●東京都は17日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 378人報告されたと発表した。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 353.6人に微減。累計は10万8337人となった。入院患者は前日から91人減の2232人、重症者は 5人減の87人。60代～ 100歳以上の男女196人の死亡も報告され、死者の累計は1183人となった。新規感染者のうち、65歳以上の高齢者は85人。経路不明は 207人だった。
●｢新型コロナウイルス感染症のワクチン接種｣が17日、国内で始まった。当面、安全性を調べるための医療従事者への先行接種として実施する。初日は｢首都圏８病院｣の医療従事者 125人に接種。週内に本格化し、来週には参加する全国の 100病院全てで始まる。接種する 4万人のうち 2万人が健康状態を記録し、厚生労働省の研究班は集めたデータを毎週公表する方針。安全性に関わる情報を国民に提供し、疑問や不安の解消に取り組む。17日に接種が行われたのは、｢国立病院機構東京医療センター｣(東京都目黒区)、｢関東労災病院｣(川崎市中原区)など。重い副反応は報告されなかった。安全性調査を行うのは、既に米ファイザーが実施した国内外の臨床試験だけでは日本人の副反応の特徴や頻度を見極めるのが難しいためだ。参加者には、最初の接種から7週間、健康状態を記録してもらう。研究班は、発熱やだるさといった軽い症状から重い症状まで各病院を通じて毎週集計する。
●厚生労働省は17日、｢新型コロナウイルスのワクチン｣に関し、 3月中旬からと想定していた｢高齢者向け接種券(クーポン券)｣の発送時期が遅くなる可能性があると明らかにした。政府は65歳以上の高齢者への接種を 4月に始めるとしており、現時点でこのスケジュールに影響はない見通しだ。
●島根県の丸山達也知事(50)が｢東京五輪の聖火リレー｣中止の意向を表明したことを巡り、山口県の村岡嗣政知事(48)は17日、記者団の取材に問題提起に理解を示した。山口県では予定通り｢聖火リレー｣を実施する予定とした。鳥取県の平井伸治知事(59)は17日、丸山達也島根県知事による｢東京五輪の聖火リレー｣中止意向について県庁で記者団に述べた。同時に五輪を開催するのかどうかや、鳥取県内の｢聖火リレー｣の準備を止めていることを明らかにした。
●会長辞任を表明した｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗氏(83)の後任を選ぶ｢候補者検討委員会｣が就任要請する方針をまとめた橋本聖子五輪相(56)が17日夜、取材に応じた。この日、要請や打診があった際、受けるかどうかについて口を閉ざした。橋本氏が後任に急浮上した12日以降、打診や要請について否定していた。仮に橋本氏が後任に決まっても、新たな難題が浮上する。政府代表として東京都との調整にも当たる五輪相を橋本氏は辞任する必要があり、後任候補には歴代五輪相の名前が挙がる。中でも有力視される丸川珠代参院議員(50)は、小池百合子知事(68)との関係が悪い。16年都知事選で小池氏と別の自民候補を応援した丸川氏。五輪相時代も、因縁の仲である小池氏との間はぎくしゃくしていた。丸川氏が後任なら小池氏との関係修復が課題。前東京都知事の舛添要一氏(72)が、辞任を表明した｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長の後任として橋本聖子五輪相の名前を挙げなかった理由について説明した。
●アルピニストの野口健氏(47＝亜細亜大學ＯＢ)が、辞任を表明した｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長の後任問題で、持論を述べた。野口氏は18日、ツイッターを更新し、橋本聖子五輪相が組織委から就任要請を受けたとの報道に言及。会長になれば｢国務大臣規範(兼職禁止)｣により、五輪相は辞職する見通しで、私見を述べた。また、次期会長選出の流れに疑問を呈した。
●観光庁は17日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の全国停止に伴い、予約キャンセルを受けた旅行会社、宿泊施設から16日時点で計 600億円以上の補償申請があったと明らかにした。申請は 3月 5日が期限で、蒲生篤実長官は記者会見で補償額はさらに膨らむとの見通しを示した。トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止された。全国停止に先立ち、昨年11月下旬以降、札幌、名古屋、大阪、広島の 4市と東京都を目的地とする旅行の割引も停止。キャンセル補償の申請は締め切っており、70億円以上の申請があったという。
記事をまとめてみました。
東京都は17日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 378人報告されたと発表した。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 353.6人に微減。累計は10万8337人となった。入院患者は前日から91人減の2232人、重症者は 5人減の87人。60代～ 100歳以上の男女196人の死亡も報告され、死者の累計は1183人となった。
新規感染者のうち、65歳以上の高齢者は85人。経路不明は 207人だった。 7日間平均で示す陽性率は 4.2％。入院患者のほか、自宅療養が 980人、宿泊療養が 425人、入院や療養先の調整中が 721人だった。
都内の感染者数は減少傾向が続き、感染者数の 7日間平均は政府が緊急事態宣言解除の目安としている 500人を11日に下回った。一方で、重症化リスクの高い高齢者層の占める割合が増加し、 1日当たりの死亡発表は｢２桁｣の日が目立つ。
｢新型コロナウイルス感染症のワクチン接種｣が17日、国内で始まった。当面、安全性を調べるための医療従事者への先行接種として実施する。初日は｢首都圏８病院｣の医療従事者 125人に接種。週内に本格化し、来週には参加する全国の 100病院全てで始まる。接種する 4万人のうち 2万人が健康状態を記録し、厚生労働省の研究班は集めたデータを毎週公表する方針。安全性に関わる情報を国民に提供し、疑問や不安の解消に取り組む。
17日に接種が行われたのは、｢国立病院機構東京医療センター｣(東京都目黒区)、｢関東労災病院｣(川崎市中原区)など。重い副反応は報告されなかった。
安全性調査を行うのは、既に米ファイザーが実施した国内外の臨床試験だけでは日本人の副反応の特徴や頻度を見極めるのが難しいためだ。参加者には、最初の接種から7週間、健康状態を記録してもらう。研究班は、発熱やだるさといった軽い症状から重い症状まで各病院を通じて毎週集計する。
厚労省は先行接種の参加者を｢ 1万～ 2万人規模｣と見積もっていたが、定員を超える 4万人が申し込んだ。 100病院の多くで19日から接種が始まる見込みだ。
研究班代表者の伊藤澄信順天堂大客員教授は｢ 2万人規模で調査できれば、数千人に 1人の頻度で起きると予想される副反応のデータも得られる｣と期待する。
海外の臨床試験結果や米疾病対策センター(ＣＤＣ)の調査によると、 7割前後がファイザー製ワクチンを接種した部位の痛みを訴えた。発熱や痛み、だるさなどの副反応が疑われる症状の発生頻度は比較的高いが、深刻な例は少ない。症状を訴える人は 1回目より 2回目の方が多い。重いアレルギー反応の｢アナフィラキシー症状｣は20万回に 1回とまれだ。｢アナフィラキシー｣などに備えて、政府は接種を受けた人に15分間、施設で待機してもらうことにしている。
｢新型コロナウイルス感染症｣の国内 1例目の｢ワクチン接種｣を受ける、｢国立病院機構東京医療センター｣の新木一弘院長(左)＝17日午前 8時57分、東京都目黒区 (代表撮影)
｢新型コロナウイルス感染症のワクチン接種｣が17日、国内で始まった。 1例目の接種は東京都目黒区の｢国立病院機構東京医療センター｣で行われ、医師に米ファイザー製ワクチンが打たれた。医療従事者への先行接種との位置付けで、同センターを含む全国 100カ所の病院で同意を得た 4万人に接種して、安全性を確かめる。流行収束に向けてワクチンの効果に期待が高まる。滞りなく接種を進めるための供給確保が課題となる。
｢東京医療センター｣では、医師や看護師ら12人に接種した。体調に異常が起きている人はいないという。 1例目となった新木一弘院長は記者会見で｢切り札と考えているワクチン接種が始まった。職員や患者の感染防止に役立つことを期待している｣と述べた。今後 1日約60人に接種し、 3月末までに 800人に打ち終える。来週中には先行接種に参加する 100病院全てで接種が始まる見通し。
国内外で有効性や安全性を確かめる臨床試験(治験)は実施されたが、日本人のデータは限られている。このため先行接種する 4万人のうち 2万人を対象に毎日、健康状態を記録してもらい、発熱や体のだるさといった症状のデータを集める。
厚生労働省は17日、｢新型コロナウイルスのワクチン｣に関し、 3月中旬からと想定していた｢高齢者向け接種券(クーポン券)｣の発送時期が遅くなる可能性があると明らかにした。同日に開いた地方自治体とのオンライン会合で、ワクチンの供給量が世界的に逼迫(ひっぱく)し、 1～ 3月に十分な量を確保できなくなる恐れがあるためと説明した。
政府は65歳以上の高齢者への接種を 4月に始めるとしており、現時点でこのスケジュールに影響はない見通しだ。
説明会を聞いた東京都江戸川区の小泉京子健康サービス課長は｢(住民に)安心して接種してもらうため、混乱がないようにしてほしい｣と話した。
島根県の丸山達也知事が｢東京五輪の聖火リレー｣中止の意向を表明したことを巡り、山口県の村岡嗣政知事は17日、記者団の取材に｢リレーをやめることが主眼ではなく、『感染防止対策』をしっかり講じることを促している。重要な事だと思う｣と問題提起に理解を示した。
山口県では予定通り｢聖火リレー｣を実施する予定とし｢聖火を渡す先となるので、今後の動きを注視したい｣と話した。
村岡嗣政山口県知事 (2016年 2月14日撮影)
鳥取県の平井伸治知事は17日、丸山達也島根県知事による｢東京五輪の聖火リレー｣中止意向について｢真意は分からない｣とした上で、山陰両県では住民の協力などで感染を抑えてきたことから｢大都市の感染状況に不安を感じる丸山知事の心情は非常に理解できる｣と県庁で記者団に述べた。
同時に｢五輪を開催するのかどうかや、感染状況を見定める必要がある｣とし、鳥取県内の｢聖火リレー｣の準備を止めていることを明らかにした。各自治体に混乱も生じ始めているとして｢実施するのかどうか早めに決着をつけてもらう必要がある｣と国に求めた。
囲み取材に応じる橋本聖子五輪相＝国会
会長辞任を表明した｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗氏の後任を選ぶ｢候補者検討委員会｣が就任要請する方針をまとめた橋本聖子五輪相が17日夜、取材に応じ、｢人事にかかわることなので、それ以上申し上げることはありません｣と話した。
この日、要請や打診があったかどうかについては｢私から申し上げることはできません｣。要請や打診があった際、受けるかどうかについても｢人事にかかわることなので差し控えます｣と口を閉ざした。
橋本氏が後任に急浮上した12日以降、打診や要請について｢そのようなことはありません｣と否定していた。
囲み取材に応じた橋本聖子五輪相＝国会
｢東京五輪・パラリンピック組織委員会｣の新たな会長候補として一本化された橋本聖子五輪相には、菅政権内でも期待の声がある。菅義偉首相は森喜朗前会長の後任に｢女性｣｢若い人｣が適任との考えを示していた。菅内閣の閣僚で、東京大会成功に強い意欲を持つ首相の立場も理解しており｢今後の意思疎通もスムーズ。首相の信頼も厚い｣(自民党関係者)という。
一方で、橋本氏はスポーツ界、政界ににらみをきかせてきた森氏に近く、前任者の影を排除できるかが問われる。｢女性｣｢若い｣などの首相の理想像を満たし、後任人事に露骨な｢官邸のご意向｣がはたらいたとの批判も出かねない。
丸川珠代氏 (2017年 5月24日撮影)
仮に橋本氏が後任に決まっても、新たな難題が浮上する。政府代表として東京都との調整にも当たる五輪相を橋本氏は辞任する必要があり、後任候補には歴代五輪相の名前が挙がる。中でも有力視される丸川珠代参院議員は、小池百合子知事との関係が悪い。16年都知事選で小池氏と別の自民候補を応援した丸川氏。五輪相時代も、因縁の仲である小池氏との間はぎくしゃくしていた。丸川氏が後任なら小池氏との関係修復が課題で、永田町関係者は｢こちらの後任選びも難航するのではないか｣と指摘する。
報道陣の取材に応じる小池百合子都知事＝都庁 (2021年 2月11日撮影)
前東京都知事の舛添要一氏が、辞任を表明した｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長の後任として橋本聖子五輪相の名前を挙げなかった理由について説明した。
舛添氏は17日、ツイッターを更新。｢組織委の森会長後任に、検討委は橋本聖子五輪相に候補を一本化。受諾すれば、彼女は大臣と国会議員を辞職せねばならないだろう。それに、たいした問題ではないが、ソチ五輪でのセクハラ疑惑もある。各方面に既に根回しが済んでいるのだろうが、すんなりと行くかどうか。決まれば皆で支えたい｣とした。
舛添要一氏 (2019年10月21日撮影)
続くツイートでは｢私が生活したフランスでは、挨拶のハグは当たり前だ。都知事として2014年冬季五輪閉会式出席のためソチに着いた私は、友人の橋本聖子とハグをした｣と書き出し、｢『郷に入りては郷に従え』で何の違和感もなかった。私は現場にいて見たわけではないが、聖子の例の『セクハラ』疑惑は、その程度のものではないのか｣と私見を述べた。
ただ、｢セクハラとかパワハラとかハラスメント実行者は、五輪憲章違反だし、世界から非難される。海外に報道されれば、組織委会長は無理だし、五輪大臣すら失格とされる｣と指摘し、｢だから私は彼女の名前を挙げなかった｣とした。
アルピニストの野口健氏が、辞任を表明した｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会｣の森喜朗会長の後任問題で、｢やる気満々の人に託すべき｣と持論を述べた。
野口氏は18日、ツイッターを更新し、橋本聖子五輪相が組織委から就任要請を受けたとの報道に言及。会長になれば｢国務大臣規範(兼職禁止)｣により、五輪相は辞職する見通しで、｢五輪を開催するつもりがあるのならば、このタイミングで担当大臣を代えるのはどうか。それに無理矢理に押し付けて果たして能力を発揮できるのだろうか。やる気満々の人に託すべき｣と私見を述べた。
野口健氏 (2015年 5月22日撮影)
また、続くツイートでは、｢それにしても、どうして一々、やり方がスマートじゃないのだろう…。あれだけ人事に対し透明性問題が指摘されていたにも関わらず非公開に拘り続けた理由がよく分からない。人権云々という説明がなされたが、聞かれたら人権が脅かされるようなそんな会話をしているのだろうか｣と、次期会長選出の流れに疑問を呈した。
観光庁は17日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の全国停止に伴い、予約キャンセルを受けた旅行会社、宿泊施設から16日時点で計 600億円以上の補償申請があったと明らかにした。申請は 3月 5日が期限で、蒲生篤実長官は記者会見で補償額はさらに膨らむとの見通しを示した。
トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止された。政府は、今年 1月31日宿泊分までの旅行がキャンセルされた旅行会社、宿泊施設に代金の50～35％を補償。パックツアーに組み込まれていた交通機関、ホテルに食材を納入する予定だった業者らには旅行会社などを通じて配分される。
全国停止に先立ち、昨年11月下旬以降、札幌、名古屋、大阪、広島の 4市と東京都を目的地とする旅行の割引も停止。キャンセル補償の申請は締め切っており、70億円以上の申請があったという。
