●国内で16日、新たに 586人の｢新型コロナウイルスの感染者｣が確認された。｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新。感染者が 500人を超えるのは 4月18日以来。累計の感染者数は 2万3568人となった。クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めると 2万4280人。死者は累計 998人。東京では過去最多の 286人が判明。大阪・66人、神奈川・48人、埼玉・49人、千葉・32人はいずれも宣言解除後で最多となった。東京都で16日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 286人確認され、過去最多を記録した。今月は 1日(67人)、 8日(75人)以外、全て 3桁を記録し、 8日連続で 100人を上回った。今月の 200人以上の感染者確認は、 5回目となり、新規感染者数の 1週間平均は 195.4人となった。感染拡大に歯止めがかからない。一方で、検査数の増加が感染者数増加の一因でもあるとの見方もある。小池氏によると、そのうち濃厚接触者は 149人、感染経路不明は 137人、新宿エリアは62人、そのうち、夜の街関連は51人だという。20代30代は全体の68.5％だとした一方で、｢最近の傾向として、世代的にかなりの広がりを見せているということが懸念材料である｣。その後｢この後も検査数はかなり引き続き伸ばしている｣と話した。都では、前日15日に行われた専門家らを交えたモニタリング会議で、｢感染状況｣を示す｢４段階の警戒レベル｣を最も深刻な｢感染が拡大していると思われる｣に引き上げていた。小池百合子氏(68)は、その後の緊急会見で｢感染拡大警報｣と、都民に改めて感染防止の徹底などを呼びかけていた。直近では、若年層だけでなく、重症化しやすい高齢者にも感染が広がっており、夜の街だけでなく、家庭内や職場、会食など、日常生活の場での感染も目立っていた。最近ではホストクラブやキャバクラといった｢夜の繁華街｣関連のほかにも集団感染が目立ち、高齢者施設、保育園などで判明。多数の感染者が出ている新宿区の劇場での舞台では、濃厚接触者が約 850人に上り、観客の感染が全国各地で相次いでいる。重症化しにくい若年層だけでなく、リスクの高い高年齢層にも広がる傾向が見られる。
●｢新型コロナウイルスのクラスター｣が発生した舞台｢THE★JINRO｣の会場となった東京・新宿シアターモリエールで公演中止や劇場変更が相次いでいることが16日、分かった。モリエールでは、今月 5日に千秋楽の｢THE★JINRO｣終了後、20日にマセキ芸能社のお笑いライブ、23日から 8月 2日まで舞台｢１２人の怒れる男｣、 8月 6日から 9日まで｢闘！！驚天動地倶楽部劇場～仮面舞踏会～｣が予定されていた。しかし、先日公表されたお笑いライブの中止に続き、｢１２人の怒れる男｣は銀座・博品館劇場に変更となり、｢仮面舞踏会｣は中止が決まった。この日、同舞台に出演したダンスボーカルグループ｢Ｈ５｣のＫ(34)が｢ＰＣＲ検査｣の結果、陽性だったと所属事務所が公式サイトで発表。一方、出演者で感染を明らかにしていた松村優(24)はツイッターで退院を報告。謝罪した。 7月いっぱいは自宅待機し、 8月から仕事復帰したいという。
●大阪府は16日、66人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。60人超は 2日連続で、｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新した。東大阪市のバーでは、滞在した男女と濃厚接触者の感染が、これまでに少なくとも計19人判明。府は新たなクラスター(感染者集団)が発生した可能性があるとして調べる。感染状況を判断する独自基準｢大阪モデル｣は 5日連続で警戒を示す｢黄信号｣が点灯している。 8月 6日までに重症用のベッドの使用率が70％以上になると非常事態の｢赤信号｣となる。16日の使用率は 2.7％。
●菅義偉官房長官(71)は16日の記者会見で、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し述べ、同時に意義を強調した。政府は16日夕に｢新型コロナウイルス対策｣の分科会で専門家から意見聴取する。政府は16日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の実施方法について調整を続けた。東京などで｢新型コロナウイルスの感染｣が再拡大する中、自治体からは地域限定で始める案や延期論が相次いでいる。16日夕の｢新型コロナ対策分科会｣で専門家の意見を聴取し、当初の予定通り全国一斉で22日に始めるかどうか最終判断。赤羽一嘉国土交通相(62)が17日記者会見する。安倍晋三首相(65)は16日、官邸で記者団に述べた。菅義偉官房長官は意義を強調した。この事業は｢新型コロナ｣で落ち込んだ旅行需要を回復させるのが目的で、国内旅行商品の50％相当を支援。22日以降の宿泊や日帰りツアーを対象に、35％分の代金割引を先行してスタートさせる方針で、旅行各社などは購入案内を始めている。島根県の丸山達也知事(50)は16日｢全国一斉に実施は反対｣と表明。他自治体にも見直し論が拡大している。赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について、東京からの発着や東京を目的とする旅行を対象から外し、予定通り22日から実施する案を分科会に示すと、官邸で記者団に明らかにした。
●西村康稔経済再生相(57)は16日、会見を行い、政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣事業の割引対象から、東京発着の旅行を対象外とする案について、政府の｢新型コロナウイルス感染症分科会｣で賛同が得られたと発表した。なぜ東京だけで首都圏ではないのかとの質問に、分科会の尾見茂会長は、｢Ｇｏ Ｔｏ－｣の“東京外し”方針を評価した。一方、小池氏は報道陣の取材に対し、“東京外し”について即答。それぞれの異なる言い分は、政府と都の連携がうまくいっていないことを露呈した形となった。
●東京都の小池百合子知事は16日、赤羽一嘉国土交通相が政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣について、東京発着や、東京を目的とする旅行を対象外に、22日から実施する案を分科会に示したことについてコメントした。政府から｢説明はございません｣と即答。苦言を呈した上で、火花を散らした。 ●立憲民主党の枝野幸男代表(56)は16日の記者会見で、｢新型コロナウイルスの感染｣が拡大しているとして、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を延期するよう重ねて求めた。同時に指摘し、直接支援も要求した。公明党の山口那津男代表(68)は党会合で、事業の在り方を巡り述べた。
●千葉県の森田健作知事は16日の定例記者会見で、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し理解を示した。県をまたぐ移動への懸念を踏まえ、森田知事は県民に対し呼びかけた。一方で、来県者には感染予防の徹底を求め｢それでもおいでになるなら最高のおもてなしをする｣と述べた。島根県の丸山達也知事は16日、政府が22日に始める観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について東京都が感染状況に関する警戒度を｢４段階の指標｣で最も高いレベルへ引き上げたことに触れ、事業全体の中止や延期は求めず。北九州市の北橋健治市長は16日の記者会見で、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し、早期の実施を疑問視した。
記事をまとめてみました。
国内で16日、新たに 586人の｢新型コロナウイルスの感染者｣が確認された。｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新。
感染者が 500人を超えるのは 4月18日以来。累計の感染者数は 2万3568人となった。クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めると 2万4280人。死者は累計 998人。
東京では過去最多の 286人が判明。大阪・66人、神奈川・48人、埼玉・49人、千葉・32人はいずれも宣言解除後で最多となった。
東京都で16日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 286人確認され、過去最多を記録した。今月は 1日(67人)、 8日(75人)以外、全て 3桁を記録し、 8日連続で 100人を上回った。今月の 200人以上の感染者確認は、 5回目となり、新規感染者数の 1週間平均は 195.4人となった。
感染拡大に歯止めがかからない。一方で、検査数の増加が感染者数増加の一因でもあるとの見方もある。小池氏は｢過去最多であります。検査数の方も、4700件を超える中での数字｣とし、もう 1度｢過去最多｣と繰り返した。
退庁時に報道陣の取材に応じた、東京都の小池百合子知事＝都庁
小池氏によると、そのうち濃厚接触者は 149人、感染経路不明は 137人、新宿エリアは62人、そのうち、夜の街関連は51人だという。20代30代は全体の68.5％だとした一方で、｢最近の傾向として、世代的にかなりの広がりを見せているということが懸念材料である｣。その後｢この後も検査数はかなり引き続き伸ばしている｣と話した。
都では、前日15日に行われた専門家らを交えたモニタリング会議で、｢感染状況｣を示す｢４段階の警戒レベル｣を最も深刻な｢感染が拡大していると思われる｣に引き上げていた。小池氏は、その後の緊急会見で｢感染拡大警報｣と、都民に改めて感染防止の徹底などを呼びかけていた。
直近では、若年層だけでなく、重症化しやすい高齢者にも感染が広がっており、夜の街だけでなく、家庭内や職場、会食など、日常生活の場での感染も目立っていた。
新型コロナウイルスの新規感染者数の見通しについて取材に応じる東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都の小池百合子知事は16日、新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が過去最多の 280人台に上る見通しだと明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。検査数がこれまで最も多い四千数百件に増えた影響との見方を示した。
都内での感染再拡大が一層鮮明となり、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に地方を中心とした反発がさらに強まることも予想される。
小池氏は｢検査を進めることで陽性が判明する確率が高くなっている。きちんと対応することで、感染の人数を下げることにつながる｣と話し、検査体制拡充の重要性を強調した。
都内の感染者数は 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後に増加傾向が続き、今月はほぼ 3桁で推移。今月12日までは 4日連続で 200人台に上り、10日の 243人がこれまでの最多だった。都は15日、感染状況に関する警戒度を｢４段階｣の指標で最も高い｢感染が拡大している｣へ引き上げた。東京から各地への波及も懸念され、小池氏は｢新型コロナ特措法｣に基づいて不要不急な他県への移動を控えるよう都民に呼び掛けている。
最近ではホストクラブやキャバクラといった｢夜の繁華街｣関連のほかにも集団感染が目立ち、高齢者施設、保育園などで判明。多数の感染者が出ている新宿区の劇場での舞台では、濃厚接触者が約 850人に上り、観客の感染が全国各地で相次いでいる。重症化しにくい若年層だけでなく、リスクの高い高年齢層にも広がる傾向が見られる。
｢新型コロナウイルスのクラスター｣が発生した舞台｢THE★JINRO｣の会場となった東京・新宿シアターモリエールで公演中止や劇場変更が相次いでいることが16日、分かった。
モリエールでは、今月 5日に千秋楽の｢THE★JINRO｣終了後、20日にマセキ芸能社のお笑いライブ、23日から 8月 2日まで舞台｢１２人の怒れる男｣、 8月 6日から 9日まで｢闘！！驚天動地倶楽部劇場～仮面舞踏会～｣が予定されていた。しかし、先日公表されたお笑いライブの中止に続き、｢１２人の怒れる男｣は銀座・博品館劇場に変更となり、｢仮面舞踏会｣は中止が決まった。
新型コロナウイルスのクラスターが発生した舞台「THE★JINRO」が上演された新宿シアターモリエール＝新宿区新宿 (2020年 7月14日撮影)
出演者・スタッフ・観客で60人以上が感染し、観客 800人、出演者・スタッフ50人の計 850人が濃厚接触者に指定された｢劇場クラスター｣の舞台となった劇場を敬遠したためで、チケット購入者から｢モリエールに行きたくない｣の声もあり、変更や中止に追い込まれたようだ。
また、この日、同舞台に出演したダンスボーカルグループ｢Ｈ５｣のＫが｢ＰＣＲ検査｣の結果、陽性だったと所属事務所が公式サイトで発表。一方、出演者で感染を明らかにしていた松村優はツイッターで退院を報告。｢多大なご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした｣と謝罪した。 7月いっぱいは自宅待機し、 8月から仕事復帰したいという。
大阪府は16日、66人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。60人超は 2日連続で、｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新した。東大阪市のバーでは、滞在した男女と濃厚接触者の感染が、これまでに少なくとも計19人判明。府は新たなクラスター(感染者集団)が発生した可能性があるとして調べる。
府内の検査で確認された感染者は2192人となった。14日までは 1日当たり20～30人程度の確認が続いていたが、15日は61人と急増。特に若い世代が多く、過去 1カ月の新規感染者では30代以下が77％を占めた。
吉村洋文大阪府知事＝大阪府庁
16日に判明した10～90代の男女66人はいずれも無症状か軽症で、感染経路不明は34人。30代以下は44人(66％)を占める。感染疑いの人に対する検査は1133人分実施し、陽性者の割合は 5.8％だった。
感染状況を判断する独自基準｢大阪モデル｣は 5日連続で警戒を示す｢黄信号｣が点灯している。 8月 6日までに重症用のベッドの使用率が70％以上になると非常事態の｢赤信号｣となる。16日の使用率は 2.7％。
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し｢各地の感染状況を注視しつつ、専門家の意見を伺いながら適切に対応したい｣と述べた。同時に｢観光や飲食を支援することで社会、経済を回復させ、地域を厳しい状況から脱却できればと考えている｣と意義を強調した。
政府は16日夕に｢新型コロナウイルス対策｣の分科会で専門家から意見聴取する。菅氏は｢感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、実効的な方策を検討し、実行に移したい｣と語った。
記者会見する菅官房長官＝16日午前
政府は16日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の実施方法について調整を続けた。東京などで｢新型コロナウイルスの感染｣が再拡大する中、自治体からは地域限定で始める案や延期論が相次いでいる。16日夕の｢新型コロナ対策分科会｣で専門家の意見を聴取し、当初の予定通り全国一斉で22日に始めるかどうか最終判断。赤羽一嘉国土交通相が17日記者会見する。
安倍晋三首相は16日、官邸で記者団に｢現在の感染状況を、高い緊張感を持って注視している。専門家の皆さんの意見を聞いてみたい｣と述べた。菅義偉官房長官は｢観光や飲食を支援することで社会、経済を回復させ、地域を厳しい状況から脱却できればと考えている｣と意義を強調した。
この事業は｢新型コロナ｣で落ち込んだ旅行需要を回復させるのが目的で、国内旅行商品の50％相当を支援。22日以降の宿泊や日帰りツアーを対象に、35％分の代金割引を先行してスタートさせる方針で、旅行各社などは購入案内を始めている。
記者の質問に答える安倍首相＝国会
しかし、15日には東京都が感染状況に関する警戒度を｢４段階｣の指標で最も高いレベルへ引き上げ、全国では｢緊急事態宣言｣の解除後、最多となる 454人の感染者が確認された。
島根県の丸山達也知事は16日｢全国一斉に実施は反対｣と表明。他自治体にも｢時期を遅らせたり、地域を限定したりしてもいいのではないか｣(伊原木隆太岡山県知事)、｢エリア単位で開始し、感染状況を見ながら広げてやればいい｣(吉村洋文大阪府知事)といった見直し論が拡大している。
政府は地域を限定する運用は可能としつつも、全国で一斉スタートさせる姿勢を崩していない。利用者の検温や、浴場など共用施設の人数制限を宿泊施設に義務付け、感染対策を徹底するとしている。
赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について、東京からの発着や東京を目的とする旅行を対象から外し、予定通り22日から実施する案を分科会に示すと、官邸で記者団に明らかにした。
新型コロナウイルス感染症対策分科会後に会見を行った西村康稔経済再生相＝国会
西村康稔経済再生相は16日、会見を行い、政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣事業の割引対象から、東京発着の旅行を対象外とする案について、政府の｢新型コロナウイルス感染症分科会｣で賛同が得られたと発表した。
なぜ東京だけで首都圏ではないのかとの質問に、分科会の尾見茂会長は｢都の感染者数はあきらかに他とは違う｣と強調。さらに｢我々は今回の都の感染は接待を伴う飲食店が感染拡大の 1つのスポットになったとみている｣と説明した上で「合理的な判断だと思います｣と、｢Ｇｏ Ｔｏ－｣の“東京外し”方針を評価した。
新型コロナウイルス感染症対策分科会後、西村康稔経済再生相と会見を行った尾見茂会長＝国会
一方、西村氏は感染拡大が続く東京都の小池百合子知事が、｢Ｇｏ Ｔｏ－｣に反対し続けてきたことに触れた。｢小池知事は都の感染状況を示す警戒レベルを最高に引き上げた。『Ｇｏ Ｔｏ－』は国の方で制御してほしいという趣旨で発言されている。国に課題を投げかけられた格好で、その答えをある意味出したと｣と話し、“東京外し”は小池氏の意向に沿った形と示唆。さらに｢知事には当然、分科会の前に連絡取って、話を伝えている｣と明かした。
一方、小池氏は報道陣の取材に対し、“東京外し”について｢(政府から)説明はございません｣と即答。それぞれの異なる言い分は、政府と都の連携がうまくいっていないことを露呈した形となった。
東京都の小池百合子知事＝都庁 (2020年 7月 6日撮影)
東京都の小池百合子知事は16日、赤羽一嘉国土交通相が政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣について、東京発着や、東京を目的とする旅行を対象外に、22日から実施する案を分科会に示したことについてコメントした。
｢国の方で、よーくご判断されたことかと思います｣と苦言を呈した上で｢国として、都民、国民に対しての、説明を求められるのではないでしょうか｣と、火花を散らした。
退庁時に報道陣の取材に応じた小池氏は、｢国がよくお考えになったことだと思います｣との発言を 3回使用した。
政府から｢説明はございません｣と即答。都民が都内を観光する事には｢今も、夜の街などの課題があるので感染しない、させないということを守っていただきたい｣とだけ、話した。
立憲民主党の枝野幸男代表は16日の記者会見で、｢新型コロナウイルスの感染｣が拡大しているとして、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を延期するよう重ねて求めた。｢予定通り進めることが適切とは思えない。いったん立ち止まって再検討する必要がある｣と強調した。
同時に｢観光関連産業の関係者には、苦境を乗り切るための補償をさらに充実させる必要がある｣と指摘し、直接支援も要求した。
公明党の山口那津男代表は党会合で、事業の在り方を巡り｢専門家の認識を踏まえ、感染防止と経済対策の一環の中で総合的に判断してほしい｣と述べた。
千葉県の森田健作知事は16日の定例記者会見で、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し｢経済は疲弊し、国もさまざまな知見を持って判断している。県としてはいかに有効利用するか考えている｣と理解を示した。
県をまたぐ移動への懸念を踏まえ、森田知事は県民に対し｢千葉県は風光明媚(めいび)なところ。県内で楽しみましょう。『Ｇｏ Ｔｏ 千葉』｣と呼びかけた。一方で、来県者には感染予防の徹底を求め｢それでもおいでになるなら最高のおもてなしをする｣と述べた。
島根県の丸山達也知事は16日、政府が22日に始める観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について東京都が感染状況に関する警戒度を｢４段階の指標｣で最も高いレベルへ引き上げたことに触れ、｢全国一斉に実施は反対｣と述べた。事業全体の中止や延期は求めず、｢まだ時間があるのでピンポイントで、除外する地域を設定してほしい｣と求めた。
北九州市の北橋健治市長は16日の記者会見で、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し｢22日に全国一斉に始めることにはためらいを感じる。例えば 8月に(始める)というのも一つの方法だ｣と述べ、早期の実施を疑問視した。
