●東京都は10日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 491人報告されたと明らかにした。累計は10万5024人となった。 1日当たりの死亡発表が｢２桁｣に上る日も目立っている。国内で10日、｢新型コロナウイルスの死者｣が新たに 121人報告された。 1日の死者数としては過去最多となった。内訳は東京25人、千葉16人、埼玉13人など。厚生労働省によると、重症者は 736人で前日より23人減少した。
●大阪府は 9日、｢新型コロナウイルスの対策本部会議｣を開き、国への｢緊急事態宣言の解除要請｣を見送ることを決めた。新規感染者は減ったものの重症者用の病床が依然として逼迫しており、専門家から要請に対し慎重な意見が寄せられたため。来週、再び本部会議を開き判断するとしている。大阪府が解除要請に向け設定した基準は(１)直近 1週間の新規感染者が 1日平均 300人以下(２)重症用病床の使用率が60％未満－のいずれかを 1週間維持するというもの。(１)は 8日に基準を満たしたが、(２)の病床使用率は 9日も61.9％と高い水準が続いている。吉村洋文知事(45)は10日の記者会見で、｢新型コロナウイルス｣の｢緊急事態宣言｣が解除され、｢改正特別措置法｣で新設される｢まん延防止等重点措置｣に移行した場合、飲食店に出している｢営業時間の短縮要請｣を現状の｢午後 8時まで｣から｢午後 9時まで｣に緩和する一方、対象地域は引き続き府内全域とする考えを示した。対象店舗をどうするかなど詳細は｢移行段階で明らかにする｣とした。
●｢新型コロナウイルス｣に関する佐賀県の山口祥義知事ら幹部の発言は｢地域差別｣に当たるとして、福岡県などの人権団体が10日、佐賀県に対し、発言を撤回し、福岡県に謝罪するよう申し入れた。発言は、 1月13日の佐賀の対策会議であった。｢人権問題を考える福岡の会｣の近藤将勝代表(39)は申し入れ後に記者会見した。
●観光庁は10日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を使った昨年12月の宿泊者は、割引を全国で停止した28日までの推計で1029万人だったと発表した。月間の人数は 8月以降で最少。｢新型コロナウイルス感染｣が広がった地域を目的地とする旅行が相次いで割引対象外となったことが影響した。 7月22日の事業開始後の累計は8781万人となった。政府は11月下旬、札幌、大阪 2市への旅行の割引を停止し、12月初めには東京発着旅行の利用を自粛するよう高齢者らに要請。その後、名古屋市、広島市、東京都への旅行の割引適用を相次いで取りやめ、12月28日からは全国で停止した。
●全日本空輸と日本航空は10日、｢新型コロナウイルス｣の｢緊急事態宣言｣が延長されたことなどに対応し、 3月上旬の国内線の運航率を昨年夏に策定した当初計画から 6割減らすと発表した。運航率は全日空が40％、日航が41％になる。全日空は 3月 1～ 7日までの期間。 3月全体では運航率58％を計画している。羽田－稚内や成田－伊丹、関西－福岡、静岡－那覇など15路線を完全運休する。
●東京都の小池百合子知事(68)は10日夜、都庁退庁時に報道陣の取材に応じた。この日午前、｢東京五輪・パラリンピック開催｣に向けて17日開催で調整されていた｢４者会談｣の欠席意向と、その理由について発言をしたことの真意を問われた。東京都の小池百合子知事は10日、｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言を踏まえ、今月予定されている｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)のバッハ会長らを含めた｢４者会談｣について、出席しない意向を示した。小池氏は都庁で報道陣の取材に対し、森氏の発言による抗議の電話やボランティアの辞退が相次いでいる状況を説明。都によると、 9日までに抗議の電話とメールは1405件に上り、駅などで道案内をする都市ボランティアは97人が辞退を申し入れた。聖火リレーの辞退者はいない。
●トヨタ自動車は10日、｢東京五輪・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長による｢女性蔑視発言｣に対し｢トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ｣との豊田章男社長(64)のコメントを発表した。トヨタは｢五輪・パラリンピック｣の最高位スポンサー。スポンサーに名を連ねるＥＮＥＯＳ(エネオス)の親会社幹部も｢極めて遺憾｣と述べるなど、経済界で森氏への批判が日増しに強まっている。
●｢すなうる共和国連合｣を結成しませんか？－。鳥取砂丘で知られる鳥取県の平井伸治知事(59)が10日の記者会見で、太平洋の島国｢ナウル共和国｣に得意のだじゃれを交えてこんな呼び掛けをした。観光局は取材に狙いを説明。平井知事は会見で笑顔で宣言し、意気込んだ。
記事をまとめてみました。
東京都は10日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 491人報告されたと明らかにした。累計は10万5024人となった。
都内の感染者数は減少傾向が続いているが、｢重症化リスク｣の高い高齢者層の占める割合が増加しており、 1日当たりの死亡発表が｢２桁｣に上る日も目立っている。
国内で10日、｢新型コロナウイルスの死者｣が新たに 121人報告された。 1日の死者数としては過去最多となった。内訳は東京25人、千葉16人、埼玉13人など。
新規感染者数は1886人だった。青森が40人と最多で、県は｢クラスター｣(感染者集団)が発生したとした。その他は東京 491人、神奈川 176人、埼玉 169人など。
厚生労働省によると、重症者は 736人で前日より23人減少した。兵庫では過去の感染者 1人の取り下げがあった。
大阪府は 9日、｢新型コロナウイルスの対策本部会議｣を開き、国への｢緊急事態宣言の解除要請｣を見送ることを決めた。新規感染者は減ったものの重症者用の病床が依然として逼迫しており、専門家から要請に対し慎重な意見が寄せられたため。来週、再び本部会議を開き判断するとしている。
吉村洋文知事は会議後、報道陣に｢ 1週間様子を見て、病床使用率の減少傾向を確認した上で判断したい｣と述べた。来週の本部会議の時期は｢未定｣とした。
大阪府が解除要請に向け設定した基準は(１)直近 1週間の新規感染者が 1日平均 300人以下(２)重症用病床の使用率が60％未満－のいずれかを 1週間維持するというもの。(１)は 8日に基準を満たしたが、(２)の病床使用率は 9日も61.9％と高い水準が続いている。
大阪府の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣を終え、記者の質問に答える吉村洋文知事＝ 9日午後、大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は10日の記者会見で、｢新型コロナウイルス｣の｢緊急事態宣言｣が解除され、｢改正特別措置法｣で新設される｢まん延防止等重点措置｣に移行した場合、飲食店に出している｢営業時間の短縮要請｣を現状の｢午後 8時まで｣から｢午後 9時まで｣に緩和する一方、対象地域は引き続き府内全域とする考えを示した。
また松井一郎大阪市長は、解除後の時短に協力した店には、家賃額に応じて 1日 1万～ 3万円を支給する考えを明らかにした。家賃を月60万円以上支払っている事業者が対象。松井氏は｢事業継続には固定費への支援が必要だ｣と説明した。
吉村氏は、対策は一度にではなく徐々に緩和すべきだとした上で｢営業時間が 1時間延びることは飲食店にとって大きい｣と強調。対象店舗をどうするかなど詳細は｢移行段階で明らかにする｣とした。
｢新型コロナウイルス｣に関する佐賀県の山口祥義知事ら幹部の｢ほとんど福岡県での会食が感染源｣｢家庭内感染のきっかけの多くが福岡｣といった発言は｢地域差別｣に当たるとして、福岡県などの人権団体が10日、佐賀県に対し、発言を撤回し、福岡県に謝罪するよう申し入れた。
発言は、 1月13日の佐賀の対策会議であった。｢人権問題を考える福岡の会｣の近藤将勝代表(39)は申し入れ後に記者会見し｢県のトップには、福岡県民への配慮ある発言をしてほしい｣と求めた。佐賀県健康増進課は｢現在申し入れを精査中だが、差別意識はない｣としている。
観光庁は10日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を使った昨年12月の宿泊者は、割引を全国で停止した28日までの推計で1029万人だったと発表した。月間の人数は 8月以降で最少。｢新型コロナウイルス感染｣が広がった地域を目的地とする旅行が相次いで割引対象外となったことが影響した。 7月22日の事業開始後の累計は8781万人となった。
割引が使われた 1人 1泊当たりの宿泊代金( 7～10月)のデータも公表。 5千円以上 1万円未満が41.1％と最も多く、 5千円未満が25.8％、 1万円以上 1万 5千円未満が13.6％で続いた。トラベル事業を巡っては、高級宿に恩恵が偏っているとの指摘があった。
宿泊者は 8月が1349万人、 9月は1418万人。東京都が対象に追加された10月に2206万人と急増し、11月は2565万人だった。
政府は11月下旬、札幌、大阪 2市への旅行の割引を停止し、12月初めには東京発着旅行の利用を自粛するよう高齢者らに要請。その後、名古屋市、広島市、東京都への旅行の割引適用を相次いで取りやめ、12月28日からは全国で停止した。
全日本空輸と日本航空は10日、｢新型コロナウイルス｣の｢緊急事態宣言｣が延長されたことなどに対応し、 3月上旬の国内線の運航率を昨年夏に策定した当初計画から 6割減らすと発表した。運航率は全日空が40％、日航が41％になる。
全日空は 3月 1～ 7日までの期間。 3月全体では運航率58％を計画している。羽田－稚内や成田－伊丹、関西－福岡、静岡－那覇など15路線を完全運休する。
日航は 3月 1～11日までの減便見通しを決めた。完全運休は羽田－秋田や大阪(伊丹)－三沢、鹿児島－松山など13路線。12日以降の計画は18日に発表する。
2月の運航率は全日空が37％、日航が39％を計画している。航空各社の減便や運休は乗り継ぎや、鉄道などの公共交通機関の有無を見ながら決めている。
東京都の小池百合子知事は10日夜、都庁退庁時に報道陣の取材に応じた。この日午前、｢東京五輪・パラリンピック開催｣に向けて17日開催で調整されていた｢４者会談｣の欠席意向と、その理由について｢今、行ってもポジティブな発信にはならない｣とする旨の発言をしたことの真意を問われた。小池氏の発言は以下の通り。
◇ ◇ ◇
真意はですね、まず 1月に｢４者会談(開催)｣の話がありましたが、｢コロナ｣の状況をみて見送りました。それから、 2月17日という話でしたが、(現状では)ポジティブな話につながらないと。というのは、｢プレイブック｣という、出入国のあり方や選手の皆さんがどうやって東京にやってくるのか、その時の入り方、選手村での過ごし方など(のルール)を、今、緻密に積み上げているのです。でもこういう話は全然報道されず、(注目されるテーマが)ネガティブになってしまうと、｢４者会談｣をしても、目はそちらばかりになってしまう。
根本的な話ですが、私は｢ 2月17日｣という(｢４者会談｣の)具体的な日にちを数日前に聞いていましたが、これはまたきちんと落ち着いて、そして、ポジティブなプロジェクトレビュー(事務折衝)などを重ねますので、それを進めていく方が、良いのではないかと考えております。
東京都も組織委員会に 900名もの職員を送っています。日々、こういう緻密な仕事をしております。彼らのことを考えますと、しっかりと粛々と準備を進めていくのが都庁としての役目だということです。また、｢４者会談｣というのはそういう中で器用に整えていくことも必要なので、それについてひとこと申し上げたということであります。
東京都の小池百合子知事＝都庁 (2020年11月26日)
東京都の小池百合子知事は10日、｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長による女性蔑視発言を踏まえ、今月予定されている｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)のバッハ会長らを含めた｢４者会談｣について、｢今ここで開いてもあまりポジティブな発信にならない｣と述べ、出席しない意向を示した。
｢新型コロナウイルスの感染拡大｣に伴って再び大会開催への懸念が出ている中で、森氏の発言には世界各国からの批判が日増しに高まっている。週内には、発言を受け大会組織委の臨時会合が開かれることも見込まれており、開催都市トップの小池氏の意向は議論に影響を与える可能性もある。
野党 3党は10日、森氏の会長辞任を菅義偉首相に促していく方針で一致した。公明党の山口那津男代表は｢出処進退は森氏本人が判断すべきものだ｣と記者団に語った。
｢４者会談｣の参加者はバッハ会長と森氏、橋本聖子五輪相、小池氏。今月17日の開催案が浮上していたが、森氏の発言の余波が拡大したことを受け、再調整の方向となっている。 1月28日にバッハ会長と森会長の電話会談で 2月に実施する方針で合意していた。
｢４者会談｣を欠席することを明言した小池百合子知事。森会長の進退にも影響を及ぼしそうだ＝都庁
小池氏は都庁で報道陣の取材に対し、森氏の発言による抗議の電話やボランティアの辞退が相次いでいる状況を説明。｢まずは『コロナ』を抑え、(大会に向け)盛り上げていく中で皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長としてとても残念だ｣と語った。
都によると、 9日までに抗議の電話とメールは1405件に上り、駅などで道案内をする都市ボランティアは97人が辞退を申し入れた。聖火リレーの辞退者はいない。
森氏は今月 3日の｢ＪＯＣ臨時評議員会｣で、ＪＯＣが女性理事を増やしていく方針を掲げていることに関連し、｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などと発言。翌 4日に｢五輪・パラの精神に反する不適切な表現だった｣として撤回、謝罪した。
ＩＯＣは当初、｢森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている｣との見解を示していたが、選手らからも非難の声が続出。 9日に｢完全に不適切だ｣などとする新たな声明を発表した。
トヨタ自動車は10日、｢東京五輪・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長による｢女性蔑視発言｣に対し｢トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ｣との豊田章男社長のコメントを発表した。トヨタは｢五輪・パラリンピック｣の最高位スポンサー。スポンサーに名を連ねるＥＮＥＯＳ(エネオス)の親会社幹部も｢極めて遺憾｣と述べるなど、経済界で森氏への批判が日増しに強まっている。
豊田氏は｢スポーツを通じた平和で差別のない社会｣や｢全ての人が参加できる社会｣の実現という五輪の精神に共感してスポンサーになったと説明。森氏の発言はそれらに反していると指摘した。森氏の進退など人事面には言及しなかった。
トヨタの決算会見に出席した長田准執行役員が代読した。長田氏は｢トヨタが何を大事にしているかを世の中に正しく理解してもらうためにコメントを出した｣と述べた。
ＥＮＥＯＳホールディングスの田中聡一郎常務執行役員も10日の決算記者会見で｢当社グループの行動基準に定めている人権尊重の観点からも極めて遺憾で、残念｣と苦言を呈した。
記者会見で｢ナウル共和国｣に呼び掛けをした平井伸治鳥取県知事＝鳥取県庁
｢すなうる共和国連合｣を結成しませんか？－。鳥取砂丘で知られる鳥取県の平井伸治知事が10日の記者会見で、太平洋の島国｢ナウル共和国｣に得意のだじゃれを交えてこんな呼び掛けをした。
きっかけは、今月 4日に同国政府観光局日本事務所の｢スタバはないけどスナバはある｣というツイート。47都道府県で唯一、カフェ｢スターバックス｣がなかった2012年に平井知事が自虐的に県をアピールしたせりふで、観光局も｢平井知事発言を勝手にパクらせていただきました｣と断っている。
観光局は取材に｢ナウルにもきれいな砂浜があり、ゆっくりできる。平井知事のコメントは面白く、ナウルに当てはめてもウケそうだと思った｣と狙いを説明。平井知事は会見で｢キャッチフレーズの使用許諾を与えます｣と笑顔で宣言し、｢ともに砂場を売りにしていく『すなうる(ナウル)共和国連合』を組んで、一緒に売り込みたい｣と意気込んだ。
