｣と述べたことも取り上げ、開催に向け不透明感が広がっていると強調した。
通常国会で菅義偉首相による施政方針演説などに対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。
｢３密｣のリスク回避のため、約半数の議員のみが出席して論戦がスタートした。
先陣を切った立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の｢コロナ対策｣を｢判断の遅れを認め、反省することから始まるべき｣と批判し、｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣について｢ここまで目前に迫りながら世界的な感染拡大が収まらない以上、希望的観測で走るのは、かなり無責任。万一の事態に備えた『プランＢ』は、どのように検討して準備しているのか｣と追及した。
菅義偉首相＝首相官邸 (2020年 9月14日撮影)
会見や答弁で読み間違いを量産している菅氏が壇上に立つと、野党席から｢頑張って｣と皮肉のエールを送られた。｢五輪開催｣は｢安全、安心な大会を実現するため、ＩＯＣや各競技団体とも相談しながら感染対策の具体的な内容を現在、検討している｣と、開催延期など、負の想定などについて説明は一切なかった。
政府は｢五輪開催｣についてワクチン前提ではないとしているが、身内からも｢開催の再延期論｣が浮上した。盟友とされる日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、｢新型コロナウイルス｣の国内でのワクチン接種のスケジュールについて｢今夏までに終えるのは不可能だ｣と発言。五輪を24年に再延期し、24年予定の｢パリ五輪｣以降を 4年ずつ繰り下げにする案をＩＯＣと協議すべきとした。
菅氏は代表質問で、二階俊博幹事長からの質問に｢ 2月下旬にワクチン接種を目指し、さらに 1日でも早く｣と、｢ワクチン接種｣の前倒しに意欲だけは示した。
米製薬大手ファイザー社の｢新型コロナウイルス感染症｣のワクチンについて、厚生労働省が早ければ 2月15日に専門部会を開いて｢特例承認｣の可否を決める方針であることが20日、分かった。既に海外で接種が進んでいる実績があり、承認される見通し。同じ週内の 2月中旬に同意を得た医療従事者への先行接種を始める可能性がある。
厚労省は20日、同社のワクチンについて年内に計7200万人分の供給を受けることで正式に契約したと発表した。これまで 6千万人分で基本合意していたが、1200万人分を追加した。
米ファイザー製の新型コロナワクチン (ＡＰ)
田村憲久厚労相は｢正式に契約を結んだことによって、接種がいよいよ動きだす｣と述べた。契約前の基本合意では 6月末までに 6千万人分の供給を受けるという内容だったが、田村氏は｢今年前半までになるべく多くのワクチンを供給いただくことをお願いした｣と説明するにとどまり、詳細な供給スケジュールは明らかにしなかった。
同社のワクチンは既に欧米各国で接種が進み、｢世界保健機関｣(ＷＨＯ)も緊急使用を承認した。日本では昨年12月に｢承認申請｣されており、厚労省は審査と接種体制の整備を同時に進めている。接種は 1人当たり 2回で、21日間空けて打つ。
米ファイザー製の新型コロナワクチン (ＡＰ)
同社は海外で約 4万 3千人を対象に、ワクチンか偽薬のいずれかを接種する臨床試験を実施。それぞれのグループで接種後に｢新型コロナ感染症｣を発症した人の数を比較した結果、発症を95％抑えたとする結果を公表。安全性に重大な懸念はないとしている。
日本国内でも約 160人を対象に、主に安全性を調べる臨床試験を実施しており、今月中に結果をまとめて厚労省に提出する見通し。
ワクチンはドイツのバイオ企業ビオンテックと共同開発した。｢メッセンジャーＲＮＡ｣という人工的に合成した遺伝物質を投与し、ウイルス表面の特徴的な突起状のタンパク質を体内で作らせる新しい仕組みを応用している。突起状のタンパク質に本物のウイルスのような感染力はないが、人の免疫機能はこれに反応してウイルスを攻撃する抗体を作る。
政府が｢新型コロナウイルスの感染抑制｣のために緊急事態宣言を再発令してから21日で 2週間。来月 7日の期限のほぼ折り返しとなる。ただ｢新規感染者数｣は、当初から対象の東京と埼玉、千葉、神奈川や追加対象となった愛知、大阪など7府県のいずれも大幅な減少は見られない。全国の重症者が千人を超えるなど、｢病床の逼迫(ひっぱく)度｣は増しており、先行きの不透明感は強まっている。
政府は 7日、｢新型コロナ特別措置法｣に基づき｢緊急事態宣言｣を再発令した。対策の柱には飲食店の営業短縮やテレワークの推奨などを据えたが、主要駅では目立った人出の変化はなかった。
宣言対象となった11都府県の19日までの 1週間の｢新規感染者数｣を前週と比較すると、栃木と東京、岐阜、愛知、大阪、福岡がわずかに減少しているものの、他の地域は上昇傾向を示している。対象には入っていないが、静岡や沖縄などは 1日当たりの感染者数が増えつつある。
全国の重症者数は19日に1001人となり、死者数の報告は 104人に上った。いずれも過去最多で、背景には医療機関での専用病床や人員などの不足が挙げられる。
政府の｢新型コロナ対策分科会｣の尾身茂会長は記者会見で、潜伏期間や検査結果が出るまでの時間を考慮すると｢宣言の効果が出るには 3週間くらいかかる｣との見通しを示している。しかし、政府は効果的な対策を打ち出していない上、感染力の強い変異ウイルスが市中にも広がっている可能性も指摘され、状況は厳しさを増している。
英国で流行した｢新型コロナウイルスの変異種｣に感染した静岡県内の 3人のうち、20代女性は感染した可能性のある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かった。国内初の経路不明の変異種感染症例とされるが、県は、20代女性が静岡で変異種に感染した可能性があるとみており、警戒を強めている。
県などによると、20代女性は 3人の中で最初に発症。県外の｢ＰＣＲ検査｣で｢変異ウイルス｣の感染が疑われた別の患者と接触があった。20代女性の｢濃厚接触者｣で静岡県内の40代女性も、｢変異種の感染｣が判明した。
県は20日、厚生労働省の要請に基づき、県内で保管している昨年11月以降の｢陽性者｣の検体を｢国立感染症研究所｣に提供する方針を明らかにした。
県は20日夜、｢新型コロナウイルス感染症対策専門家会議｣を開き、変異種の感染者拡大防止に向けた対策について話し合った。
東京都は20日、｢新型コロナウイルス対策｣として｢営業時間の短縮要請｣に応じた飲食店に支払う協力金に関し、新たに追加する大手事業者の支給対象となる期間を22日からにすると発表した。同日から新たに｢時短営業｣を実施する店舗も対象に加える見通し。金額は中小と同じ 1日当たり 6万円とし、来月 7日まで応じれば 1店舗につき 102万円が支払われる。
都は｢緊急事態宣言｣の発令に伴い、今月 8日から来月 7日までは飲食店などに対する｢時短営業｣の要請に関し、閉店時間を従来の午後10時から午後 8時に前倒し。当初は協力金の支給対象を中小事業者に絞っていた。
だが、｢宣言発令地域｣の他府県では事業規模を問わずに協力金の支給対象となっており、都内でも支給を求める声が大手から上がり、都が足並みをそろえる方向で調整を進めていた。
ＪＲ東海は20日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣を受け、東海道新幹線の列車内での酒類販売を21日から当面休止すると発表した。駅の売店などでの販売は継続し、乗客が列車内に酒類を持ち込むことや座席での飲酒は禁止しない。
ＪＲ東海は、昨年の｢緊急事態宣言｣発令時は車内販売のワゴンを 1台に縮小したものの、酒類販売は続けていた。同社は｢社会情勢を踏まえて判断した｣としている。ＪＲ西日本も14日から山陽新幹線での酒類の車内販売を中止している。
また、ＪＲ東海の金子慎社長は同日、名古屋市内で定例の記者会見を開催。静岡県の川勝平太知事が｢リニア中央新幹線｣の工事凍結を訴えていることに対し｢意味が理解しがたいところがある。凍結する考えはない｣と反論した。｢国が設置した『有識者会議』で流域の懸念を解消していくことが大事だ｣とも述べた。
この日発表した昨年12月の東海道新幹線の利用者数は前年同月比61％減だった。今年 1月に｢緊急事態宣言｣が発令されたことにより、 1月の利用者数は19日までで前年実績比73％減とさらに減少しており｢大きな影響を受けている｣と強調した。ただ｢今の段階で業績予想を変えるという気持ちにはなっていない｣とした。
鈴々舎馬風 (2011年 5月27日撮影)
落語協会は20日、落語家の鈴々舎馬風と桃月庵白酒が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。
2人は16日に体調に異変を感じ、20日に｢陽性｣が判明した。協会は21日から東京・浅草演芸ホールなどで予定していた 1月下席公演を全面中止する。
