●厚生労働省は14日、｢新型コロナウイルス感染症｣に関連する解雇や雇い止め(見込みを含む)は 3万5001人となったと発表した。10日時点。前の週よりも2653人増加し、パートやアルバイトなど非正規労働者が1198人を占めた。業種別で見ると、最多は｢緊急事態宣言｣による｢外出自粛｣のあおりを受けた宿泊業で、前週よりも 297人増の6263人だった。製造業は 843人増の6115人、飲食業は 106人増の4514人と続いた。都道府県別では東京都が6000人で最も多く、大阪府が3546人、愛知県が1490人だった。労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所数は、前週から5418増の 6万2754事業所だった。
●東宝が14日発表した2020年 3～ 5月期連結決算は、純利益が98.0％減の 2億円と大幅減益となった。松竹の20年 3～ 5月期連結決算は純損益が43億円の赤字(前年同期は 3億円の黒字)に転落した。 2社とも、｢新型コロナウイルスの影響｣で映画作品の公開を延期したことなどが打撃となった。政府の｢緊急事態宣言｣などを受け、映画館の休業が相次いだほか、演劇の公演が中止となったことも響いた。
●埼玉県で14日、男女42人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。県とさいたま市、川口市、越谷市が発表した。
●東京都の小池百合子知事(67)は14日、取材に応じ、この日、都で確認された｢新型コロナウイルス新規感染者｣は 143人だったと明かした。また、菅義偉官房長官が会見で、｢都のコロナ感染者｣の中に、｢陽性｣と結果判明後に連絡が取れない人が含まれると明かしたことについて、｢都の新型コロナウイルス感染者｣で｢陽性｣と結果判明後、連絡が取れない人がいると指摘したことに対し、反論した。小池氏は、｢コロナ感染｣が再び拡大する中、政府が旅行などを促進する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣を前倒しして実施することについても言及。指摘した前日13日に続いて、政府の対応を批判した。
●｢新型コロナウイルス対策｣のリーダーシップで、一躍“時の人”となった大阪府の吉村洋文知事(45)が14日、上京し、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と官邸で約20分会談した。政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣について、吉村知事は見解を示した。社会経済の活性化のため、必要だと思うとした。
●米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)は14日までに、 2人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したとフェイスブックで明らかにした。県によると、嘉手納基地での感染確認は計 5人となり、在沖縄米軍で計 100人に上った。一方、県は同日、米兵と接触した店舗従業員ら 130人に臨時の｢ＰＣＲ検査｣を実施した結果、全員が陰性だったと発表した。玉城デニー知事(60)は14日の県議会定例会で、日本政府に対応を求めた。嘉手納基地以外では、普天間飛行場(宜野湾市)71人、キャンプ・ハンセン(金武町など)22人、キャンプ・マクトリアス(うるま市)と牧港補給地区(浦添市)で各1人の感染者が確認されている。米兵と接触した可能性のある人が町役場で検査を受けていた。河野太郎防衛相(57)は14日夜、｢新型コロナウイルス感染｣が確認された米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者 3人が羽田空港に入国後、民間機で岩国錦帯橋空港に移動していたことを明らかにした。民間機で岩国空港まで移動していた。米側は厳格な処分をするとしている。同じ便の乗客で濃厚接触が疑われる人には保健所から｢ＰＣＲ検査｣を要請する方針だ。在日米軍の｢コロナ感染｣を巡っては米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などで広がっており、河野氏は15日午後に玉城デニー沖縄県知事と防衛省で会談する予定だ。
●熊本県は14日、豪雨対応の応援で派遣され、避難所で活動した高松市の30代男性保健師の｢新型コロナウイルス感染｣を受け、被災者らを｢ＰＣＲ検査｣し、結果が判明した 226人はいずれも陰性だったと発表した。県内78カ所の避難所で感染防止策が徹底されているかどうか改めて確認することも明らかにした。長引く雨の影響などで依然 2千人余りが避難所での生活を余儀なくされている。一方、14日午前10時40分ごろ、鹿児島県南さつま市の万之瀬川で男性の遺体が見つかった。南さつま署は大雨で行方不明の同市金峰町白川、新聞配達員神野久雄さん(63)とみて確認を急ぐ。 6日午前 3時ごろ、新聞配達に行き戻らなかった。熊本県は豪雨災害を受けた｢災害救助法｣を新たに荒尾市や玉名市、和水町など10市町に適用することも発表した。適用開始は避難所開設日の 6日付。人吉市や芦北町、球磨村などには既に適用しており、同県の対象自治体は合わせて26市町村になった。被災地では14日、道路や建物の片付けをする人の姿が見られた。
●14日午前6時ごろ、広島県東広島市河内町で｢住宅の裏山が崩れた｣と 119番があった。東広島市によると、住宅の1階部分に土砂が流れ込んだ。この家に 2人で住む倉兼千代子さん(84)と息子の茂実さん(55)と連絡が取れていない。巻き込まれた可能性があるとみて消防などが捜索している。国土交通省浜田河川国道事務所などによると、島根県江津市では同日午前 9時半ごろ、江(ごう)の川が氾濫した。同県によると、江の川付近の江津市、美郷町で計 4地区が孤立したが、消防団の救助などで解消した。 1市 3町で一時約5500世帯、約 1万 1千人に避難指示や勧告が出され、避難所には正午までに最大で 348人が身を寄せた。県内各所で道路が冠水して通れなくなり、床上・床下浸水の被害が発生。松江市、雲南市、江津市の4カ所で崖崩れが起きたが、いずれも人的被害はない。気象庁によると、広島、島根両県では日本海の低気圧から延びる前線の影響で、14日朝までの48時間に多いところで 150～ 200ミリ程度の雨が降った。 3日以降、断続的に続いた雨で、広島県では雨量が平年の 7月 1カ月分の 1.5～ 2倍に達し、地中に水がたまり土砂崩れが発生しやすくなっていたとみられる。
記事をまとめてみました。
厚生労働省は14日、｢新型コロナウイルス感染症｣に関連する解雇や雇い止め(見込みを含む)は 3万5001人となったと発表した。10日時点。前の週よりも2653人増加し、パートやアルバイトなど非正規労働者が1198人を占めた。
都道府県労働局やハローワークに相談した事業所の解雇や雇い止めの人数を集計した。労働局などが把握できた人数に限られているため、実際はもっと多いとみられる。
業種別で見ると、最多は｢緊急事態宣言｣による｢外出自粛｣のあおりを受けた宿泊業で、前週よりも 297人増の6263人だった。製造業は 843人増の6115人、飲食業は 106人増の4514人と続いた。
都道府県別では東京都が6000人で最も多く、大阪府が3546人、愛知県が1490人だった。労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所数は、前週から5418増の 6万2754事業所だった。
東宝が14日発表した2020年 3～ 5月期連結決算は、純利益が98.0％減の 2億円と大幅減益となった。
松竹の20年 3～ 5月期連結決算は純損益が43億円の赤字(前年同期は 3億円の黒字)に転落した。 2社とも、｢新型コロナウイルスの影響｣で映画作品の公開を延期したことなどが打撃となった。
政府の｢緊急事態宣言｣などを受け、映画館の休業が相次いだほか、演劇の公演が中止となったことも響いた。
東宝の太古伸幸副社長は記者会見で、大幅減益となったことに関し｢劇場などの営業状況からすれば必然的な結果だ｣と述べた。
東宝は14日、21年 2月期の連結業績予想を発表し、純利益を前期比86.3％減の50億円と見込んだ。松竹は｢新型コロナの影響｣を合理的に算定することが困難なため引き続き未定としている。
｢新型コロナウイルスのクラスター｣が発生した舞台｢THE★JINRO｣が上演された新宿シアターモリエール＝新宿区新宿
埼玉県で14日、男女42人の｢新型コロナウイルス感染｣が確認された。県とさいたま市、川口市、越谷市が発表した。
さいたま市によると、東京都新宿区の劇場で出演者らの集団感染が判明した舞台｢THE★JINRO イケメン人狼アイドルは誰だ！！｣の40代男性スタッフが含まれる。
東京都の小池百合子知事(67)は14日、取材に応じ、この日、都で確認された｢新型コロナウイルス新規感染者｣は 143人だったと明かした。
報道陣の取材に応じる小池百合子知事＝｣都庁
｢このところ、非常に大きな数字が出ていることは確実ですが、検査を受けていただく数字も上がってきている｣とし、これまで同様、まずPCR検査数の増加を強調。｢検査を進めることによって、無症状の方の確認も取れる。このような検査態勢を拡充していきたい｣と話した。
また、菅義偉官房長官が会見で、｢都のコロナ感染者｣の中に、｢陽性｣と結果判明後に連絡が取れない人が含まれると明かしたことについて｢都の担当局から、即座に連絡がつかない人たちがいると報告を受けていますが、さらに指示して、どれくらいの人がどうなっているかを確認しているところ｣と話した。
報道陣の取材に応じる小池百合子知事＝｣都庁
東京都の小池百合子知事は14日、菅義偉官房長官や加藤勝信厚労相がこの日の会見で、｢都の新型コロナウイルス感染者｣で｢陽性｣と結果判明後、連絡が取れない人がいると指摘したことに対し｢連絡が取れなくなっている方はおひとりです｣と、反論した。
連絡の取れない人が多数いるとの一部報道内容も否定。｢中には、携帯電話を鳴らしてもなかなか出てこない人がおられることは事実｣としながらも｢国だけでなく、都民の皆さんもご心配になると思います。数字は毎日動きますが、今日の時点では 1人です｣と、何度も｢ 1人｣を強調した。加藤氏は会見で｢都に確認を再三お願いしている｣と話すなど、都の対応に不快感を示していた。
小池氏は、｢コロナ感染｣が再び拡大する中、政府が旅行などを促進する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣を前倒しして実施することについても言及。｢ブレーキとアクセルを同時に踏むようなことでは、本当の意味での効果は出てこないのではないかと心配している。いろいろ工夫が必要｣と話し、｢冷房と暖房の両方をかけるようなこと｣と指摘した前日13日に続いて、政府の対応を批判した。
吉村洋文知事＝大阪府庁 (20年 6月17日撮影)
｢新型コロナウイルス対策｣のリーダーシップで、一躍“時の人”となった大阪府の吉村洋文知事が14日、上京し、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と官邸で約20分会談した。
政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣について、吉村知事は｢全国的なキャンペーンは、今、やるべきではない｣と見解を示した。社会経済の活性化のため、必要だと思うとした上で、｢やるとしても例えば、隣県の範囲で、まずやったらどうか。小さい範囲から始めて、感染の様子を見ながら、全国的に広げていくのが、いいんじゃないかと思っています｣と話した。
米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)は14日までに、 2人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したとフェイスブックで明らかにした。県によると、嘉手納基地での感染確認は計 5人となり、在沖縄米軍で計 100人に上った。一方、県は同日、米兵と接触した店舗従業員ら 130人に臨時の｢ＰＣＲ検査｣を実施した結果、全員が陰性だったと発表した。
玉城デニー知事は14日の県議会定例会で｢(米軍との)情報共有ができていない。感染者の行動履歴や、どういう部署か、どういう人たちが一緒に働いていたのかという情報がほしい｣と述べ、日本政府に対応を求めた。
嘉手納基地は13日夜に 1人の｢新型コロナ感染｣を確認したとフェイスブックで表明。県は、この感染者は軍属との報告を米軍側から受けたという。これとは別に、嘉手納基地は14日、追加で 1人の感染者を明らかにした。
嘉手納基地以外では、普天間飛行場(宜野湾市)71人、キャンプ・ハンセン(金武町など)22人、キャンプ・マクトリアス(うるま市)と牧港補給地区(浦添市)で各1人の感染者が確認されている。
県によると、米国の独立記念日に当たる 4日の前後に北谷町の飲食店で開かれたパーティーに参加した県民から｢一緒にいた米兵が検査で陽性だった｣との情報提供があった。これを受け、米兵と接触した可能性のある人が町役場で検査を受けていた。
河野太郎防衛相
河野太郎防衛相は14日夜、｢新型コロナウイルス感染｣が確認された米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者 3人が羽田空港に入国後、民間機で岩国錦帯橋空港に移動していたことを明らかにした。
日本側には｢レンタカーで移動する｣と虚偽の申告をしていたという。防衛省で記者団に｢極めてゆゆしき事態だ。米側には厳格な処分と再発防止の徹底を申し入れた｣と強調した。
河野氏によると、 3人は米国から12日に入国し羽田空港で検査を受けた際｢公共交通機関は使わず、レンタカーで移動する｣と申告。実際は民間機で岩国空港まで移動していた。米側は厳格な処分をするとしている。
同じ便の乗客で濃厚接触が疑われる人には保健所から｢ＰＣＲ検査｣を要請する方針だ。
これに関し、外務省の鈴木量博北米局長は14日、電話でシュナイダー在日米軍司令官に遺憾だと伝えた。司令官は「調査をし、必要があれば処分する｣と応じた。
在日米軍の｢コロナ感染｣を巡っては米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などで広がっており、河野氏は15日午後に玉城デニー沖縄県知事と防衛省で会談する予定だ。
熊本県は14日、豪雨対応の応援で派遣され、避難所で活動した高松市の30代男性保健師の｢新型コロナウイルス感染｣を受け、被災者らを｢ＰＣＲ検査｣し、結果が判明した 226人はいずれも陰性だったと発表した。県内78カ所の避難所で感染防止策が徹底されているかどうか改めて確認することも明らかにした。長引く雨の影響などで依然 2千人余りが避難所での生活を余儀なくされている。
一方、14日午前10時40分ごろ、鹿児島県南さつま市の万之瀬川で男性の遺体が見つかった。南さつま署は大雨で行方不明の同市金峰町白川、新聞配達員神野久雄さん(63)とみて確認を急ぐ。 6日午前 3時ごろ、新聞配達に行き戻らなかった。
大分市の大分川でも14日正午ごろ、男性の遺体が見つかり、大分県警が災害との関連を調べる。
熊本県によると、保健師が活動した避難所 2カ所には、甚大な被害があった球磨村の 300人余りが身を寄せており、｢ＰＣＲ検査｣を進めている。
熊本県は豪雨災害を受けた｢災害救助法｣を新たに荒尾市や玉名市、和水町など10市町に適用することも発表した。適用開始は避難所開設日の 6日付。人吉市や芦北町、球磨村などには既に適用しており、同県の対象自治体は合わせて26市町村になった。被災地では14日、道路や建物の片付けをする人の姿が見られた。
14日午前6時ごろ、広島県東広島市河内町で｢住宅の裏山が崩れた｣と 119番があった。東広島市によると、住宅の1階部分に土砂が流れ込んだ。住人の親子 2人と連絡が取れておらず、巻き込まれた可能性があるとみて消防などが捜索している。
国土交通省浜田河川国道事務所などによると、島根県江津市では同日午前 9時半ごろ、江(ごう)の川が氾濫した。
東広島市によると、親子は50代男性と80代女性で 2人暮らし。
気象庁によると、広島県では、日本海にある低気圧の影響で、12日午後の降り始めから14日朝までに 200ミリ前後の雨が降っていた。県内各地で 1日からの雨量が平年の 7月 1カ月分の 1.5～ 2倍に達している。これまで降った雨で地中に水がたまり、土砂崩れが発生しやすくなっていたとみられる。
広島県東広島市河内町の住宅に土砂が流れ込んだ現場 (共同通信社ヘリから)
活発な梅雨前線の影響により中国地方で大雨が続き、広島県では14日、土砂崩れで男女 2人が死亡した。島根県では江(ごう)の川が氾濫、流域の約 1万人超に避難指示・勧告が出され、浸水被害や道路冠水も生じた。
広島県東広島市によると、14日午前 6時ごろ、同市河内町宇山で｢住宅の裏山が崩れた｣と 119番があった。この家に 2人で住む倉兼千代子さんと息子の茂実さんと連絡が取れていない。同日午後、現場で男性 1人と女性 1人の死亡が確認された。県警は倉兼さん親子とみて身元の特定を進める。
県によると、土砂崩れ以外に大きな被害の報告はなかった。湯崎英彦知事は同日午後に開いた対策会議の終了後、土砂崩れがあった地区で避難勧告が発生後に出されたことについて、記者団に｢雨が強くなる見込みはあったが、災害の予測ができず警戒を呼び掛けられなかったのは悔やまれる｣と述べた。
東広島市によると、現場付近は午前 3時20分に気象庁が公表する土砂災害警戒判定メッシュ情報で警戒を示す赤色に変わっていたが、職員らが避難所対応などに追われたため、午前 6時ごろに消防から土砂崩れの連絡があるまで気付かなかったという。
島根県江津市では14日午前 9時半ごろ、江の川が氾濫。同県によると、江の川付近の江津市、美郷町で計 4地区が孤立したが、消防団の救助などで解消した。 1市 3町で一時約5500世帯、約 1万 1千人に避難指示や勧告が出され、避難所には正午までに最大で 348人が身を寄せた。
県内各所で道路が冠水して通れなくなり、床上・床下浸水の被害が発生。松江市、雲南市、江津市の4カ所で崖崩れが起きたが、いずれも人的被害はない。
気象庁によると、広島、島根両県では日本海の低気圧から延びる前線の影響で、14日朝までの48時間に多いところで 150～ 200ミリ程度の雨が降った。 3日以降、断続的に続いた雨で、広島県では雨量が平年の 7月 1カ月分の 1.5～ 2倍に達し、地中に水がたまり土砂崩れが発生しやすくなっていたとみられる。
