●東京都の小池百合子都知事(67)が3日、「緊急池袋繁華街 新型コロナウイルス感染防止大会」に出席した。この日確認された124人の内訳について、新宿が50人を超え、池袋を含む豊島区が7人だと話し、いずれにせよ、20～30代が圧倒的に多いと話した。東京都の小池百合子知事が 3日、定例会見を行い、 3日午後現在、確認された｢新型コロナウイルス新規感染者｣は暫定で 124人と発表した。前日 2日は 107人で、 2日連続で 100人以上となった。新規感染者が増加し続ける中、これまでの｢夜の街対策｣は失敗だったのではとの指摘には理解を求めた。
●東京都内で 3日、新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が 120人台に上る見通しとなったことが関係者への取材で分かった。 2日の 107人を超えて｢緊急事態宣言｣解除後の最多を連日更新し、悪化傾向が強まった。小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し述べ、｢経済｣と｢感染拡大防止策｣を両立する考えを改めて示した。 2日に確認された感染者については｢夜の繁華街関連や若年層が多いが、家庭内感染も目立つ｣と分析。3000床の確保を急ぐ方針。加藤勝信厚生労働相(64)も 3日の記者会見で、都内の医療態勢は逼迫(ひっぱく)している状態ではないとの見解を示し、小池氏と同様に感染対策を取った上で社会経済活動の回復との両立に取り組む方針を明らかにした。菅義偉官房長官(71)は3日の記者会見で、 2日に 107人だった感染者数に関し認識を重ねて示した。
●東京都知事選( 5日投開票)で、立憲民主、共産、社民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は、選挙戦最終日の 4日に予定していた新宿大街宣を中止すると宣言した。 ｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 2日の 107人に続き、この日 124人も出たのを受け、決断した。
●島根県は 3日、｢緊急事態宣言｣解除後に東京都で 100人を超える｢新型コロナウイルス感染者｣が確認されたことを受け、対策本部会議を開いた。丸山達也知事(50)は、東京など首都圏に出かける県民に対し、感染事例が目立つ新宿区歌舞伎町や、同規模の繁華街への夜間外出を控えるよう呼び掛けた。 ●鹿児島県では 3日、19人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。うち鹿児島県は18人の感染を確認し、鹿児島市は新たに 1人を確認。19人のうち大部分がクラスター(感染者集団)が発生したとみられるバー｢NEWおだまLee男爵｣の来店客だった。市保健所は、電話で相談があったバーを来店客らの｢ＰＣＲ検査｣を順次進める。
●今月約 4カ月ぶりに営業を再開した千葉県浦安市の東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどを結ぶモノレール｢ディズニーリゾートライン｣で 3日、新型車両の運行が始まった。内装をミッキーマウスのイメージカラー赤、黄、黒でデザイン。ミッキー形の窓をより大きくし、眺望を良くした。室内空間を拡張し、車いすやベビーカーも利用しやすいようバリアフリー設備を充実させた。当初予定を早め、23年度末までに従来の車両と順次入れ替えを進める。同ラインはＪＲ舞浜駅に隣接する駅や両園、ホテルなど東京ディズニーリゾート内の各施設を結ぶ。乗車した愛知県一宮市の谷純子さん(48)は笑顔。長女の苺さん( 8)はうれしそうに話した。今春の運行開始を予定していたが、｢新型コロナウイルスの感染｣が拡大したため、安全面を考慮し延期していた。感染対策で乗客数を当面定員の 3割程度に制限する。
●米軍で｢新型コロナウイルス感染者｣が急増している。既に回復した人を除き、 1日時点の感染者数は6493人に上り、 3週間前の倍以上に。国防総省は 3月、感染拡大を受けて国内外での移動を禁止したが、その後に各地で外出制限が解除されたことなどを踏まえ、徐々に基地間の限定的な移動を容認。 6月末には南部フロリダ、西部カリフォルニア、中西部ミシガンの 3州を除き、移動を許可したばかり。
●ＪＲ東海は 3日、リニア中央新幹線を巡って静岡県が準備工事の着手を認めないとの見解を示したことを受け、事実上の延期を表明した。
●経営再建中の外食チェーン大手、ペッパーフードサービスは3日、主力の｢ペッパーランチ｣事業を、国内投資ファンド｢Ｊ－ＳＴＡＲ｣(東京)に売却すると発表した。売却額は85億円。ペッパーランチともう一方の主力事業｢いきなり！ステーキ｣の計 114店を閉店。売却で得た資金で不振の｢いきなりステーキ｣の経営立て直しを急ぐ。米国で店舗展開する連結子会社は、破産を申請したと発表した。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子都知事が3日、「緊急池袋繁華街 新型コロナウイルス感染防止大会」に出席した。
この日確認された124人の内訳について、新宿が50人を超え、池袋を含む豊島区が7人だと話し、いずれにせよ、20～30代が圧倒的に多いと話した。
東京都の小池百合子知事＝都庁 (2020年 6月19日撮影)
東京都の小池百合子知事が 3日、定例会見を行い、 3日午後現在、確認された｢新型コロナウイルス新規感染者｣は暫定で 124人と発表した。前日 2日は 107人で、 2日連続で 100人以上となった。
小池氏は｢ 124人は確定の数字ではありませんが｣とした上で｢新宿では50人、池袋 7人です。 124人のうち、20、30代が 7割を占めています。このところの流れ、傾向かと思います｣と分析した。新宿区の自主的な集団検査については｢いいことだと考えている｣とし｢池袋エリアでも同じようにできるだけ前もってお越し頂き、チェックに来ていただきたい｣と、池袋エリアでの集団検査を呼び掛ける場面があった。
東京都の小池百合子知事＝都庁 (2020年 7月 1日撮影)
新規感染者が増加し続ける中、これまでの｢夜の街対策｣は失敗だったのではとの指摘には｢失敗しているとはいえないと思う｣とし｢それだけ難しいこともある。聞き取りの際、誰と一緒だったかなど、教えていただけない部分があるのも現実｣と理解を求めた。また、再度の休業要請については｢緊急事態宣言が発令された場合、あらためて専門家のご意見踏まえた上で、判断することが必要かと思います｣と話した。
東京都内で 3日、新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が 120人台に上る見通しとなったことが関係者への取材で分かった。
2日の 107人を超えて｢緊急事態宣言｣解除後の最多を連日更新し、悪化傾向が強まった。小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し｢日々の生活をしながら感染拡大を防いでいく｣と述べ、｢経済｣と｢感染拡大防止策｣を両立する考えを改めて示した。
2日に確認された感染者については｢夜の繁華街関連や若年層が多いが、家庭内感染も目立つ｣と分析。「財政的に厳しい中だが、病床確保への協力を医療機関にお願いしている｣として3000床の確保を急ぐ方針。
加藤勝信厚生労働相も 3日の記者会見で、都内の医療態勢は逼迫(ひっぱく)している状態ではないとの見解を示し、小池氏と同様に感染対策を取った上で社会経済活動の回復との両立に取り組む方針を明らかにした。
記者会見する菅官房長官＝国会
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、 2日に 107人だった感染者数に関し｢直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当すると考えていない｣との認識を重ねて示した。｢警戒感をもって感染状況を注視しつつ、東京都と緊密な連携をしていきたい｣と述べた。
専門家との連携を巡り｢国民に感染状況を正確に、冷静に理解してもらえるよう専門家会議の指摘も踏まえて適切に対応していく｣と説明。再発令の目安についても、 4月に発令した時と同様に｢政府の基本的対処方針｣に基づき、新規感染者の報告数や医療の状況などを踏まえ｢専門家の意見を聞いた上で総合的に判断する｣と語った。
都内の感染者数は 4月 4日に初めて 3桁となり、政府は 7日に緊急事態宣言を発令した。17日にこれまで最多の 206人でピークとなった後、 5月上旬以降は減少傾向に転じた。
だが、25日の宣言解除後は徐々に増加し、 6月は全て 2桁で推移した。東京アラートを 6月 2日に出し、11日に解除していた。
都知事選の立候補者22人
東京都知事選( 5日投開票)で、立憲民主、共産、社民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏は、選挙戦最終日の 4日に予定していた新宿大街宣を中止すると宣言した。 ｢新型コロナウイルス新規感染者｣が 2日の 107人に続き、この日 124人も出たのを受け、決断した。｢ 100人台が 2日続いており、新たなステージに入ったとしか言いようがない。選挙活動より都民の命、健康を守るのが最重要｣と語った。
6月18日に告示された東京都知事選に立候補の届け出をした候補者は22人。立候補者は以下の通り。
れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、現職の小池百合子氏(67)、幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏(35)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、政治団体代表の桜井誠氏(48)、介護職員の込山洋氏(46)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、先物トレーダーの竹本秀之氏(64)、歌手の西本誠氏(33)、会社社長の関口安弘氏(68)、NPO法人代表の押越清悦氏(61)、音楽家の服部修氏(46＝NHKから国民を守る党推薦)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52＝N国推薦)、マネジメント業の斉藤健一郎氏(39＝N推)、自営業の後藤輝樹氏(37)、作家の沢紫臣氏(44)、イベントプロデューサーの市川浩司氏(58)、フリージャーナリストの石井均氏(55)、薬剤師の長沢育弘氏(34)、元会社員の牛尾和恵氏(33)政治団体代表の平塚正幸氏(38)、元派遣社員の内藤久遠氏(63)。
島根県は 3日、｢緊急事態宣言｣解除後に東京都で 100人を超える｢新型コロナウイルス感染者｣が確認されたことを受け、対策本部会議を開いた。
丸山達也知事は、東京など首都圏に出かける県民に対し、感染事例が目立つ新宿区歌舞伎町や、同規模の繁華街への夜間外出を控えるよう呼び掛けた。
会食などの際、感染防止対策が取られていない施設の利用を避けることも要請。丸山知事は会議終了後に報道陣の取材に応じ、感染者が急増した後の都の対応について｢具体的な注意や要請が示されると思ったが、期待を裏切られる結果になった｣と苦言を呈した。
また、都が公表している感染者の情報も不十分だとして、繁華街で感染が確認された事例の詳細を明らかにすべきだと主張。｢具体的な店舗や場所をイメージして避けるのが望ましいが、島根には情報がない。都が国民に情報提供すべきだ｣と求めた。
鹿児島県では 3日、19人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。うち鹿児島県は18人の感染を確認し、再陽性が含まれるかどうかを調査中と説明しており、鹿児島市は新たに 1人を確認。19人のうち大部分がクラスター(感染者集団)が発生したとみられるバー｢NEWおだまLee男爵｣の来店客だった。再陽性が含まれるかどうかを調査中の18人を含めて同県内での感染確認は累計40人になった。 うち鹿児島市が確認した 1人は40代女性。女性はバーを訪れた27日以降、鼻水や倦怠(けんたい)感の症状があった。 7月 2日夜に帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、 3日午前に｢ＰＣＲ検査｣を受けて陽性が判明した。市保健所は、電話で相談があったバーを来店客らの｢ＰＣＲ検査｣を順次進める。
東京ディズニーランドなど各施設を走る｢ディズニーリゾートライン｣の新型車両＝千葉県浦安市舞浜
今月約 4カ月ぶりに営業を再開した千葉県浦安市の東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどを結ぶモノレール｢ディズニーリゾートライン｣で 3日、新型車両の運行が始まった。内装をミッキーマウスのイメージカラー赤、黄、黒でデザイン。ミッキー形の窓をより大きくし、眺望を良くした。
運行する舞浜リゾートラインによると、新型車両導入は2001年のモノレール開業以来初めて。室内空間を拡張し、車いすやベビーカーも利用しやすいようバリアフリー設備を充実させた。当初予定を早め、23年度末までに従来の車両と順次入れ替えを進める。
「ディズニーリゾートライン」の新型車両に乗車した親子＝千葉県浦安市舞浜
同ラインはＪＲ舞浜駅に隣接する駅や両園、ホテルなど東京ディズニーリゾート内の各施設を結ぶ。乗車した愛知県一宮市の谷純子さんは｢大好きなミッキーに夢の国に連れて行ってもらえる感覚です｣と笑顔。長女の苺さんは｢以前の車両との違いを探すのが楽しみ｣とうれしそうに話した。
今春の運行開始を予定していたが、｢新型コロナウイルスの感染｣が拡大したため、安全面を考慮し延期していた。感染対策で乗客数を当面定員の 3割程度に制限する。
ミッキーマウスのイメージカラー赤、黄、黒でデザインされた｢ディズニーリゾートライン｣の新型車両の展望席＝千葉県浦安市舞浜
米軍で｢新型コロナウイルス感染者｣が急増している。既に回復した人を除き、 1日時点の感染者数は6493人に上り、 3週間前の倍以上に。経済活動を早期に再開した南部や西部の各州で増加が目立っており、国防総省が警戒を強めている。
トランプ大統領は11月の大統領選をにらんで経済再開を優先。その意向を受けて与党共和党の知事らが早期の規制緩和に踏み切った州の基地などで感染が再び拡大した。
ドナルド・トランプ米大統領 (2019年 5月26日撮影)
ＣＮＮテレビによると、長距離爆撃機を運用する南部ルイジアナ州の基地を含む少なくとも 7つの空軍基地が最近、マスク着用を義務化するなど感染対策を強化した。
国防総省は 3月、感染拡大を受けて国内外での移動を禁止したが、その後に各地で外出制限が解除されたことなどを踏まえ、徐々に基地間の限定的な移動を容認。 6月末には南部フロリダ、西部カリフォルニア、中西部ミシガンの 3州を除き、移動を許可したばかり。
ＪＲ東海は 3日、リニア中央新幹線を巡って静岡県が準備工事の着手を認めないとの見解を示したことを受け「残念ながら2027年開業は難しい」として、事実上の延期を表明した。
経営再建中の外食チェーン大手、ペッパーフードサービスは3日、主力の｢ペッパーランチ｣事業を、国内投資ファンド｢Ｊ－ＳＴＡＲ｣(東京)に売却すると発表した。売却額は85億円。ペッパーランチともう一方の主力事業｢いきなり！ステーキ｣の計 114店を閉店し、 200人程度の希望退職者も募集する。
売却で得た資金で不振の｢いきなりステーキ｣の経営立て直しを急ぐ。米国で店舗展開する連結子会社は、破産を申請したと発表した。
ペッパー社は売却について｢より一層の経営資源の集中と財務体質の改善を図り、経営再建を促進する｣としている。
