●東京都の小池百合子知事(67)は 4日、｢新型コロナウイルス｣の影響で来夏に延期された｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣の運営方式の簡素化を政府が検討し始めた。都庁で報道陣の取材に応じた小池氏は大会の簡素化について見解を示した。
●東京都は 4日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに28人報告されたと発表した。 4日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに28人報告されたと発表した。うち23人を10代から30代までの若い世代が占めた。都内の感染者は累計で5323人となった。都は感染拡大の兆候を受けて今月 2日に｢東京アラート｣を出して警戒を呼び掛けている。都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。 5月下旬にかけ減少傾向にあったが、同25日の緊急事態宣言解除後は再び増加に転じた。
●｢一般社団法人・日本水商売協会｣(東京都文京区は 4日、オンラインキャバクラ大手の｢スマキャバ｣(同台東区)と、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣で｢営業の自粛、休業｣が続く水商売業界の支援に向けて業務提携を結んだと発表した。水商売業界は、｢密閉、密接、密集｣のいわゆる“３密”が避けられない業態だ。一方、オンラインキャバクラは、女性キャスト(接客スタッフ)と客が直接、対面しないことから、苦境が続く水商売業界の活路の1つとして採用する動きが各地で出ており、サービスを立ち上げる事業者もいるという。ただ、サービスのほとんどが事業者と女性キャストの直契約のため、苦境に立たされている店舗を支援する仕組みになっていないため、店舗の経済活動が損なわれる懸念がある。また実店舗所属のキャストではない素人の女性を、あたかも水商売従事者のようなイメージで打ち出す事業者も多くみられ、プロの接客を提供する水商売業界自体の価値を損なう可能性も懸念されている。｢日本水商売協会｣の甲賀香織代表理事(39)は｢この状況を受け入れ、変化に則した営業形態を探していくことが生き残っていく術｣と語った。その上で、スマキャバとの業務提携のメリットとして 3点を挙げた。水商売業界は、東京都の小池百合子知事が 3月23日の会見で｢ロックダウン(都市封鎖)｣の可能性に言及し、同30日には夜間接客を伴う飲食店でのクラスター(感染者集団)形成が報告されているとして、キャバクラやバー、ナイトクラブなどへの入店自粛を呼び掛けたことで休業が相次いだ。｢日本水商売協会｣は、 4月上旬から自主的に｢感染拡大防止のガイドライン｣を策定し、東京都には同15日に担当者に電話し、メールで送付したが明確な回答はないとした。
●｢岐阜県保険医協会｣は 4日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣の影響に関する県内の医師らを対象としたアンケート結果を発表した。医師の7割超が、保健所などに｢ＰＣＲ検査｣の依頼を拒否されたことがあると回答した。県庁で記者会見した竹田智雄会長は訴えた。アンケートは 5月 1～13日に実施。72.9％が、保健所などに｢ＰＣＲ検査｣の必要性を指摘したにもかかわらず、拒否された経験が｢ある｣と回答した。小児科や整形外科、眼科の減少が顕著だった。竹田会長は院内での感染を恐れる人が多いと分析した上で指摘。保険診療収入の減少による医療機関の経営悪化にも懸念を示した。
●｢新型コロナウイルス｣の影響で観光客が激減している兵庫・有馬温泉のホテルが、ドライブスルー形式で温泉を販売し、収益を医療従事者へ寄付をする取り組みを行っている。｢有馬温泉 太閤の湯｣の木元寿広報によれば、ドライブスルーは先月26日から開始。日本有数の温泉地で、豊臣秀吉が好んだ場所としても知られるが、｢外出自粛｣で同ホテルの利用者も通常の10％程度だという。有馬温泉ではゴールデンウイーク前から客足が減少。現在も厳しい状況は続き、一度再開した店舗が、再び休業することもあるという。同温泉観光協会の金井啓修会長によれば観光客は通常の5％程度だという。
記事をまとめてみました。
報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都の小池百合子知事は 4日、｢新型コロナウイルス｣の影響で来夏に延期された｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣の運営方式の簡素化を政府が検討し始めたのを受けて｢合理化、簡素化すべき部分などのいろんな研究を国や大会組織委員会と連携してやっていきたい｣と述べた。
都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は大会の簡素化について｢国民の皆さんの共感と理解を得るために必要だ｣との見解を示した。
東京都は 4日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに28人報告されたと発表した。都内の感染者は累計で5323人となった。都は感染拡大の兆候を受けて今月 2日に｢東京アラート｣を出して警戒を呼び掛けている。
都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。 5月下旬にかけ減少傾向にあったが、同25日の緊急事態宣言解除後は再び増加に転じた。
東京都議会にて答弁する、小池百合子都知事＝都庁
東京都は 4日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに28人報告されたと発表した。うち23人を10代から30代までの若い世代が占めた。
都内の感染者は累計で5323人となった。死者は 1人が報告され、累計は 307人。都は感染拡大の兆候を受けて今月 2日に｢東京アラート｣を出して警戒を呼び掛けている。
都によると、直近 7日間では 1日当たりの新規感染者数の平均は18.3人に増加した。新たに報告された28人のうち、感染経路が不明なのは14人だった。
都内の感染者数は 3月下旬から急増し、 4月中旬にピークに達した。 5月下旬にかけ減少傾向にあったが、同25日の緊急事態宣言解除後は再び増加に転じた。
｢一般社団法人・日本水商売協会｣(東京都文京区は 4日、オンラインキャバクラ大手の｢スマキャバ｣(同台東区)と、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣で｢営業の自粛、休業｣が続く水商売業界の支援に向けて業務提携を結んだと発表した。
水商売業界は、｢密閉、密接、密集｣のいわゆる“３密”が避けられない業態だ。一方、オンラインキャバクラは、女性キャスト(接客スタッフ)と客が直接、対面しないことから、苦境が続く水商売業界の活路の1つとして採用する動きが各地で出ており、サービスを立ち上げる事業者もいるという。
ただ、サービスのほとんどが事業者と女性キャストの直契約のため、苦境に立たされている店舗を支援する仕組みになっていないため、店舗の経済活動が損なわれる懸念がある。
また実店舗所属のキャストではない素人の女性を、あたかも水商売従事者のようなイメージで打ち出す事業者も多くみられ、プロの接客を提供する水商売業界自体の価値を損なう可能性も懸念されている。
｢日本水商売協会｣の甲賀香織代表理事は｢事態が収束しても、いつまた休業要請という事態になってしまうかは分からない。そこで、この状況を受け入れ、変化に則した営業形態を探していくことが生き残っていく術｣と語った。その上で、スマキャバとの業務提携のメリットとして
＜1＞オンライン接客と対面の接客、両方からの収益を見込める
＜2＞新規客を獲得し、既存客のフォローができる
＜3＞店舗と女性キャスト個人の両方が共存できる
という 3点を挙げた。
水商売業界は、東京都の小池百合子知事が 3月23日の会見で｢ロックダウン(都市封鎖)｣の可能性に言及し、同30日には夜間接客を伴う飲食店でのクラスター(感染者集団)形成が報告されているとして、キャバクラやバー、ナイトクラブなどへの入店自粛を呼び掛けたことで休業が相次いだ。
｢日本水商売協会｣の会見に出席した前列左から愛沢えみり氏、甲賀香織代表理事、奥村徹氏、後列左から望月明美氏、唐沢奈々江氏、三次ゆりか江東区議
その後、政府が 4月 7日に 7都府県に｢緊急事態宣言｣を発令し、同16日に対象を全国に拡大し、国民には｢不要不急の外出の自粛｣、飲食店には｢休業｣や｢営業時間の短縮｣が要請されたことから、夜の街から客足が遠のき、危機に陥った。 5月14日に全国39県、同25日には 5都道府県で｢緊急事態宣言｣が解除されたが、厳しい状況は変わらない。
都庁で 2日夜に開かれた｢第２９回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣で、｢東京アラート｣が発動された際も、この 1週間の都の感染者114人のうち夜の街に絡む感染者は32人と約 3割に上ったこと、うち約半分が歌舞伎町などのある新宿で、ガールズバーやホストクラブの感染が確認されたことが問題視された。
小池知事は｢かねて申し上げておりますように、夜の街関連、とりわけ新宿エリアの飲食、接客業関係者が多いという報告を受けている｣と言及した。
｢日本水商売協会｣は、 4月上旬から自主的に｢感染拡大防止のガイドライン｣を策定し、東京都には同15日に担当者に電話し、メールで送付したが明確な回答はないとした。都の担当者は 2日、日刊スポーツの取材に｢(日本水商売協会からの)要望は承知しているが、自主的にガイドラインを作るのが全てではない。業界が自主的に作るガイドラインが、適正かつ防止できるかどうかは都だけで判断は出来ない｣などと答えている。
甲賀代表理事は｢苦しい中で営業を自粛していた店舗と、そうでない店舗、感染防止対策をしていた店舗と、そうでない店舗を、ひとくくりにしないでほしいです。モラルレベルが何段階にも分かれているのに、ひとくくりに『夜の街』とすることで本気で感染症対策の話をしたいわけではない意図を感じます｣と怒りをにじませた。その上で｢現実的な感染症対策の話をしたいです。感染者を追うことが出来ることと、経済が死なないこと。どちらも、ちゃんとやれば出来るのに｣と首をかしげた。
｢岐阜県保険医協会｣は 4日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣の影響に関する県内の医師らを対象としたアンケート結果を発表した。医師の7割超が、保健所などに｢ＰＣＲ検査｣の依頼を拒否されたことがあると回答した。
県庁で記者会見した竹田智雄会長は｢医師がコロナを疑う場合は実施が必要だ。患者を不安にさせてしまう｣と訴えた。 アンケートは 5月 1～13日に実施。72.9％が、保健所などに｢ＰＣＲ検査｣の必要性を指摘したにもかかわらず、拒否された経験が｢ある｣と回答した。
また今年 4月の外来患者数について、歯科医を含めた 9割超の医師が前年同月比で減少したと回答。特に小児科や整形外科、眼科の減少が顕著だった。竹田会長は院内での感染を恐れる人が多いと分析した上で｢受診を控え続ければ疾患の重症化を見逃す可能性もある｣と指摘。保険診療収入の減少による医療機関の経営悪化にも懸念を示した。
｢新型コロナウイルス｣の影響で観光客が激減している兵庫・有馬温泉のホテルが、ドライブスルー形式で温泉を販売し、収益を医療従事者へ寄付をする取り組みを行っている。｢有馬温泉 太閤の湯｣の木元寿広報によれば、ドライブスルーは先月26日から開始。日本有数の温泉地で、豊臣秀吉が好んだ場所としても知られるが、｢外出自粛｣で同ホテルの利用者も通常の10％程度だという。
ドライブスルーで温泉を販売する従業員 (｢有馬温泉太閤の湯｣提供)
ドライブスルーは予約制で広大な駐車場を利用し、｢３密｣を避けている。 1日10名前後が購入しており、20リットル 500円で販売。木元さんは｢(経営は)厳しいです。でも、医療従事者の応援を形として表したい｣と思いを語った。
ドライブスルーで温泉を販売する従業員 (｢有馬温泉太閤の湯｣提供)
有馬温泉ではゴールデンウイーク前から客足が減少。現在も厳しい状況は続き、一度再開した店舗が、再び休業することもあるという。同温泉観光協会の金井啓修会長によれば観光客は通常の5％程度だという。｢県をまたいだ観光ができるようになったり、政府の『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』などきっかけがあれば(観光客が)動きだすのではないか｣と語った。
