●東京都の小池百合子知事(68)は17日、会見を開いた。この日、都内で｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 293人確認され、前日16日の 286人を上回り、過去最多を記録した。新規感染者数の 1週間平均は 202.6人となり、初めて 200人の大台を超えた。初めて 200人の大台を超え、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。小池氏によると、20、30代が約7割を占める一方、幅広い年齢層に感染が広がっているという。40、50代が増加傾向にあるという。重症化しやすい70代以上についても13人が確認され、その後の取材に、危機感を示した。都民と東京発着の旅行が支援対象から除外された政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣には国の明確な対応を求めた。
●公明党の石田祝稔政調会長石田祝稔政調会長は17日の記者会見で、｢新型コロナウイルス対策｣の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の東京都発着除外を受けた予約取り消しに関し、政府として補償などの対応を取るよう要請した。対象除外に伴うキャンセル料を巡っては、赤羽一嘉国土交通相(62)が会見で、国による補償は考えていないと説明。菅義偉官房長官(71)も、政府による対応を否定した。
●埼玉県の大野元裕知事(56)は17日、県内の｢新型コロナウイルス感染者｣が 2日続けて｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新したことを受け、西村康稔経済再生担当相(57)らとのテレビ会議後、記者団の取材に応じた。新潟県三条市は17日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、東京都と埼玉県への、｢不要不急｣の往来を自粛するよう市民に呼び掛けた。市職員の両都県への出張は、原則禁止するとしている。大阪府は17日、10代から80代の男女53人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。いずれも軽症か無症状で、うち36人は感染経路が不明。 3日連続で新規感染者が50人を超えた。感染疑いの人に対する検査は最多の1296人分実施し、陽性率は 4.1％だった。府内で確認された感染者は2245人となった。感染は病院や学校などにも広がった。大阪市立大病院では20代の女性看護師が感染、勤務する病棟で今月末まで新規の入院受け入れを取りやめた。接触した入院患者30人と同僚数人の｢ＰＣＲ検査｣を進めている。また大阪市福島区は、区役所に勤務する40代女性保健師が感染したと発表した。女性は発症直前の 7月14、15日に出勤し、マスクを着けて市民の健康相談に対応していた。接触した市民約30人を特定し、健康状態を確認している。同じフロアにいた職員約60人に体調不良を訴える人はいない。大阪市生野区の府立桃谷高でも女子生徒の感染が判明し、学校は20日まで臨時休校すると発表した。女子生徒は10日まで登校、家族が陽性だった。また、高槻市の阪急バス柱本営業所に所属する40代男性運転手の感染も判明。同社によると、マスクをして乗務しており、乗客に濃厚接触者はいない。
●ＪＲ東海は17日、東海道新幹線の20代女性車内販売員が｢新型コロナウイルスに感染｣したと発表した。ＪＲ東海によると、女性はマスクを常に着けており、乗客との濃厚接触はないという。
●元参院議員の野末陳平氏(88)が、政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣キャンペーンの割引対象から、東京発着の旅行や都民が除外されたことに、指摘した。野末氏は17日、ツイッターを更新。私見を述べた。
●赤羽一嘉国土交通相は17日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣(22日開始)について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行は割引対象から除外すると表明した。修学旅行は対象にする。事業者にツアー企画段階で協力を求めるが、高齢者や若者の年齢や、団体の人数などの詳しい線引きは検討中としている。東京除外に続いて、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。割引対象は国内宿泊、パック旅行、日帰りツアー。22日以降の旅程について、代金から35％分を割り引く措置を先行して始める。何度でも利用できる。国土交通相は17日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣(22日開始)について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行は割引対象から除外すると表明した。修学旅行は対象にする。ＧｏＴｏを巡っては、東京都周辺に宿泊し、都内の観光地や飲食店を利用するケースも想定され、｢新型コロナ感染の拡大｣を防止できるかどうかや、除外の判断基準について疑問の声も出ている。江藤拓農相(60)は17日、飲食業界を支援する｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の事務委託先の公募を来週以降に延期すると表明した。当初は17日から始める予定だった。
●東京発着の旅行を｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣事業の対象外とする方針が発表されて一夜明けた17日、観光庁は｢Ｇｏ Ｔｏ－｣事務局を立ち上げたが、コールセンターに問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状態が続いた。観光庁によると、｢Ｇｏ Ｔｏ－｣が22日から開始すると発表した10日以降、同庁に連日電話が殺到していたという。質問や意見など、内容は幅広いという。事務局を設置したこの日も変わらず同庁には、東京発着旅行の問い合わせやさまざまな質問の電話が相次いだ。観光庁担当者は、東京発着の旅行は急きょ対象外となったが、補償しない方針について困惑気味に話した。旅行社では対象商品販売準備段階のため、混乱はほとんどなかった。政府が観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から東京発着の旅行を除外する考えを正式に表明したことを受け、利用する予定だった旅行者の間に17日、落胆の声が漏れた。観光関連の業界にはキャンセルも出始め、戸惑いも広がる。福島市の主婦遠藤貴代さん(66)は、社交ダンス教室の仲間らと 7月末から 2泊 3日でお台場や上野を回る東京旅行を計画し、既に 7万円以上を支払ったが取りやめることを決めた。教室は｢新型コロナウイルス感染予防｣のため 4月から休講中。残念がった。東京都在住の20代の女性公務員はキャンペーンを見越し、 8月上旬に和歌山県への旅行を 2泊 3日で予約していたが、行くかどうか迷っている。 1泊当たり上限 2万円の補助も踏まえ、普段よりも高いホテルを選んでいた。京都市の団体職員二階堂耕市さん(25)は東京旅行を断念し、行き先変更を検討する。観光地にも影響が広がる。栃木県日光市鬼怒川温泉滝のホテルでは、キャンペーンの対象から東京が除外された方針が明らかになった16日は夕方ごろから、インターネット予約のキャンセルが増え始め、17日昼ごろまでに通常の 2倍になった。利用客は東京を含む首都圏からが全体の約 4割を占める。総支配人の男性(56)は肩を落とした。夏場が書き入れ時の国内屈指の避暑地、長野県軽井沢町。旧軽井沢ホテル音羽ノ森総支配人の鈴木健夫さん(60)は頭を抱えた。
●江藤拓農相は17日の閣議後記者会見で、｢新型コロナウイルス｣で打撃を受けた飲食業界を支援する｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の事務委託先の公募を来週以降に延期すると明らかにした。当初は17日から公募し、夏にも事業を実施する構えだったが、首都圏での感染再拡大を受けて見直すことにした。公募開始時期は明言しなかった。飲食支援では、インターネットサイトを通じて予約した客に飲食店で使えるポイントを最大1000円分付与したり、 2割程度の割引となる食事券を発行したりする。また、感染状況を考慮し、週末に予定していた豪雨の被災地の視察を取りやめると明らかにした。ネットを通じて関係者と意見交換する予定という。
●小泉進次郎環境相(39)は17日の閣議後会見で、 7月の豪雨災害で甚大な被害を受けた全国の自治体の家屋に関して、｢全壊｣だけでなく｢半壊｣の場合も、解体費の大半を国が補助する方針を示した。進次郎氏は前日16日に、今月初旬の豪雨で甚大な災害が発生した熊本県を訪れ、球磨村や人吉市、芦北町など被害が深刻な自治体を視察。各自治体のトップらと意見交換を行い、要望を受けた。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事は17日、会見を開いた。この日、都内で｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 293人確認され、前日16日の 286人を上回り、過去最多を記録した。新規感染者数の 1週間平均は 202.6人となり、初めて 200人の大台を超えた。
感染防止策がとられていない店に対して、｢休業要請｣を行う可能性があるのかと問われ、｢感染状況によって、強い措置を検討すべき状況となる可能性はあると思う｣と話した。 マスクを外し会見を行う小池百合子東京都知事.jpg マスクを外し会見を行う小池百合子東京都知事＝都庁 東京都の小池百合子知事は17日、都内の｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 293人確認されたと明かした。前日16日の 286人を上回り、過去最多を更新した。新規感染者数の 1週間平均は 202.6人となり、初めて 200人の大台を超え、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。
日本相撲協会八角理事長の訪問を受け渡された｢ガイドライン｣を手にする小池百合子東京都知事＝都庁
小池氏によると、20、30代が約7割を占める一方、幅広い年齢層に感染が広がっているという。40、50代が増加傾向にあるという。重症化しやすい70代以上についても13人が確認され、その後の取材に｢これまであまり見てないような数字が出ている｣と、危機感を示した。｢夜の繁華街｣などで｢感染防止策｣がとられていない店について、｢休業要請｣を行う可能性があるか問われ｢感染状況によって、強い措置を検討すべき状況となる可能性はあると思う｣と話した。
スマホの東京都ホームページを表示する小池百合子都知事＝都庁
都民と東京発着の旅行が支援対象から除外された政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣には｢政府の責任で行われているということだが、キャンセルに関して都民から問い合わせを多数いただいている｣とし｢どう対応するか、早く答えが必要かと思う｣と国の明確な対応を求めた。
公明党の石田祝稔政調会長は17日の記者会見で、｢新型コロナウイルス対策｣の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の東京都発着除外を受けた予約取り消しに関し｢キャンセル料は国が若干考えていく必要がある｣と述べ、政府として補償などの対応を取るよう要請した。
自民党の｢新型コロナ対策本部｣でも、キャンセル料の扱いに対する質問が相次いだ。公明党幹部は、支援事業の予算約 1兆3500億円から補償に充てるべきだとの考えを示した。
対象除外に伴うキャンセル料を巡っては、赤羽一嘉国土交通相が会見で、国による補償は考えていないと説明。菅義偉官房長官も｢旅行会社ごとに判断してもらう｣と述べ、政府による対応を否定した。
埼玉県の大野元裕知事は17日、県内の｢新型コロナウイルス感染者｣が 2日続けて｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新したことを受け、｢(政府は)時限立法でも良いので、休業要請などを強制できるように検討すべきだ｣と述べた。西村康稔経済再生担当相らとのテレビ会議後、記者団の取材に応じた。
17日に判明した県内の新規感染者は51人で、大野知事は｢相当な危機感を持っている｣と強調。｢権力は制限的に使わなければいけない｣とする一方、現行の｢新型コロナ特措法｣では対処が難しいため、国に法改正を求めたと明らかにした。
新潟県三条市は17日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、東京都と埼玉県への、｢不要不急｣の往来を自粛するよう市民に呼び掛けた。市職員の両都県への出張は、原則禁止するとしている。
市によると、政府が観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から東京を除外したことや、人口10万人当たりの新規感染者数の推移を踏まえた。往来状況を把握するため、ＪＲ燕三条駅で上越新幹線の乗降客数を毎日調査し、市ホームページで公表するという。
大阪府庁で報道陣の取材に応じる吉村洋文知事
大阪府は17日、10代から80代の男女53人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。
いずれも軽症か無症状で、うち36人は感染経路が不明。 3日連続で新規感染者が50人を超えた。
感染疑いの人に対する検査は最多の1296人分実施し、陽性率は 4.1％だった。府内で確認された感染者は2245人となった。
府内の感染確認は15日に61人と急増。16日は 5月に緊急事態宣言が解除されてから最多の66人だった。感染状況を判断する独自基準｢大阪モデル｣は 6日連続で警戒を示す黄信号が点灯している。
吉村洋文知事は17日夕の民放番組で、事業者に感染対策を義務付け、違反者には営業停止命令を出せる制度づくりについて｢(国が)してくれないなら、条例でできないか検討したい｣と話した。14日に安倍晋三首相に法整備を要望していた。
感染は病院や学校などにも広がった。大阪市立大病院では20代の女性看護師が感染、勤務する病棟で今月末まで新規の入院受け入れを取りやめた。接触した入院患者30人と同僚数人の｢ＰＣＲ検査｣を進めている。
また大阪市福島区は、区役所に勤務する40代女性保健師が感染したと発表した。女性は発症直前の 7月14、15日に出勤し、マスクを着けて市民の健康相談に対応していた。接触した市民約30人を特定し、健康状態を確認している。同じフロアにいた職員約60人に体調不良を訴える人はいない。
大阪市生野区の府立桃谷高でも女子生徒の感染が判明し、学校は20日まで臨時休校すると発表した。女子生徒は10日まで登校、家族が陽性だった。また、高槻市の阪急バス柱本営業所に所属する40代男性運転手の感染も判明。同社によると、マスクをして乗務しており、乗客に濃厚接触者はいない。
ＪＲ東海は17日、東海道新幹線の20代女性車内販売員が｢新型コロナウイルスに感染｣したと発表した。
ＪＲ東海によると、女性はマスクを常に着けており、乗客との濃厚接触はないという。
女性はＪＲ東海子会社の社員。12日に新大阪と東京を行き来する｢のぞみ｣で勤務。その後、味覚の異常を感じたため検査したところ、陽性と判明した。JR東海は車内販売用のワゴンや事務所などを消毒した。
野末陳平氏 (2019年 7月16日撮影)
元参院議員の野末陳平氏が、政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣キャンペーンの割引対象から、東京発着の旅行や都民が除外されたことに、｢東京除外したらこのキャンペーンは成り立たない｣と指摘した。
野末氏は17日、ツイッターを更新。｢ＧｏＴｏキャンペーン決着で賛否あれこれテレビなど賑やかだがもともと東京から人が動かないことには観光地に十分に金が落ちないのだから東京除外したらこのキャンペーンは成り立たない。本来は中止ご破算にすべきだった。安倍首相側近の浅知恵がボロ出した｣と私見を述べ、｢この予算を医療関係に使うしかないのにな｣とした。
赤羽一嘉国土交通相は17日、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣(22日開始)について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行は割引対象から除外すると表明した。修学旅行は対象にする。
事業者にツアー企画段階で協力を求めるが、高齢者や若者の年齢や、団体の人数などの詳しい線引きは検討中としている。東京除外に続いて、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。
赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは｢他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている。断腸の思いだ｣と説明。対象追加の判断条件は｢感染状況を注視し、専門家の意見を踏まえて適切に検討する｣述べた。
割引対象は国内宿泊、パック旅行、日帰りツアー。22日以降の旅程について、代金から35％分を割り引く措置を先行して始める。何度でも利用できる。
記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝国会
｢新型コロナウイルス感染｣が再拡大している東京都を発着する場合や、都民の旅行は対象外。政府は予約済みの商品も後日、割引相当分を還付すると説明してきたが、赤羽氏は東京除外により対象外となった旅行を既に予約し、キャンセルした場合、国として補償はしないと説明した。
残る46道府県では宿泊施設での検温や本人確認、共用施設の人数・時間制限といった対策を義務付ける。参加条件を満たさないと割引が適用されない。旅行者が検温や本人確認に応じない場合も、割引利用を認めない。
ＧｏＴｏを巡っては、東京都周辺に宿泊し、都内の観光地や飲食店を利用するケースも想定され、｢新型コロナ感染の拡大｣を防止できるかどうかや、除外の判断基準について疑問の声も出ている。
江藤拓農相は17日、飲食業界を支援する｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の事務委託先の公募を来週以降に延期すると表明した。当初は17日から始める予定だった。
記者会見で｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣事業への参加条件を説明する赤羽国交相＝国会
観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣がさらに迷走した。赤羽一嘉国土交通相は17日の会見で、若者や高齢者の団体や、宴席を伴う旅行を控えるよう求めた。団体の人数や年齢の線引きが困難とし、割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針という。東京除外に伴うキャンセル料についても、赤羽氏は国として補償しない方針を示したが、与党からは異論が浮上。開始が22日に迫る中、“丸投げ”された形の旅行業界現場や、利用者の混乱に拍車がかかりそうだ。
赤羽氏は閣議後の会見で、東京発着と都民の除外に続き、若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行について｢控えることが望ましい。周知徹底し、協力いただけない場合は本事業の支援を受けられないと考えている｣などと発言した。大人数で宴会をするような社員旅行も避けるよう求めた。修学旅行は｢しっかり推進する｣とした。
しかし、観光庁の事務方は、若者や高齢者らの団体旅行の支援対象除外について、記者説明で軌道修正。これらの団体の人数や年齢などについて｢多様で、細かい線引きは難しい｣とし、実施の可否、割引商品として発売するかは、旅行業者の判断に委ねるとした。これらの旅行は業者側が主催を控える可能性が高い。観光庁もツアーの実態を確認するとしているが、発売しても問題ないか基準が不明確のため、現場の業者や利用者の困惑、混乱は一層深まりそうだ。
一方、政府は予約済みの商品も後日、割引相当分を還付すると説明してきたが、赤羽氏は、東京除外により予約を解約しても、キャンセル料は国として補償はしないとの考えも示した。菅義偉官房長官も｢旅行会社ごとに判断してもらう｣とした。しかし、公明党の石田祝稔政調会長はこの日、｢キャンセル料は国が若干考えていく必要がある｣と政府に要請した。自民党の｢新型コロナ対策本部｣でも、キャンセル料の扱いに対する質問が相次いだ。現場では東京除外を受けて問い合わせやキャンセルも始まっており、今後の推移が注目される。スタート目前になって、東京除外に加え、若者や高齢者の団体ツアーの課題も浮上し、業界では｢利用者が減りそうだ｣｢線引きが複雑になる｣などと困惑の声が広がるばかりだ。
東京発着の旅行を｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣事業の対象外とする方針が発表されて一夜明けた17日、観光庁は｢Ｇｏ Ｔｏ－｣事務局を立ち上げたが、コールセンターに問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状態が続いた。
観光庁によると、｢Ｇｏ Ｔｏ－｣が22日から開始すると発表した10日以降、同庁に連日電話が殺到していたという。｢関心がかなり高く、毎日電話がパンクしています。今日もパンクです｣と明かした。｢どういう割引になるのか｣といった質問や意見など、内容は幅広いという。事務局を設置したこの日も変わらず同庁には、東京発着旅行の問い合わせやさまざまな質問の電話が相次いだ。
観光庁によると、旅行会社や予約サイトなどで｢Ｇｏ Ｔｏ－｣割引対象商品を販売するのは27日以降。22日から事業を開始することになり、公平性を配慮する形で、すでに予約済みの旅行も条件を満たせば割引の対象とした。旅行後に領収書などで還付申請する。
観光庁担当者は、東京発着の旅行は急きょ対象外となったが、補償しない方針について｢10日の発表時、『新型コロナウイルス感染状況』によって変更の可能性もあると発表しているのですが｣と困惑気味に話した。
旅行社では対象商品販売準備段階のため、混乱はほとんどなかった。ある大手旅行社担当者は｢コロナ感染が続く中、お客様も旅行に慎重になっており、例年に比べもともと予約が低調なので、『｢Ｇｏ Ｔｏ－』関連の問い合わせはそこまでありません｣と話した。
国会議事堂
政府が観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣から東京発着の旅行を除外する考えを正式に表明したことを受け、利用する予定だった旅行者の間に17日、｢楽しもうと思ったのに…｣と落胆の声が漏れた。観光関連の業界にはキャンセルも出始め、戸惑いも広がる。
福島市の主婦遠藤貴代さんは、社交ダンス教室の仲間らと 7月末から 2泊 3日でお台場や上野を回る東京旅行を計画し、既に 7万円以上を支払ったが取りやめることを決めた。教室は｢新型コロナウイルス感染予防｣のため 4月から休講中。｢直前にこれほど東京で感染が広がるとは思わなかった｣と残念がった。
団体旅行で申し込んだため料金は幹事に渡しており、どれだけ返金されるのかは不明。｢収束したと思った私たちも軽率だった。全額が戻らなくても勉強料と思うしかない｣と話す。
｢旅行はしたいが、後ろめたい気持ちになるのではないか｣。東京都在住の20代の女性公務員はキャンペーンを見越し、 8月上旬に和歌山県への旅行を 2泊 3日で予約していたが、行くかどうか迷っている。 1泊当たり上限 2万円の補助も踏まえ、普段よりも高いホテルを選んでいた。｢はしごを外された。せめてキャンセル料は補償してほしい｣とため息をついた。
京都市の団体職員二階堂耕市さんは東京旅行を断念し、行き先変更を検討する。｢旅行者と観光地がともに安心できる対策をしてほしい｣
観光地にも影響が広がる。栃木県日光市鬼怒川温泉滝のホテルでは、キャンペーンの対象から東京が除外された方針が明らかになった16日は夕方ごろから、インターネット予約のキャンセルが増え始め、17日昼ごろまでに通常の 2倍になった。利用客は東京を含む首都圏からが全体の約 4割を占める。総支配人の男性は｢非常に期待していたが、東京が除外されてしまったのは大変残念だ｣と肩を落とした。
夏場が書き入れ時の国内屈指の避暑地、長野県軽井沢町。旧軽井沢ホテル音羽ノ森総支配人の鈴木健夫さんは｢軽井沢にとっては追い風になるどころか逆効果。国が決めたことだから、23～26日の 4連休についてはキャンセル料も取れない｣と頭を抱えた。
江藤拓農相は17日の閣議後記者会見で、｢新型コロナウイルス｣で打撃を受けた飲食業界を支援する｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の事務委託先の公募を来週以降に延期すると明らかにした。当初は17日から公募し、夏にも事業を実施する構えだったが、首都圏での感染再拡大を受けて見直すことにした。
江藤氏は｢状況が変われば、それに応じた対応をするのが当然だ｣と述べた。16日に開かれた政府の｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の意見も踏まえて、事業に参加する飲食店に、より徹底した｢感染防止策｣を求めていく方針を示した。
公募開始時期は明言しなかったが、江藤氏は｢そう長くはかけない。地方振興の意味合いが強く、期待されている方がいる｣と説明した。飲食支援では、インターネットサイトを通じて予約した客に飲食店で使えるポイントを最大1000円分付与したり、 2割程度の割引となる食事券を発行したりする。
また、感染状況を考慮し、週末に予定していた豪雨の被災地の視察を取りやめると明らかにした。ネットを通じて関係者と意見交換する予定という。
小泉進次郎環境相ー国会 (2020年 3月24日撮影)
小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、 7月の豪雨災害で甚大な被害を受けた全国の自治体の家屋に関して、｢全壊｣だけでなく｢半壊｣の場合も、解体費の大半を国が補助する方針を示した。
国の補助対象は原則、全壊だけだが、被害家屋の数は多いことから、支援の対象を拡大し、被災者の生活支援を進める一助とする。進次郎氏は｢『半壊』だから支援しないというのは、許されない｣と強調。支援対策は、月内にもまとめる方針。
進次郎氏は前日16日に、今月初旬の豪雨で甚大な災害が発生した熊本県を訪れ、球磨村や人吉市、芦北町など被害が深刻な自治体を視察。各自治体のトップらと意見交換を行い、要望を受けた。
感染者数を全国比較する基準がおかしいから、｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣のような事になる。全国比較するなら、感染者の内で何％とするのでは無く、各都道府県の住民数を母体として出すべきでは無いだろうか。
これで計算をすると、一番人口の多い東京が一番多い感染者数では無い事が判明する。
比較数の出し方を見直し、きちんと比較できる様にするべきだ。
大學で、｢消費者行動学｣を学んできた虎ちゃんからも国に訴えたい！
実際、卒論で書いた比較数について、宿泊人数で出さずに調査書に答えてくれた人数で計算をして失敗した経験からの意見である。これは、国が今行っていることと同じ事になる。
