●国内で確認された｢新型コロナウイルス感染者｣が 7日、クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を除き2万人を超えた。東京の 106人をはじめ全国で新たに 131人が報告され、累計 2万73人となった。東京は 6日連続で3桁の高水準だった。死者は累計で 991人。同船の乗客乗員を含めると感染者は 2万785人。東京都によると、入院患者は今の形で集計を始めた 5月12日に1413人だったが、 6月20日には 204人と最も少なくなった。その後、再び増加し、 7月 6日は 419人だった。一方、重症者は減少傾向にある。 4月末や 5月初めの時点で 100人以上だったが、 7月に入ってからは10人以下が続く。 7日の新たな感染者はほかに大阪で12人など。小池百合子知事は 7日、ホストクラブなどで｢新型コロナウイルスの感染者｣が相次ぐ繁華街・池袋のある豊島区が今後、クラスター(感染者集団)の発生した店舗に対して｢休業要請｣に伴う協力金を支払う場合、都が財政支援する意向を示した。高野之夫区長と面会し明らかにした。協力金の全額を都が支援する方向で具体的な金額を検討する。
●天皇、皇后両陛下は 7日、住まいの赤坂御所で、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が雇用に与える影響について、厚生労働省の小林洋司職業安定局長らから進講を受けられた。 6月からは保育や介護、障害者支援の関係者と面会し、現場での苦労をねぎらった。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴い中止になった｢東京五輪の聖火リレー｣の関連で、出発地の福島県が既に支出した費用が約 2億 5千万円に上ることが 7日、分かった。中止決定が出発2日前だったことから、設営や警備にあたる業者に契約通り経費を支払う必要があったためで、結果的に多くが無駄な支出となった。来春に同規模のリレーを実施する場合、同程度の費用が再びかかる可能性がある。他の自治体でもリレーの準備などで一部の経費が支出されており、福島県などは国が必要な経費を手当てするよう求めていく方針だ。｢聖火リレー｣は福島県に続いて、栃木県で 3月29～30日に、群馬県で31日～ 4月 1日に実施され、その後も日本各地を巡る予定だった。栃木県は警備などの委託先企業に対するキャンセル料は発生しなかったが、準備などに約 5千万円を支出したという。群馬県は中止が直前だったため警備会社などに約4500万円の支払いが生じた。
●かまぼこ｢五味八珍｣などを作っていた｢長崎清水｣(長崎県雲仙市)が事業を停止し、｢自己破産申請｣の準備に入ったことが 7日、分かった。原材料のすり身の不漁で仕入れ価格が高騰して業績が悪化していた中で、｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴う販売低迷が追い打ちを掛けた。帝国データバンクによると、負債総額は昨年 5月末時点で約 4億4400万円。｢長崎清水｣は1948年に創業。2003年 5月期決算の売上高は約 8億円あったが、同業他社との競合などが響いて19年 5月期には約 3億8000万円に落ち込んでいた。さいたま市は7日の｢新型コロナウイルスの対策会議｣で、ＪＲ大宮駅近くのキャバクラとホストクラブ計約 100店舗の全従業員を対象に、無料で｢ＰＣＲ検査｣をすると決めた。駅近くのキャバクラ 2店舗で計26人の｢集団感染｣が発生したことを受けた対応。早ければ今週末に着手する。
●広島市は7日、国連のグテレス事務総長から、原爆の日の 8月 6日に開かれる｢平和記念式典｣への出席を断念するとの連絡があったと明らかにした。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が原因。グテレス氏は式典で流すビデオメッセージを送る。グテレス氏は2018年に現職事務総長として初めて、長崎市の｢平和祈念式典｣に出席。10年には当時の潘基文事務総長が初めて｢広島平和記念式典｣に出席した。
●世界保健機関(ＷＨＯ)当局者は 7日の記者会見で、｢新型コロナウイルス｣がせきやくしゃみなどで｢飛沫(ひまつ)感染｣するだけでなく、結核やはしかなどと同様に微粒子で空気感染する恐れがあるとの指摘に関し、あらゆる感染経路の可能性を精査していると述べた。こうした環境に入ることを避け、換気を十分に行うことや、流行地域で対人距離が取れない場合のマスク着用を勧めた。
●インド政府は 7日、｢新型コロナウイルス感染者｣の累計が71万9665人、死者が 2万160人となったと明らかにした。 1日当たりの新規感染者は 5日連続で 2万人を超えた。 6日に累計感染者数でロシアを抜き、米国、ブラジルに次いで国別で 3番目の多さになったばかり。今後も｢感染拡大｣が続きそうだ。インド政府は 6日、過去24時間に34万 6千人超の検査を行い、検査件数が計 1千万人を超えたと発表した。学校などの教育施設は 7月末までの休校が決まっており、国際線旅客便の運航も原則停止されたままとなっている。
●政府は 7日、九州の豪雨を｢特定非常災害｣に指定する方針を固めた。2018年の｢西日本豪雨｣、19年の｢台風１９号｣も指定しており 3年連続の 7例目となる。安倍晋三首相は官邸の対策本部会合で指示した。指定すれば、運転免許証の有効期間延長などの特例措置が適用できる。行政手続きの面で被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する仕組みで、政府は被害状況の確認を急ぐ。関係者によると、指定には災害の発生期間を確定させる必要があるため、豪雨が区切りを迎えた段階で速やかに閣議決定する方針。｢特定非常災害｣の指定は他に、1995年の｢阪神大震災｣、2004年の｢新潟県中越地震｣、11年の｢東日本大震災｣、16年の｢熊本地震｣の 4例がある。河野太郎防衛相(57)は 7日、ツイッターで、熊本県南部で起きている甚大な豪雨災害に関連し｢(熊本県)球磨村の孤立が深刻｣と記し、強い危機感を示した。自衛隊員の災害派遣の態勢を、現行の 1万人から 2万人に増やすことを表明し、56の自治体に連絡員を派遣するとも記した。
●文部科学省は 7日、九州などでの豪雨の影響で同日までに休校した国公私立の小中高校や特別支援学校などは、少なくとも10県で計 582校だったと発表した。最多は静岡の 158校で、鹿児島 102校、熊本89校、宮崎88校、広島79校の順だった。
●気象庁は 8日午前 6時半ごろ、岐阜、長野両県の自治体に、大雨の特別警報を相次いで発表、最大級の警戒を呼び掛けた。既に災害が発生している可能性が高く、大雨・洪水警戒レベルで、最も高い｢５｣に相当する。土砂災害や浸水、河川の氾濫などから命を守るため、最善の行動を求めた。岐阜県下呂市によると、大雨による土砂崩れなどで道路が寸断され、約 400世帯が住む同市の馬瀬地域が孤立状態となっている。 9日午前6時までの24時間予想雨量は、いずれも多い地域で東海 300ミリ、近畿、九州南部 200ミリ、関東甲信 180ミリ、四国 150ミリ、北陸 100ミリ。10日午前 6時までの48時間予想雨量は、東海 350～ 450ミリ、近畿 250～ 350ミリ、九州南部 200～ 400ミリ、四国、関東甲信 200～ 300ミリ、九州北部 150～ 250ミリ、北陸、東北 100～ 150ミリ。
記事をまとめてみました。
国内で確認された｢新型コロナウイルス感染者｣が 7日、クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を除き2万人を超えた。東京の 106人をはじめ全国で新たに 131人が報告され、累計 2万73人となった。東京は 6日連続で3桁の高水準だった。死者は累計で 991人。同船の乗客乗員を含めると感染者は 2万785人。
東京都によると、入院患者は今の形で集計を始めた 5月12日に1413人だったが、 6月20日には 204人と最も少なくなった。その後、再び増加し、 7月 6日は 419人だった。一方、重症者は減少傾向にある。 4月末や 5月初めの時点で 100人以上だったが、 7月に入ってからは10人以下が続く。
7日の新たな感染者はほかに大阪で12人など。
東京都の小池百合子知事＝都庁 (2020年 7月 6日撮影)
東京都の小池百合子知事は 7日、ホストクラブなどで｢新型コロナウイルスの感染者｣が相次ぐ繁華街・池袋のある豊島区が今後、クラスター(感染者集団)の発生した店舗に対して｢休業要請｣に伴う協力金を支払う場合、都が財政支援する意向を示した。高野之夫区長と面会し明らかにした。
都は週内に｢新型コロナ｣対応の新たな補正予算案を公表する方針。小池氏は｢夜の街対策は喫緊の課題だ。豊島区を 1つのモデルケースとし、他の自治体への補助制度を構築したい｣と語った。協力金の全額を都が支援する方向で具体的な金額を検討する。
天皇、皇后両陛下は 7日、住まいの赤坂御所で、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が雇用に与える影響について、厚生労働省の小林洋司職業安定局長らから進講を受けられた。
両陛下は 4月以降、政府の専門家会議で副座長を務めた尾身茂氏をはじめとする専門家や関係者から、｢新型コロナの感染状況｣や｢医療体制｣、｢経済への影響｣などについての説明を繰り返し受けている。 6月からは保育や介護、障害者支援の関係者と面会し、現場での苦労をねぎらった。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴い中止になった｢東京五輪の聖火リレー｣の関連で、出発地の福島県が既に支出した費用が約 2億 5千万円に上ることが 7日、分かった。中止決定が出発2日前だったことから、設営や警備にあたる業者に契約通り経費を支払う必要があったためで、結果的に多くが無駄な支出となった。
来春に同規模のリレーを実施する場合、同程度の費用が再びかかる可能性がある。他の自治体でもリレーの準備などで一部の経費が支出されており、福島県などは国が必要な経費を手当てするよう求めていく方針だ。
3月26～28日実施予定だった｢聖火リレー｣や、福島市で実施されるソフトボールや野球の試合にまつわる五輪関連の費用として、県は2019年度の予算に 6億円を計上。うち 3億円が｢聖火リレー｣関連の費用で、沿道警備を委託した民間業者や看板設置などの経費だった。中止決定は、福島県のサッカー施設｢Ｊヴィレッジ｣での｢聖火リレー｣開始の 2日前の24日夜で、県の担当者は｢土壇場での中止だったので支払わざるを得ない契約が多かった｣と明かした。
｢聖火リレー｣は福島県に続いて、栃木県で 3月29～30日に、群馬県で31日～ 4月 1日に実施され、その後も日本各地を巡る予定だった。栃木県は警備などの委託先企業に対するキャンセル料は発生しなかったが、準備などに約 5千万円を支出したという。群馬県は中止が直前だったため警備会社などに約4500万円の支払いが生じた。
かまぼこ｢五味八珍｣などを作っていた｢長崎清水｣(長崎県雲仙市)が事業を停止し、｢自己破産申請｣の準備に入ったことが 7日、分かった。原材料のすり身の不漁で仕入れ価格が高騰して業績が悪化していた中で、｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴う販売低迷が追い打ちを掛けた。帝国データバンクによると、負債総額は昨年 5月末時点で約 4億4400万円。
帝国データバンクは 7日、｢新型コロナ感染拡大の影響｣による九州・沖縄の企業倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円以上)が、長崎清水を含めて累計28件に達したことも公表した。九州 7県全てと沖縄県で発生し、負債総額は金額が判明した20件で計57億5300万円。
｢長崎清水｣は1948年に創業。2003年 5月期決算の売上高は約 8億円あったが、同業他社との競合などが響いて19年 5月期には約 3億8000万円に落ち込んでいた。
さいたま市は7日の｢新型コロナウイルスの対策会議｣で、ＪＲ大宮駅近くのキャバクラとホストクラブ計約 100店舗の全従業員を対象に、無料で｢ＰＣＲ検査｣をすると決めた。駅近くのキャバクラ 2店舗で計26人の｢集団感染｣が発生したことを受けた対応。早ければ今週末に着手する。
清水勇人市長は記者団に｢感染拡大防止が第一。積極的に協力をいただきたい｣と話した。
広島市は7日、国連のグテレス事務総長から、原爆の日の 8月 6日に開かれる｢平和記念式典｣への出席を断念するとの連絡があったと明らかにした。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が原因。グテレス氏は式典で流すビデオメッセージを送る。
グテレス氏は欠席する考えを既に明らかにしていたが、市によると、 7月 3日にメールが届き、 7日に正式に意向を確認した。昨年と同様、軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が代理で出席する。
グテレス氏は2018年に現職事務総長として初めて、長崎市の｢平和祈念式典｣に出席。10年には当時の潘基文事務総長が初めて｢広島平和記念式典｣に出席した。
グテレス氏は｢国連創設７５年｣の今年、核兵器廃絶に向けた機運を盛り上げるため広島訪問を計画していた。
広島市は今年の式典について、｢新型コロナの感染｣を予防するため、参列者を例年の 1割未満に絞るなど、規模を大幅縮小することを決めている。
世界保健機関(ＷＨＯ)当局者は 7日の記者会見で、｢新型コロナウイルス｣がせきやくしゃみなどで｢飛沫(ひまつ)感染｣するだけでなく、結核やはしかなどと同様に微粒子で空気感染する恐れがあるとの指摘に関し、あらゆる感染経路の可能性を精査していると述べた。
当局者は｢閉鎖された、人が多い、換気が悪い公の室内といった状況では特に、空気感染が起きる可能性は完全には否定できない｣と説明。こうした環境に入ることを避け、換気を十分に行うことや、流行地域で対人距離が取れない場合のマスク着用を勧めた。
インド政府は 7日、｢新型コロナウイルス感染者｣の累計が71万9665人、死者が 2万160人となったと明らかにした。 1日当たりの新規感染者は 5日連続で 2万人を超えた。 6日に累計感染者数でロシアを抜き、米国、ブラジルに次いで国別で 3番目の多さになったばかり。今後も｢感染拡大｣が続きそうだ。
インドは医療体制がもともと脆弱(ぜいじゃく)なため、 3月下旬から 5月末に全土封鎖を実施。外出を規制して感染拡大を抑え、その間に態勢を整えたとしていた。ただ経済への影響が大きく、 6月から段階的な解除を開始。商業施設の営業や国内線の運航が既に再開されて人と人の接触機会が増え、感染者も増加している。
インド政府は 6日、過去24時間に34万 6千人超の検査を行い、検査件数が計 1千万人を超えたと発表した。保健当局は検査件数を増やして感染経路を追跡、感染者を治療することで拡大を抑え込みたい考え。感染者の 6割が回復した。
学校などの教育施設は 7月末までの休校が決まっており、国際線旅客便の運航も原則停止されたままとなっている。
政府は 7日、九州の豪雨を｢特定非常災害｣に指定する方針を固めた。2018年の｢西日本豪雨｣、19年の｢台風１９号｣も指定しており 3年連続の 7例目となる。安倍晋三首相は官邸の対策本部会合で｢早急に指定するよう検討を加速してほしい｣と指示した。指定すれば、運転免許証の有効期間延長などの特例措置が適用できる。行政手続きの面で被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。
指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する仕組みで、政府は被害状況の確認を急ぐ。関係者によると、指定には災害の発生期間を確定させる必要があるため、豪雨が区切りを迎えた段階で速やかに閣議決定する方針。
豪雨で被害のあった球磨川沿いの住宅地。泥まみれになった家財やがれきが道路にあふれていた＝熊本県
有効期間が延長される許認可は、指定後に各省庁が告示する。過去の事例では、運転免許証や営業許可などが対象となった。復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担を減らす効果もある。
特例措置は他に＜１＞事業報告書の提出など法令上の義務を期限内に果たせなくても責任が問われない＜２＞相続人が財産を引き継ぐか放棄するかを判断する期間を延長＜３＞被災企業の破産手続き開始を一定の期間停止－などがあり、政府は今回の豪雨でも適用を検討する。
首相は会合で｢被災地では大量の災害廃棄物や土砂が発生している｣と指摘し、撤去を急ぐ方針を表明。土砂崩れや道路の寸断により孤立した集落の支援に全力を挙げるよう求めた。
｢特定非常災害｣の指定は他に、1995年の｢阪神大震災｣、2004年の｢新潟県中越地震｣、11年の｢東日本大震災｣、16年の｢熊本地震｣の 4例がある。
河野太郎防衛相＝国会 (2018年 4月 6日撮影)
河野太郎防衛相は 7日、ツイッターで、熊本県南部で起きている甚大な豪雨災害に関連し｢(熊本県)球磨村の孤立が深刻｣と記し、強い危機感を示した。
その上で｢(自衛)隊員が徒歩で水、食料を届け、安否確認をしています｣と、現地の過酷な救助態勢に触れた。また自衛隊員の災害派遣の態勢を、現行の 1万人から 2万人に増やすことを表明し、56の自治体に連絡員を派遣するとも記した。
浸水被害を受けた熊本県人吉市の市街地＝熊本県
文部科学省は 7日、九州などでの豪雨の影響で同日までに休校した国公私立の小中高校や特別支援学校などは、少なくとも10県で計 582校だったと発表した。各都道府県などから同日正午までに報告があったデータを合計したという。
最多は静岡の 158校で、鹿児島 102校、熊本89校、宮崎88校、広島79校の順だった。
大分県九重町の野上川で豪雨により流失したＪＲ久大線の鉄橋＝大分県
気象庁は 8日午前 6時半ごろ、岐阜、長野両県の自治体に、大雨の特別警報を相次いで発表、最大級の警戒を呼び掛けた。既に災害が発生している可能性が高く、大雨・洪水警戒レベルで、最も高い｢５｣に相当する。土砂災害や浸水、河川の氾濫などから命を守るため、最善の行動を求めた。
岐阜県下呂市によると、大雨による土砂崩れなどで道路が寸断され、約 400世帯が住む同市の馬瀬地域が孤立状態となっている。
気象庁によると、梅雨前線が九州を通り東北に延びている。前線は10日ごろにかけ、西日本や東日本に停滞する見込み。前線に暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となり、前線活動の活発な状態が続く。
岐阜県では、下呂市(萩原)で1時間に71.5ミリ、高山市(宮之前)で65.5ミリの非常に激しい雨を観測。24時間雨量では、下呂市(萩原)で 390ミリ、高山市(船山)が 270ミリをそれぞれ超え、地点の｢観測史上１位｣を更新した。長野県は王滝村で235.0ミリ、松本市(上高地)で207.5ミリを観測している。
9日午前6時までの24時間予想雨量は、いずれも多い地域で東海 300ミリ、近畿、九州南部 200ミリ、関東甲信 180ミリ、四国 150ミリ、北陸 100ミリ。10日午前 6時までの48時間予想雨量は、東海 350～ 450ミリ、近畿 250～ 350ミリ、九州南部 200～ 400ミリ、四国、関東甲信 200～ 300ミリ、九州北部 150～ 250ミリ、北陸、東北 100～ 150ミリ。
