●東京都の小池百合子知事が10日、会見を開き、｢新型コロナウイルス｣感染者数が、新たに 243人確認されたと発表した。前日 9日、過去最多となる 224人を記録し、 2日連続で過去最多を更新した。 200人以上が 2日続いたのは、初となる。東京都内で10日、｢新型コロナウイルス｣の新たな感染者が 243人となり、 2日連続で過去最多を更新したことをめぐり、午後 6時すぎから内閣府で西村康稔経済再生担当相、小池百合子都知事(67)、専門家会議らが協議を行った。 7時35分すぎからの記者会見の冒頭で西村氏は｢何とかウイルスを封じ込めていきたい｣と、これまで対応を強化した 3つの対策を発表した。一方で｢夜の街｣などへの休業要請を含む具体策について｢事業者のみなさんが、前向きに取り組んでいる｣と、西村氏は現時点では見送る方針を示した。
●茨城県の大井川和彦知事は10日の記者会見で、東京都内で｢新型コロナウイルス感染者｣が急速に増加していることから、｢都内への移動や滞在は慎重な対応をお願いする｣｢ほぼ移動自粛要請と同じだ｣と呼び掛けた。70代以上の高齢者や基礎疾患を持つ人などに対しては、外出に慎重な対応を求めた。宮城県は10日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣を踏まえ、同県石巻市で 9月26、27日に予定していた｢第40回全国豊かな海づくり大会｣の開催を見送ると発表した。天皇、皇后両陛下が出席予定だった。
●菅義偉官房長官(71)は10日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣のワクチン接種の優先順位を巡り、新設された政府の分科会で在り方を議論すると明らかにした。政府は医療従事者や、重症化のリスクが高い高齢者らを先行させる意向。夏にも大まかな方針をまとめる考えだ。
●赤羽一嘉国土交通相(62)は10日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣で打撃を受けた業界を支援する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣のうち、観光分野の割引を今月22日にスタートさせると発表した。既に予約を済ませた分を含め、22日以降の宿泊や旅行が割引対象になる。事務委託先は日本旅行業協会、ＪＴＢなどでつくる共同事業体を選んだ。国内旅行商品の半額相当を国が支援。宿泊旅行は1泊当たり 1人 2万円、交通費がセットの日帰りは 1万円が上限で、支援額の3割相当分は旅先の買い物や飲食に使えるクーポンとして配られる。クーポンは準備に時間がかかり、導入は 9月以降になる。各地の自治体が独自に実施している旅行代金割引との重複利用を認めるとしている。
●オリエンタルランドは10日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)で2021年 3月25日までに予定していた年末年始などのイベントを中止すると発表した。｢新型コロナウイルスの感染防止策｣として、来場者同士が近づくなどして集中することを避ける。ディズニーランドとディズニーシーは 7月 1日、約 4カ月ぶりに営業を再開した。通常のパレードやショーは中止している。
●ＡＮＡホールディングスは10日、2021年度入社に向けたグループの採用活動を中止すると発表した。 5月に一時中断を表明していた。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が長期化する懸念や経営環境の悪化から、採用活動の再開を断念した。21年度は、地上職や客室乗務員を含めＡＮＡグループ37社で約3200人を募集していた。このうち、既に内定を出した約 600人の採用は取り消さない。パイロットや障害者を対象とした採用活動は継続する。日本航空やスカイマークは｢新型コロナ｣による旅客需要の急減から、21年度入社の採用活動を一時中断している。
●豪雨に見舞われた岐阜県では10日も復旧作業が続き、県と高山市、下呂市によると、両市では同日午前 7時ごろまでに孤立状態がすべて解消された。両市では大雨による土砂崩れや冠水の影響で道が寸断され、 9日午後 7時時点で計約 240世帯、計約 680人が孤立していた。下呂市によると、10日午前6時時点で市内の17世帯23人が中学校の体育館などに避難している。無職奥原一子さん(86)は夫に持病があり、体調の急変が心配だった。同地区の農家中野一光さん(66)は、自宅前の道路が氾濫した川にえぐられた。車で畑に向かえず、野菜の出荷ができなくなった。
記事をまとめてみました。
定例会見に臨む小池百合子東京都知事＝都庁
東京都の小池百合子知事が10日、会見を開き、｢新型コロナウイルス｣感染者数が、新たに 243人確認されたと発表した。
前日 9日、過去最多となる 224人を記録し、 2日連続で過去最多を更新した。 200人以上が 2日続いたのは、初となる。
定例会見で｢夜の街関連の新型コロナウイルス感染対策動画｣を見つめる小池百合子都知事＝都庁
東京都内で10日、｢新型コロナウイルス｣の新たな感染者が 243人となり、 2日連続で過去最多を更新したことをめぐり、午後 6時すぎから内閣府で西村康稔経済再生担当相、小池百合子都知事、専門家会議らが協議を行った。
7時35分すぎからの記者会見の冒頭で西村氏は｢何とかウイルスを封じ込めていきたい｣と、これまで対応を強化した 3つの対策を発表した。
退庁時に報道陣の取材に応じた、東京都の小池百合子知事＝都庁
(１)戦略的なＰＣＲ検査等の実施として、｢夜の街｣などで集中的に実施し、陽性者が増える場合に備え、中等症の病床を｢レベル２｣の2700床確保、ホテルなどの宿泊療養施設を新たな 2カ所開設するなど。(２)メリハリの効いた感染防止対策として、事業者に協力を要請し、持続化補助金(最大 200万円)の活用の周知や、ガイドラインを順守していない接待を伴う飲食店を利用しないことを要請、｢感染拡大防止徹底宣言ステッカー｣の普及促進など。(３)保健所機能の強化として、保健師など要員の増員、｢夜の街｣対策として新たな拠点を設置するなどの対策を挙げた。
一方で｢夜の街｣などへの休業要請を含む具体策について｢事業者のみなさんが、前向きに取り組んでいる｣と、西村氏は現時点では見送る方針を示した。 退庁時に報道陣の取材に応じた。
茨城県の大井川和彦知事は10日の記者会見で、東京都内で｢新型コロナウイルス感染者｣が急速に増加していることから、｢都内への移動や滞在は慎重な対応をお願いする｣｢ほぼ移動自粛要請と同じだ｣と呼び掛けた。
大井川氏は｢行くなとは言わないが、危険が大きいことも理解した上で、リスクコントロールしながら行動してほしい｣と語った。70代以上の高齢者や基礎疾患を持つ人などに対しては、外出に慎重な対応を求めた。
宮城県は10日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣を踏まえ、同県石巻市で 9月26、27日に予定していた｢第40回全国豊かな海づくり大会｣の開催を見送ると発表した。天皇、皇后両陛下が出席予定だった。
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣のワクチン接種の優先順位を巡り、新設された政府の分科会で在り方を議論すると明らかにした。｢感染症の特徴などを踏まえ、今後、検討を進める｣と述べた。政府は医療従事者や、重症化のリスクが高い高齢者らを先行させる意向。夏にも大まかな方針をまとめる考えだ。
緊急時のワクチン接種を巡っては、需要に対し供給が追いつかないことがある。2009年の｢新型インフルエンザ｣流行では、接種の順番を政府だけでは決めず、専門家や重症化のリスクが高い病気の患者団体を交えて公開の場でも議論した。
赤羽一嘉国土交通相は10日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染症｣で打撃を受けた業界を支援する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣のうち、観光分野の割引を今月22日にスタートさせると発表した。既に予約を済ませた分を含め、22日以降の宿泊や旅行が割引対象になる。事務委託先は日本旅行業協会、ＪＴＢなどでつくる共同事業体を選んだ。
赤羽氏は、｢新型コロナの感染者｣が増える中での事業開始に関し｢警戒感を持って感染状況を注視しつつ、自治体とも連携して『３密』を回避する｣と説明。宿泊施設や旅行者にも感染予防を徹底するよう呼び掛けた。
国内旅行商品の半額相当を国が支援。宿泊旅行は1泊当たり 1人 2万円、交通費がセットの日帰りは 1万円が上限で、支援額の3割相当分は旅先の買い物や飲食に使えるクーポンとして配られる。クーポンは準備に時間がかかり、導入は 9月以降になる。
各地の自治体が独自に実施している旅行代金割引との重複利用を認めるとしている。
一方、ＪＴＢなどの事業体が提案した見積もり経費は国が設定した上限より約 400億円少ない1895億円だった。宿泊業者との調整やクーポン発行、広告、コールセンター運営などの業務を担う。 5件の応募があり、企画提案書に示された事務局の体制、見積もり経費などを有識者委員会で審査して選定した。
オリエンタルランドは10日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)で2021年 3月25日までに予定していた年末年始などのイベントを中止すると発表した。｢新型コロナウイルスの感染防止策｣として、来場者同士が近づくなどして集中することを避ける。
中止するのはハロウィーンやクリスマス、正月などに合わせて両園で予定していたイベント。ディズニーシーでは今夏の「ディズニー・パイレーツ・サマー」も開催を取りやめる。
ディズニーランドとディズニーシーは 7月 1日、約 4カ月ぶりに営業を再開した。通常のパレードやショーは中止している。
ＡＮＡホールディングスは10日、2021年度入社に向けたグループの採用活動を中止すると発表した。 5月に一時中断を表明していた。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が長期化する懸念や経営環境の悪化から、採用活動の再開を断念した。
21年度は、地上職や客室乗務員を含めＡＮＡグループ37社で約3200人を募集していた。このうち、既に内定を出した約 600人の採用は取り消さない。パイロットや障害者を対象とした採用活動は継続する。
ＡＮＡでは、国内線の運航便数が 5月に当初計画比で約15％まで減少。 7月は約50％に回復しているが、国際線は 4月から約10％と大幅な減便を続けており、収益の悪化に歯止めがかかっていない。
ＡＮＡは、グループへの入社希望者に対し｢大変に心苦しく、謹んでおわび申し上げます｣とのコメントを出した。
日本航空やスカイマークは｢新型コロナ｣による旅客需要の急減から、21年度入社の採用活動を一時中断している。
豪雨に見舞われた岐阜県では10日も復旧作業が続き、県と高山市、下呂市によると、両市では同日午前 7時ごろまでに孤立状態がすべて解消された。
両市では大雨による土砂崩れや冠水の影響で道が寸断され、 9日午後 7時時点で計約 240世帯、計約 680人が孤立していた。
下呂市によると、10日午前6時時点で市内の17世帯23人が中学校の体育館などに避難している。
10日午前 9時、大雨による増水で削られた岐阜県高山市の道路
9日に孤立が解消した高山市朝日町西洞(にしぼら)地区では、住民が安堵(あんど)の表情を浮かべる一方で、集落の道路が崩壊し、依然元通りにならない生活に落胆の声も聞かれた。
無職奥原一子さんは夫に持病があり、体調の急変が心配だった。｢孤立が解消し、ようやくいつでも病院に行ける｣と胸をなで下ろす。
同地区の農家中野一光さんは、自宅前の道路が氾濫した川にえぐられた。｢川の水があふれたと思ったとたん、道が無くなっていた｣と振り返る。車で畑に向かえず、野菜の出荷ができなくなった。｢こんなことになるなんて｣と肩を落とした。
